経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 将来枠組み検討専門委員会(第4回)‐議事要旨

日時:平成16年4月14日(水曜日)14時00分~16時30分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席委員

石谷委員長、青柳委員、和泉委員、大澤委員、甲斐沼委員、工藤委員、小谷委員、笹乃内委員、杉山(大)委員、杉山(美)委員、添谷委員、高橋委員、友田委員、初鹿委員、本田委員、村瀬委員、山口(耕)委員、山地委員、吉田委員、ラインシュタイン氏、ディリンジャー氏、デン・エルゼン氏

議題

  • 海外研究機関等における検討内容について

議事概要

資料に基づき、ラインシュタイン氏、ディリンジャー氏、デン・エルゼン氏から説明後、質疑応答がなされた。その際の出席者の主なやり取りは以下の通り。

  • 気候変動交渉は通商交渉に似ている。通商交渉で得た教訓としては、利害関係者が交渉に関与することが重要ということである。
  • 途上国をいかに参加させてゆくかが重要。そのためには、気候変動の観点だけでなく、開発の観点が必要。
  • すべての国に同じ約束を適用することはできない。各国の国情に照らして考えるべき。
  • 米国の失敗は、国内の調整をせずに国際合意をしてしまったことである。
  • 最初は、二国間などで交渉を行い、そこで合意ができたら多国間にも適用していくというアプローチは有用ではないか。いずれにしろ、最終的には多国間の枠組としていくことが必要ではないか。
  • 気候変動枠組条約の下で、二国間・多国間の交渉を並行的に進めていくことは可能ではないか。
  • EUが拡大した後に、どのようなスタンスをとるかは、注目をしておく必要がある。
  • たとえば、途上国が政策措置についてコミットをし、先進国がその達成を支援するという形にすれば、途上国にとっても参加のインセンティブになるのではないか。
  • まずは、関係国間の信頼関係を醸成することが重要である。

以上

関連リンク

お問合せ先

産業技術環境局 環境経済室

 
 
最終更新日:2004年4月1日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.