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水力発電に関する研究会(第3回)-議事要旨

日時:平成20年3月7日(金)9:30~11:30
場所:経済産業省別館5階第526共用会議室

出席者

大野委員、崎田委員、相馬委員、田生委員、月山委員、辻委員、中林委員、能見委員、橋本委員、古矢委員、松村委員、森田委員(座長)、山田委員、宮永委員

議題

  • 「水力発電の新展開に向けて」について(事務局より資料2に基づき説明)
  • 「水力開発促進と地域共生」について(公営電気事業経営者会議より資料3に基づき説明)
  • 「自家発水力発電の現状と課題」について(大口自家発電施設者懇話会より資料4に基づき説明)
  • 「水力発電技術事例」について(電気事業連合会、公営電気事業経営者会議より資料5に基づき説明)

議事概要

  • 最近の異常気象で渇水問題が起きている中、発電事業者にも水を蓄えるという姿勢が必要。
  • 原油価格の高騰によって、水力発電の価値は相対的には上がってきているが、電力自由化により、安い電気料金を要求されている。地球温暖化に貢献できる環境価値を軸にして、政策的な支援を行うことが必要。
  • 環境にやさしいということで、今、風力発電等は、大変注目されていることに比べると、水力発電はそうではない気がする。安定した電力供給ができる水力発電を、定量的な数字で説得力を持って、アピールしていくことが必要。
  • グリーン証書など制度的なものに、水力発電を入れていくことも必要。
  • 現在改築として中小水力建設補助制度があるが、水車、発電機の改造については、2割以上の出力のアップが対象とされており、ハードルが高すぎる。
  • 大型の揚水発電が開発された時期に発電事業者等は、大規模な共同研究や開発投資をしてきたが、近年新しい技術に対して研究投資がなかなかされていない実態がある。
  • リパワリングなど技術開発の問題や、いかに効率よく発電していくかが問題だが、水力発電所は、投資回収の期間も極めて長いため、容易に決断できないところがある。
  • 水利権の更新とは、どれだけの流量を発電事業者が発電用に使用するかということで、維持流量の問題でもある。コミュニケーションの問題と水利権の問題は分けて考えた方がよい。

以上

 
 
最終更新日:2008年7月16日
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