経済産業省
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水力発電に関する研究会(第5回)-議事要旨

日時:平成20年5月26日(月)14:00~16:00
場所:経済産業省別館10階第1012共用会議室

出席者

大野委員、崎田委員、相馬委員、田生委員、月山委員、辻委員、中林委員、能見委員、橋本委員、古矢委員、宮永委員、森田委員(座長)、山田委員

議題

  • 水力発電所建設の事例
  • 水力発電の現状と課題について

議事概要

  • これから水力発電を開発していくためには、生態系の保護であるとか、自然環境を大事にするということが非常に大きな着目点になってくることは間違いない。
  • 技術者が新しい現場を経験することがあまりないために、技術の維持が困難になってきている。
  • 水利権の許可基準については、どのように、具体的、客観的、外形的、科学的、合理的なものにしていくのかという点を深めて欲しい。あまり主観的なものが水利権の許可判断基準に入ってくると、非常に判断が難しくなると思う。
  • 引き続き低コスト化に向けた技術開発の推進を前向きに取り組んでほしい。
  • 水力発電は、RPSの対象が1,000キロワット以下の発電に限られているので、1,000キロワット以上の水力発電を開発していくには、RPSの対象規模の拡大について検討する必要がある。
  • 政策金融として、水力発電を初めとしてファイナンスの面でのインセンティブが必要。
  • 水利権の許可に当たっては、手続きに本当に必要なチェックだけ行い、それ以外のものについては、廃止か簡素化の方向で進める必要がある。これは、行政手続法の基本的な考え方である。
  • 全国の地域において、水の流れを活用する小水力発電を行い、身近な電力として活用していくというのが大きな流れになっている。
  • 水力発電所が所在する市町村の協力が必要だということを強く感じるし、地元の理解の中で最大限の協力を行いたいというのが地元の意識。
  • 日本全体が世界に対して信用を得るために、京都議定書で約束した90年比マイナス6%を達成する必要があるが、全く達成できていない。現在までに増加している分と合わせて14%を減らしていかなければならない。
  • 電源が立地している地域の振興をどのように行うのか検討する必要がある。

以上

 
 
最終更新日:2008年7月17日
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