経済産業省
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水力発電に関する研究会(第4回)-議事要旨

日時:平成20年4月2日(月)15:30~17:30
場所:経済産業省別館5階第526共用会議室

出席者

内山委員、大野委員、崎田委員、相馬委員、田生委員、月山委員、辻委員、中林委員、能見委員(代理野端)、橋本委員、古矢委員、宮永委員、森田委員(座長)、山田委員

議題

水力発電の現状と課題について

議事概要

  • 日本は、世界的に見ても猛禽類対策など生物の多様性保全が進んでいる。また、流況については、維持流量や魚が迂回するための魚道を設ける好事例が日本で見られる。
  • 中小水力の革新技術やコストダウン技術、環境緩和策などは民間事業者でも集められる情報であるが、地域との共生方策や開発支援策については、国あるいは自治体の施策として考えないと実現は困難。
  • 再生可能エネルギーの価格は高い。この高いコストを国民全体が負担できるかどうかの議論が必要。
  • 水力発電が安定的に運用されることは重要であり、同時に、地域の人たちがそのことを誇りに思い、共に歩んでいくような雰囲気を長く作っていくことが大事である。
  • 流水占用料は、年間300億円近い金額が都道府県に入っている。ただ、発電所の所在している市町村に対して直接入るわけではないので、地域にとっては矛盾だと思う。
  • 水利権の期間更新時はガイドラインで減水区間が10キロメートル以上かつ集水面積200平方キロメートルに該当する場合は維持放流が必要であると決められているが、中小水力の新規開発ではそれ以下であっても例外なく維持放流が必要とされるため、経済的に成り立たない場合が非常に多い。
  • 世界が今懸案事項として考えている地球環境や温暖化について様々な問題があり、環境保全や自然のそうした生態などを守ることが重要。
  • 手続きの明確化や十分な透明性の確保が必要である。

以上

 
 
最終更新日:2008年7月16日
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