|
１．日時：平成１５年１２月２５日（木）１６：００～１８：００
２．場所：国際会議室
３．議事要旨（各委員の御発言要旨）： 【柏木委員】 配布資料（１）「２０３０年に向けたエネルギー技術開発についての私見」に基づいて説明 【小宮山委員】 配付資料（２）－１「ビジョン２０３０」に基づいて説明 【宗国委員】 配布資料（３）「自動車業界の取り組みと考え方」に基づいて説明 【その他の委員】 ○物流については、新物流大綱では、２０１０年のモーダルシフト化率が５０％となっている。 ○国レベルで数値目標を決めると、関係者が色々な対策を講じる。 ○現在の運輸部門はトラックに偏った形になっている。国鉄の時代の悪しき問題が日本の物流を歪めてしまったが、これを直し、船と鉄道が頑張っていく必要がある。 ○地球温暖化の問題は重要。人類の生存は深刻な問題であり、相当なコストをかけてでも環境に優しいエネルギーにどう変えるかということに力点をおいて取り組むべき。 ○技術の採用は価格に左右され、エネルギー源の価格抜きに語れない。 ○技術についてもコストとパフォーマンスを評価しなければならない。 ○地球環境問題には長期的に取り組まなければならない。我が国の国益、経済の発展と環境の両立という枠組みを構築していくことが必要。 ○温暖化対策については、供給面では特にＣＯ２を発生しない基幹電源である原子力の有効利用が対策の要。原子力の研究開発と国民の理解促進について官民一体となった取り組みが必要。 ○地球温暖化対策については、技術開発によるブレークスルーが重要。電力の供給分野については、原子力の安全対策、原子燃料サイクルの確立、高速増殖炉、次世代原子炉システム等の技術開発の他、クリーンコールテクノロジーを始めとする火力発電の熱効率
を向上を戦略的に進めていくことが、温暖化対策だけでなくセキュリティの改善にも資する。 ○将来的には水素という展望を開いていく必要がある。 ○電気の使用面でも温暖化対策に積極的に取り組んでいる。お客様の満足を損なうことなくエネルギー消費の節約を図っている。高効率ヒートポンプの普及を図ることは、着実・堅実・有効な温暖化対策。 ○イノベーションと相まって、電力化の進展が地球温暖化の防止や活力ある日本経済に貢献するという中長期のシナリオを描くことができる。 ○ＧＴＬについてはマレーシアのシェルのプロジェクトに参加。米国西海岸とタイに輸出しているが、事業としては赤字。日本でも実証試験を始めた。ＧＴＬはＳＯｘ、ＮＯｘ、粒子状物質を大幅に低減できる環境に優しい新燃料であり、石油依存度の引き下げにも貢献できる。プラントの大型化による低価格での供給可能性があり、石油系の燃料とも競争できる日が来るだろう。 ○提言を募集するだけでなく、指名し、需給部会に人を呼んで意見を聞いてもよいのではないか。 ○エネルギー研究開発は厳しい状況。重点４分野から外され毎年予算が減らされている。 予算は限られており、資源配分の最適化の観点から優先順位を付ける必要があるのでは
ないか。 ○実用化研究と基礎基盤研究に分け、金額としては実用化を多くし、基礎基盤は少なくてよい。ただし実用化の評価は厳しく定期的に行うべき。 ○新燃料技術や分散型エネルギーは、いずれの計画とも時間とコストがかかると見られている。一般的普及となると厳しい。 ○省エネ技術は２０３０年までの普及が現実的。省エネに焦点を絞ってはどうか。 ○２０１０年までの新エネルギーにかける予算・努力と省エネルギーの努力を比較検討して、短期・中期・長期のプログラムをつくるべき ○石油については民生部門機器の省エネルギー、環境負荷の少ないガソリン、軽油等のサルファーフリーによる燃費向上、４６％の効率で動いているＩＧＣＣがある。技術開発を２０３０年までに実用化できるものと、燃料電池等もう少し時間のかかるものに分けて、考えるべきではないか。 ○技術開発は、主力の燃料のコストを横目で見ながら行うべき。 ○需要が伸びない中、企業に新しい技術開発に投資するインセンティブがないのが課題。市場創出という戦略的・制度的な面から技術を考える必要があるのではないか。日本の技術は世界に冠たるものであり、グローバル化の中で市場を確保しながら成長できるような政策が重要。量から質ということで、安全性、省エネ、環境を高める技術開発、情報を組み入れた技術開発がポイントになる。例えば、国際トップランナー方式が一案。 ○地球温暖化対策についても税制の活用が必要になるのかと思う。 ○神奈川県で新エネルギー・ビジョンの検討会を行っている。新エネと省エネでＣＯ２を削減していこうと決めたが、資金が問題となる。企業の新エネルギーの設置が進んでいないという意見があるが、技術開発を進めていくインセンティブを企業にどのように与
えるか検討していただきたい。 ○省エネ技術は大分進んでいるが、量販店には省エネ型のものがなかなかない。ソフトを充実させないと、せっかくの技術が生きない。 ○分散型ネットワークを早く進めてほしい。 ○新エネルギー導入と同時に省エネルギーを行い、コストを下げることが重要だと思うので、この両者を分けて議論してほしくない。 ○地域の現状を把握してほしい。 ○分散型エネルギーシステムについては、技術開発だけでなく、規制緩和・強化、都市計画の検討も必要。 以上
|
