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１．日時：２００４年１月８日（木）１０時～１２時
２．場所：経済産業省本館１７階国際会議室
３．出席者：石谷委員長、青柳委員、和泉委員、大澤委員、甲斐沼委員、工藤委員、小谷委員、
笹乃内、杉山（大）委員、杉山（美）委員、高橋委員、友田委員、初鹿委員、本田委
員、山口（耕）委員、山口（光）委員、山地委員、吉田委員
４．議題
①本専門委員会の公開について
②本専門委員会設置の趣旨
③気候変動問題を巡る最近の国際動向
④京都議定書の現状
⑤本専門委員会における主な審議事項について
５．議事
資料に基づき、事務局から説明後、質疑応答がなされた。その際、委員から出された主な意見
は以下の通り。
○議定書の発効など様々な不確実性がある中で、いかに意思決定をするか議論しておくべき。
○将来世代と現在世代の負担の衡平について考えておくべき。
○将来の枠組みについてはＣＯＰ９のサイドイベントでも議論があったほか、各国でも議論をし
ており、これらも参考にすべき。
○議論の焦点は将来の枠組みだが、第１約束期間との関係、特にＣＤＭの制度リスクが出てこな
いように議論をする必要がある。
○省エネ技術や再生可能エネルギー技術などについての、これまでの評価を明らかにしてもらい
たい。
○温室効果ガス濃度の安定化が大事と指摘しているが、これには途上国の取組が必要。そのため
にも、途上国に対し、参加のインセンティブをいかに付与するか、議論しておく必要がある。
○究極目標との関連で、大気中の温室効果ガス濃度の上昇や温度上昇によって、どの程度のダメ
ージがあるのか議論することが重要である。
○海外における売上比率が上昇する中、我が国の技術の移転など途上国に対する貢献も検討すべ
きではないか。
○中国は近年、二酸化炭素の排出が特に増加している。中国、インドについて、その要因を明ら
かにしてもらいたい。
○次回は２月２４日に開催予定。詳細は追って連絡。
以上
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