経済産業省
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産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 将来枠組み検討専門委員会(第3回)‐議事要旨

日時:平成16年3月30日(火曜日)14時00分~16時00分
場所:経済産業省本館17階第1~3共用会議室

出席委員

石谷委員長、青柳委員、和泉委員、大澤委員、甲斐沼委員、工藤委員、小谷委員、笹乃内委員、杉山(大)委員、杉山(美)委員、高橋委員、友田委員、初鹿委員、本田委員、村瀬委員、山口(耕)委員、山口(光)委員、山地委員、吉田委員

議題

  1. 杉山大志委員(財団法人電力中央研究所主任研究員)からのプレゼンテーション
  2. 村瀬信也委員(上智大学法学部教授)からのプレゼンテーション

議事概要

議事資料に基づき、杉山(大)委員、村瀬委員、事務局から説明後、質疑応答がなされた。その際 の出席者の主なやり取りは以下の通り。

  • 数字をコミットすることになると、国際交渉は数字を巡っての議論に終始し、技術開発といった重要な分野での交渉が進展しなくなる。一度、数字というステップを踏まない交渉のあり方を考えてみることが重要。
  • 数字のコミットメントがあるから、技術開発が進むという考え方もあるのではないか。
  • エネルギー政策を国家主権と見るかどうかが最大の論点である。
  • 2013年以降の枠組みについて議論をするということになっているが、ロシアの態度の不明確さを考えると、京都議定書が発効しなかった場合に備え、早めに議論を進めておくことが重要。
  • 京都議定書は軍縮の条約と類似性があると言う議論がある。軍縮においては、軍隊を持っている国が軍縮をしなければ意味がない。それと同様に、京都議定書では温室効果ガスを排出している国が排出削減をすることが必要。
  • 他の条約等でも不遵守という事態は、数多く起きている。それらを参考にするのも手ではないか。
  • 中国では毎年、日本最大級の製鉄会社1つ分、鉄への需要が増加している。温暖化問題だけではなく、原材料等の面でも中国の存在は考慮せざるを得ない。途上国全部をまとめて考えるのではなく、中国一国だけでも考慮に入れる必要がある。
  • 温室効果ガス削減の目標は、技術的にどこまで可能か、を地道に積み上げていくことが必要。
  • 京都議定書の枠組みでは途上国の排出削減にはつながらない。経済性をもちつつ、途上国も一緒に排出削減を行っていくことが必要。
  • 国家間の交渉の中で、ステークホルダーを巻き込んでいくことが必要。
  • 次回は4月14日に開催予定。

以上

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