日時：平成20年6月23日（月）14：00～16：00
場所：経済産業省別館3階第346共用会議室

内山委員、大野委員（代理藤田）、崎田委員、武田委員、田生委員、月山委員、辻委員、中林委員、能見委員、橋本委員、古矢委員、松村委員、森田委員（座長）、山田委員

• 「中間報告（案）」について（事務局より資料2に基づき説明）

• 水力発電建設にかかる補助率引き上げは、是非実現して欲しい。
• 太陽光、風力発電に焦点がいきがちなこの時期に、水力の意義を見直したことは、大変意味がある。環境問題の議論が活発化する中、水力発電がクリーンエネルギーだという位置づけを再度すべき。
• 海外で再生エネルギーの比率が高い国では、水力がその大半を占めていた。そのことをもっと記述できないか。
• 水利権に関する「事務負担の簡素化」という記述は、軽すぎるので、「行政手続きの簡素化に修正できないか。
• 地域のマイクロ水力に関心が高まる中、事務手続きの簡素化は行って欲しい。
• 水力発電は、既に我が国の電力供給の1割弱を担うという記述があるが、この提言を実現すると何割になるのか、算出できないか。
• 「水力発電が既に電力供給の1割弱を担っていること」と「ゼロ・エミッション電源を50％以上に引き上げる」という2つの値が一緒に記述されると混乱するので、工夫して欲しい。
• 維持流量が電力量に影響してくることについて、納得がいかない。水を100％取水するような時代ではない。
• 国民が水力発電あるいは電源地域に対して感謝をする社会を作っていくことも必要だ。
• 設備が老朽化する中、水力発電に関する目標を達成するには努力が必要。今後は、開発だけでなく、維持も大事であり、既設増改良や幅広い事業者による小水力開発など、政策面でより多様な検討が必要。
• 金融機関の立場から見れば、補助率の問題ではなく、事業化ができるかどうかが重要。投資する側のインセンティブが欲しい。（グリーン電力の取引など。）
• 学生の理科離れが深刻な中、技術継承や若手技術者育成の視点が重要で、水力は枯れ果てた分野だと思われがちだが、いろいろまだやることがあることを示して欲しい。

以上