日時：平成22年12月14日（火）　14：00～17：00
場所：経済産業省　別館9階　940共用会議室

出席者：13名

佐久間委員会長（高知工科大学）、磯村委員（（社）日本鉄道施設協会）、宇治委員（首都大学東京）、太田委員（高圧ガス保安協会）、大橋委員（（社）日本鉄鋼連盟）、小澤委員（JFEスチール（株）、北田委員（（財）海事検定協会）、吉良委員（（社）日本産業機械工業会）、小林委員（ステンレス協会）、田中委員（東京理科大学）、戸河里委員代理田上（（社）建築業協会）、橋本委員（（社）自動車技術会）、本田委員（新日本製鐵（株））

関係者：18名

市村修、海保勝治、栗原裕之（日本金網団体連合会）、矢部英利、小山内武則、嶋直久（線材製品協会）、大和田哲也、平澤淳一郎、多田昌弘、下口晴之（ステンレス協会）、八木隆義、伊勢典浩、阿部隆、中峠宏、中村一、秋吉孝則（（社）日本鉄鋼連盟、堤紳助、野原慈久（（財）日本規格協会）

• 資料1～15 日本工業規格の改正（案）
• 資料16～21　日本工業規格の制定（案）
• 資料22～24　日本工業規格の廃止
• 参考資料 第37回議事録

（１）日本工業規格改正（案）の審議

(1)A5513　じゃかご、G3552　ひし形金網、G3553　クリンプ金網、G3554　きっ甲金網、G3555　織金網
資料1～5に基づき、原案作成団体による一括説明後、審議され、必要な修正を行うことを前提に承認された。

(2)G3553　鉄線
資料6に基づき、原案作成団体による説明後、審議され、必要な修正を行うことを前提に承認された。

(3)G4311　耐熱棒鋼
資料7に基づき、原案作成団体による説明後、審議され、必要な修正を行うことを前提に承認された。

(4)G4312　耐熱鋼板
資料8に基づき、原案作成団体による説明後、審議され、必要な修正を行うことを前提に承認された。

(5)G4313　ばね用ステンレス鋼帯
資料9に基づき、原案作成団体による説明後、審議され、必要な修正を行うことを前提に承認された。

(6)Z2241　金属材料引張試験方法
資料10に基づき、原案作成団体による説明後、審議され、必要な修正を行うことを前提に承認された。

(7)Z2253　薄板金属材料の加工硬化指数試験方法
資料11に基づき、原案作成団体による説明後、審議され、必要な修正を行うことを前提に承認された。

(8)A5526　H形鋼ぐい
資料12に基づき、原案作成団体による説明後、審議され、原案どおり承認された。

(9)G4802　ばね用冷間圧延鋼帯
資料13に基づき、原案作成団体による説明後、審議され、原案どおり承認された。

(10)M4801　ばね鋼鋼材
資料14に基づき、原案作成団体による説明後、審議され、原案どおり承認された。

(11)M8711　鉄鉱石焼結鉱―落下強度試験方法
資料15に基づき、原案作成団体による説明後、審議され、原案どおり承認された。

（２）工業標準制定の審議

(1)G3476　石油及び天然ガス産業―パイプライン輸送システム用鋼管
資料16に基づき、原案作成団体による説明後、審議され、必要な修正を行うことを前提に承認された。

(2)G1211－1　鉄及び鋼―炭素定量方法―第1部：燃焼―二酸化炭素重量法、G1211－2　鉄及び鋼―炭素定量方法―第2部：燃焼―ガス容量法、G1211－3　鉄及び鋼―炭素定量方法―第4部：表面付着／吸着炭素除去―燃焼―赤外線吸収法、G1211－5　鉄及び鋼―炭素定量方法―第5部：遊離炭素定量方法
資料16～21に基づき、原案作成団体による一括説明後、必要な修正を行うことを前提に承認された。

（３）工業標準廃止の審議

資料22～24に基づき事務局による説明後、審議され、承認された。

（４）報告

(1)第37回議事録
参考資料に基づき、事務局から議事録について報告した。

産業技術環境局産業基盤標準化推進室
電話：03-3501-9277
FAX：03-3580-8625

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