経済産業省
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産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 将来枠組み検討専門委員会(第1回)‐議事要旨

日時:平成16年1月8日(木曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席委員

石谷委員長、青柳委員、和泉委員、大澤委員、甲斐沼委員、工藤委員、小谷委員、笹乃内、杉山(大)委員、杉山(美)委員、高橋委員、友田委員、初鹿委員、本田委員、山口(耕)委員、山口(光)委員、山地委員、吉田委員

議題

  1. 本専門委員会の公開について
  2. 本専門委員会設置の趣旨
  3. 気候変動問題を巡る最近の国際動向
  4. 京都議定書の現状
  5. 本専門委員会における主な審議事項について

議事概要

議事資料に基づき、事務局から説明後、質疑応答がなされた。その際、委員から出された主な意見は以下の通り。

  • 議定書の発効など様々な不確実性がある中で、いかに意思決定をするか議論しておくべき。
  • 将来世代と現在世代の負担の衡平について考えておくべき。
  • 将来の枠組みについてはCOP9のサイドイベントでも議論があったほか、各国でも議論をしており、これらも参考にすべき。
  • 議論の焦点は将来の枠組みだが、第1約束期間との関係、特にCDMの制度リスクが出てこないように議論をする必要がある。
  • 省エネ技術や再生可能エネルギー技術などについての、これまでの評価を明らかにしてもらいたい。
  • 温室効果ガス濃度の安定化が大事と指摘しているが、これには途上国の取組が必要。そのためにも、途上国に対し、参加のインセンティブをいかに付与するか、議論しておく必要がある。
  • 究極目標との関連で、大気中の温室効果ガス濃度の上昇や温度上昇によって、どの程度のダメージがあるのか議論することが重要である。
  • 海外における売上比率が上昇する中、我が国の技術の移転など途上国に対する貢献も検討すべきではないか。
  • 中国は近年、二酸化炭素の排出が特に増加している。中国、インドについて、その要因を明らかにしてもらいたい。
  • 次回は2月24日に開催予定。詳細は追って連絡。

以上

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産業技術環境局 環境経済室

 
 
最終更新日:2004年4月1日
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