経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会(第3回) 議事録



1. 日時:平成15年12月3日(水) 14:05 ~ 16:05

2. 場所:経済産業省本館17階 国際会議室

3. 出席者:(委員(五十音順))
   浦辺委員、橘川部会長、兒島委員、小西委員、十市委員、浜委員
   (欠席:梅津委員、渡邉委員)

4. 議題
(1)中期目標(案)の修正について
(2)中期計画(案)について
(3)業務方法書(案)について
(4)その他

5. 議事概要
○橘川部会長 定刻を少し過ぎましたが、只今より「独立行政法人評価委員会第3回石油天然
 ガス・金属鉱物資源機構部会」を開催させていただきます。
  審議に入ります前に、本日は梅津委員及び渡邉委員がご都合により欠席されておりますの
 でご報告いたします。
  それでは、まず本日の配付資料の確認を事務局よりお願いします。

○田所企画官 それでは、配付資料の確認をさせていただきます。
 資料1―1 資源機構の中期目標(案)に関する前回部会からの修正点
 資料1-2 資源機構中期目標(案)
 資料2 資源機構中期計画(案)
 資料3-1 資源機構業務方法書(案)の概要
 資料3-1 資源機構業務方法書(案)
 参考資料1 石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会委員名簿
 参考資料2-1 機構中期目標(案)・中期計画(案)対比表
 参考資料2-2 中期目標(案)・中期計画(案)のポイント
 参考資料2-3 資源機構の組織ビジョン
 最後に、参考資料3 石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会第2回部会議事録
 以上でございます。不足等ございましたら事務局までお申し出下さい。

○橘川部会長 それでは、本日は議題にありますように大きく3つの点が議題となっておりま
 す。1つは、前回承認頂きました「中期目標」(案)の修正について」、2つ目は、前回から 
 審議を始めまして、本日採決頂きたいと思っております「中期計画(案)」でございます。同
 じく本日審議致します「業務方法書(案)」についてです。いずれも前回と同様に準備されて
 きた法人の方々も同席されています。まず議題1については、前回の部会で審議し了承された
 訳ですが、その後の財政当局、行政改革事務局等からいくつかの点で指摘がございました。そ
 の一部修正点がありますので、修正箇所について事務局から説明して頂きます。それではよろ
 しくお願い致します。

○澤政策課長 政策課長の澤でございます。今部会長の方からご紹介ありましたように、中期目
 標(案)につきましては、前回の部会で今後財政当局と調整を行いますということで御了承頂
 いた訳ですが、10月30日開催されました経済産業省独立行政法人評価委員会においてご審
 議頂き同様に了承されましたことを、まず初めに部会の委員の皆様へご報告したいと思いま
 す。
  その後財務省、行革本部等と調整を行った訳でございますが、後ほどご説明致しますような
 指摘がございまして、一部修正をすべきだと考える点がございますのでご説明をさせて頂きた
 いと思います。なおこれらの変更点につきましては、本日の部会でご了承いただけた場合に
 は、今月15日に独立行政法人評価委員会が開催されますので、その場でご説明して御了承頂 
 く予定でございます。なお、特殊法人等改革推進本部参与会議というものがございまして、
 11月27日にこの中期目標のヒアリングがありましたが、そこへ長官と私が出席しまして、
 中期目標のご説明を致しました。その場では指摘が幾つかあった訳ですが、多くの方々がご指
 摘をされたのは、15%の効率化を図るということであるが、どういう部分でどういう風に減
 っていくのかについてもっと明確にして欲しいということでございまして、特に資源機構は統
 合法人でございますので、統合して当然業務は効率化され、限定公団分80人程減るとかにつ
 いてご説明した訳ですが、さらにその後15%の削減と言うことが待ちかまえておりますの
 で、それについては統合後どのようになって減っていくのかについて説明をすべきだと点が宿
 題として残った訳でございますが、その時に用意されていなかった資料について作成し、今後
 予定ははっきりしませんが次回の参与会議に呼ばれる可能性もあるというように聞いておりま
 す。ちょっと長くなりましたが長期目標の案というのは、本日ご審議頂く中期計画案と共に最
 終的には16年度予算の決定によって確定致します。これを皆様にご確認いただき、2月末の
 独立行政法人設立直後には中期目標については大臣からの指示、中期計画については法人が大
 臣に提出して認可を受けるという段取りになっております。
  それでは、資料1―1と資料1-2について説明をしたいと思います。資料1-1は前回部
 会からの修正点ということで、先程申し上げた諸般ところと調整をした結果、指摘を受けたも
 のでございまして、修正部分だけを抜き出しております。むしろ資料1-2の中期目標の中に
 もアンダーラインを引いてお示ししてありますのでそちらをご覧いただければと思います。ま
 ず第1点目は、資料1-2の5ページ目でございます。特殊法人比というのが機構移行相当分
 から15%削減というのを明確にするという点と、また以降は運営費交付金充当業務費につい
 ても特殊法人比4%以上の効率化を達成するという点でございまして、独立行政法人の運営の
 効率化の数値目標として単に15%以上の効率化だけではなくて交付金の事業も効率化を図る
 という指摘を受けたものを反映させたものです。ただし、中期目標期間中、実際に新たな政策
 が立ち上がる可能性もありますのでその一方で、資源エネルギー安定供給からの新たな要請に
 配慮するという点を付け加えてございます。財務省より一般管理費の削減について起点を明確
 にすべきという指摘により、「移行相当分」というものを付け加えたものであり、後段は参与
 会議などの効率化要請を踏まえまして修正をいたしました。次に7ページでございますが、国
 家備蓄の石油の油種入替について油種・数量を指示するとなっていた訳ですが、数値目標を明
 確にせよとの行革事務局の意見がございまして、それを踏まえまして「当面毎年度100万K
 L程度」という数字を明示した上で文章を書き直した次第であります。3番目に9ページでご
 ざいますが、前回部会で十市委員より政策提言の部分について記載の不整合があるというご意
 見を頂きましたのもですから、見出し等について「政策提言の実施」について明確に整理しま
 して修文いたしました。次に同じ9ページの⑨のところで、「機構が」という言葉が入ってお
 りますが誰が債務保証率を設定の際に政策的必要性を判断するのかという主体が明示されない
 という意見が、行革事務局よりありましたのを踏まえまして修文いたしました。次に14ペー
 ジでございます。非鉄金属鉱物資源の探鉱開発の出資等の支援をする際の手法でございます
 が、「適切な技術・経済的指標を用いて実施」と簡単に書いてあった訳ですが、より具体的な 
 指標を例示せよとの御意見がございまして、石油の所にも似たような表現がございますけれど
 も、実際の審査に当たっての考慮すべき事項あるいは手法につきましてここに記載したような
 ことを補足した訳でございます。17ページでございますが、これは最後の点でございますけ
 れども、広報活動についての文章が修文してございます。これは行革事務局から「広報活動を
 実施する」だけでは評価が困難なのでより具体的に記述すべきだという御意見がございまし
 て、実際に具体的にどういうふうに業務に反映していくかのプロセスを明示した訳でございま
 す。以上が中期目標の変更点でございます。

○橘川部会長 どうもありがとうございました。それでは、只今の事務局の説明につきまして御
 意見・質問を賜りたいと思います。如何でしょうか。
 
○浜委員 極めてつまらないことではあるのですが、念のためと言うことで14ページの修正箇
 所でDCFとありますが、括弧の中の英語は正確にはDiscountではなくDiscounted Cash
 Flowなのでありますが、日本の新聞報道、竹中さんも“Discount Cash Flow”と仰っておら
 れますので、どうでも良いことかも知れませんが念のためお知らせ致します。

○橘川部会長 十市委員お願いします。

○十市委員 5ページの所で、特殊法人比4%の効率化と新しく数字が出ており、その前には一
 般管理費15%削減といくつか出ておりますが、何故4%で8%ではないんだと、言い出せば
 切りがないのですが、目安として他の独立行政法人と横並びで考えておられるのか根拠はある
 のでしょうか。

○田所企画官 当然各法人毎に最善の努力をして効率化を図ることであります。当然ながら 他
 の法人がどのように設定しているかについても把握しております。その中で資源機構として今
 できる効率化としてこの数字を設定しております。

○十市委員 横並びで他法人が4%だからと言う訳ではなく、資源機構のアクティビティとして
 この数値を設定されたという理解でよろしいですか。

○田所企画官 加えていえば、他の法人よりもさらに削減しようと努力をしております。   

○橘川部会長 他は如何でしょうか。よろしいですか。中期目標の修正につきましては、御了承
 頂いたということでよろしいでしょうか。また今後の調整の結果変更、特に重要な変更が生じ
 た場合には適宜ご相談させて頂きますが私に一任ということでよろしいでしょうか。どうもあ
 りがとうございました。それでは続きまして議題2の中期計画案に移りたいと思います。これ
 は前回説明があった訳ですが、さらに追加説明が必要とのことですので法人側の設立担当者よ
 り追加説明をお願い致したいと思います。そして本日の審議で御了承頂きましたら12月15
 日の評価委員会で御了承頂くという手続きになります。それでは、説明お願い致します。

○押田石油公団総務部長 石油公団総務部長の押田でございます。前回概要を説明させて頂きま
 したが、今回お配りしております資料2がございます。こちらに沿ってご説明させていただき
 たいと思います。中期計画は中期目標を実現するために法人の方で具体的目標数値を示すもの
 でございますので、中期目標よりもさらに具体的に記述している訳でございます。本日は前回
 から修正した点と別紙で前回具体的数値が検討中であり記載していなかった予算計画、収支計
 画、資金計画を中心にご説明したいと思います。変更点についてはアンダーラインを引いてお
 ります。
  前文の方では、特に公正かつ透明な業務運営と積極的な情報公開、職員の専門知識の活用を
 強調している訳でございます。管理業務の効率化ということで、これは業務運営全体について
 でありますが、数値目標のところでご指摘がございましたが、一般管理費の削減につきまして
 は、石油公団で要した費用のうち独立行政法人へ移行しない業務限定公団分についてはコスト
 削減のベースから除いた上で計算をするということで、両法人の平成14年度の支出内容や人
 員配分からベース額を算定し、そこから15%以上の効率化を達成するということを掲げさせ
 て頂いております。事業費の関係でございますが、先行独立行政法人も参与会議の指摘を受け
 まして、業務経費の削減目標でございますがこれは、   特殊法人比4%以上の効率化を達
 成するとうことで記載をさせて頂いております。少し飛びますが2ページ目の③、⑤で多少文
 言を補うということで修正、追加をいたしております。3ページの右下でございますけれど
 も、資源国家備蓄等の効率的な推進という記述がございます。そこで備蓄コストの低減という
 ことで、これにつきましてもだいぶ追加した部分がございます。財務省との協議を踏まえまし
 ての追加でございますけれども、元案では維持補修費の増加を抑制し、その他の管理費用を
 10%以上削減するというものでございましたが、数値目標を追加してより記述を詳細にした
 ところでございます。はじめに、機構自身に必要な費用や操業サービス会社本社経費などの間
 接業務費でございます、これについては平成14年度比10%以上の削減をするという目標を
 掲げておりまして、平成14年度は約34億円でございました、ここから10%の削減をする
 ということでございます。それから4ページの上の方でございますが、これは直接業務費でご
 ざいます。施設の整備費用でございますけれど、これは過去4年間、11年度から14年度の
 総額約1,500億円でございましたけれども、そこから実質で2%以上の削減を行うという
 ことにしております。操業を開始して20年以上経過しているような基地もございますし、出
 光の北海道精油所の様な事故を起こさないためにも、一般の建造物と同様に老朽化に伴ってメ
 ンテナンス費用がどうしても増加傾向になる訳でございますが、今後の増加の伸びを押さえ込
 んだ上でさらに実質で2%削減しようと、こういう目標でございます。3番目は長周期で行わ
 れるような大規模な修繕や安全確保及び緊急放出等の業務経費、これについては、年によって
 大きく変動するために、2%削減の対象にはなじまないということではございますけれども、
 工事単価等の見直し等によりましてコストの増加を極力抑制するということで記載しておりま
 す。②、③については文言を少し補ったという程度でございます。5ページの希少金属鉱産物
 の国家備蓄の効率的な実施というところでございます。ここで希少金属の備蓄管理費用、平成
 14年度は14億円程度でございました。こちらは倉庫の経年劣化に伴う維持補修費の増加を
 出来る限り抑制するとともに、その他の費用については減価償却費等を除き特殊法人比10%
 以上削減するということを目標に掲げております。少し下のところで、鉱害防止の支援の効率
 的な実施のところで記載を追加しておりますけれど、機構が保有する鉱害の現況把握技術や鉱
 害防止対策技術等を具体的に明記したということでございます。これを踏まえて、機構が行う
 ことが最も効率的と判断される業務に限定して支援を実施とうような記載を追加しておりま
 す。次は6ページの上のところでございますが、これは職員の専門知識・能力等の強化の部分
 でございますが、アンダーラインの部分を追加致しております。「これまで特殊法人において
 蓄積された技術・ノウハウ等の強みを活かしつつ業務を実施するとともに」ということで前回
 の部会でご指摘ございましたけれども、この点両法人共に長年にわたりましてノウハウが蓄積
 されておりまして、例えば石油公団では、産油国の法制度・契約制度、技術ノウハウ、人的ネ
 ットワーク、地質データの蓄積、技術開発力、もちろん石油備蓄では基地建設、安全操業、機
 動的石油放出等のノウハウが蓄積されております。また、金属鉱業事業団では多数の探査現場
 を経験することにより蓄積された探査の技術力・ノウハウ、国内の多数の休廃止鉱山での鉱害
 防止のための調査指導をベースとした鉱害防止対策、こういったものが強みとなっていると思
 います。こういったものを活かすということで職員に研修、留学、出向ということでさらにノ
 ウハウを蓄積させていこうということで考えているところでございます。6ページの下の方か
 ら特に変わっているとうことではございませんが、数値目標と言うことでご紹介致しますと、
 積極的な情報公開と色んなデータ、文章等がございます、こういったものを中期計画では、情
 報を閲覧室や発表と同日中にホームページに記載をするといったことを書いております。ある
 いはホームページでは英語版を作るとか、あるいは対外的な講演会の実施、広報誌の発行とい
 うところで数値目標を掲げたというのが7ページの真ん中に書いてございます。それから⑤が
 技術の蓄積と技術開発成果の活用及び普及等ということでございます、ここでも数値目標的に
 書かれておりまして技術開発の結果等はデータベースに登録をすると、そしてその成果をメー
 ルマガジンやホームページ上で情報提供をするということで書いております。成果報告会やセ
 ミナー等には毎年度500人以上の参加者を確保する。また、技術開発についての情報提供に
 つきまして、アンケート調査を行って肯定的評価70%以上を達成しようということを記載さ
 せて頂いております。8ページの⑥については、先程澤課長から説明あったとおりでございま
 す。⑧でございますが手続きの改善と審査期間の短縮ということで数値目標を掲げております
 が、これまで8週間程度要した出資・融資・債務保証事業の採択、管理については6週間へ短
 縮、またその他の審査、民間備蓄の融資等についてですが、これについては6週間程度要して
 いたものを4週間程度へ短縮すると記載しております。9ページ目以降が個別業務毎に記載を
 しておりまして、まず、資源探鉱・開発支援でございます。①石油・天然ガス探鉱関係の出
 資・債務保証等業務でございますが、プロジェクトの適切な審査・採択・管理ということで9
 から10ページに書いてございますが、プロジェクトの採択に関しましては、国が定める採択
 の基本方針を踏まえまして、明確な技術評価、経済性評価、政策面から重要性評価を行いまし
 て、国のエネルギー政策との整合性を確保した上で判断していくと、それから10ページの中
 程でございますが、プロジェクトの適切な管理ということで、年間事業計画を審査して支援継
 続の是非を確認するだけでなく、状況の変化に対応してプロジェクトの支援方針の再検討を随
 時行うという主旨のことが書いてございます。11ページの中程で情報の収集・分析・提供と
 いうことでございます。収集した情報につきましては内部活用するだけではなくて国や民間企
 業にも提供しようと、月1回のプレゼンテーションは必ずしようと思っております。情報発信
 を行うホームページへのアクセス件数や定期刊行物の発行部数等は中期目標期間中に10%以
 上増加をさせるということを記載させて頂いております。12ページの中程でbのところで
 「我が国企業等の情報収集活動等の支援」ということで、国の採択の基本方針において重点目
 標とする石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトの推進を支援する観点から、民間企業におい
 て探鉱・開発権益取得のための情報取得活動に対して適切な助成を引き続き行うということ
 と、当然厳正な審査を行うことを書いております。③のところから地質構造調査についての記
 述でございまして、国のエネルギー政策との整合性を確保した地質構造等調査計画に基づいて
 調査を行いまして、取得データや分析結果を我が国企業に提供していこうと思っております
 し、情報説明会も適宜開催したいと考えております。加えまして、調査結果はインデックス情
 報を含めましてデータベース化を進め、コンピュータで解析するものについては中期目標期間
 終了までに90%データベースに蓄積したいと考えております。13ページの④でございます
 が、「技術開発の推進」これは中期目標で掲げられました取り組むべき重点的な3つの技術分
 野について、よりレベルダウンして記述をしたところでございます。13ページ下の方bでご
 ざいますが、「効率的・効果的な技術開発の実施」ということで、技術開発プロジェクトにつ
 いては、外部専門家から構成される委員会にその実施計画を諮るということにしておりまし
 て、進捗状況は半年に1回以上チェックし、期間が5年以上に渡るものについては、外部委員
 会による終了後の技術評価はもちろんでございますが、中間評価も受けて必要に応じた見直し
 を行いたいと思っております。14から15ページでございますが、これは非鉄金属鉱物資源
 の探鉱・開発支援関係でございます。15ページ目に追加してございますが、これは石油・天
 然ガスと同様に、定量的な技術評価あるいは経済性評価に基づいて採択・管理を行うというこ
 とで、傍線で書いてありますのはその指標を具体的に例示したということでございます。こう
 いったものをベースとして審査をして採択をしていくということでございます。bのところで
 「プロジェクトの適切な管理」というところがございますが2つめに融資案件の話が書いてご
 ざいます。融資案件については、事業完了後2ケ月以内に完了報告を提出させるとともに必要
 に応じて担保再評価を行って追加担保を徴収するということで記載してございます。②の情報
 の収集・分析・提供でございますが、これについても石油と同じような記載でございまして、
 収集した情報は自ら活用するというだけではなくて情報提供をしていき、そして10%以上増
 加をしていくということを16ページ目に記載をしております。情報提供の肯定的評価を
 70%以上得ることを目指すということをここでは掲げさせて頂いております。③でございま
 すけれどもこれは非鉄金属鉱物資源の地質構造調査でございます。石油の地質構造調査の場合
 とは性格が異なっておりまして、石油・天然ガスの地質構造調査は商業事業化の前段階に地質
 情報の獲得や、あるいは産油国との関係強化のために機構の負担で行うものでありますけれど
 も、金属鉱物の地質構造調査というのは民間企業から負担金を取りまして企業探鉱の前の段階
 に地質情報を収集するものであり性格が少し違っております。そういう金属鉱物の地質構造調
 査ですが、海外での調査は、最長5年の調査期間を設定しまして中間年次に見直すと、調査開
 始から4年目以降には企業負担を3分の2まで上昇させることにしております。それから深海
 底の鉱物探査では、年1回以上の外部専門家の意見を聴取して調査を実施し、この探査により
 これまでに蓄積された情報の90%以上をデータベースとして蓄積するということにしており
 ます。また、地質構造調査の結果は負担金を徴収した企業と共有しつつ、適切な範囲内で概要
 を公表していきたい、ということにしております。もう一つ金属関係では、地質構造調査への
 助成というのがございます。これは、助成事業の公募を行いまして、戦略的重要性や地質環
 境、投資環境等優良案件の採択基準を設定し公表していくと、そして助成期間は最長5年とい
 うことに致しまして、4年目以降は助成率を3分の1まで減少させることにしておりま
 す。17ページから下は技術開発の推進ということで書いてございますが、省略をさせて頂き
 ます。18ページの下の方から2つ目の大きな柱でございますが、資源国家備蓄等の推進につ
 きまして書いております。①が石油・石油ガスの安全かつ適切な管理ということで、これは前
 回と特に変わっておりませんが、なんといっても安全管理は重要でございますので、19ペー
 ジのbにありますとおり国家備蓄基地の安全な管理というところで、無事故、無災害の実績を
 継続していきたいと考えておりまして、職員の教育訓練の実施、関係機関との連携を図ってい
 きたいと思っております。それから19ページの下の方でございますが、cで地域社会との共
 生ということで書いてございまして、20ページに記載の追加をさせて頂いております。これ
 は、備蓄基地の広報展示施設への訪問者受入れや地元説明会の実施等を継続していきたいと、
 これまで年間10万人程度の訪問者があった訳でございますが、行革事務局からの指摘を受け
 まして、これを5%以上増加させるという記述の追加をしたところでございます。21ページ
 からは②で機動的な備蓄放出ということで、国の入札による売却先決定の日から7日目以降順
 次放出可能とするための体制整備ということでこれは前回お示ししたとおりでございます。③
 には石油ガスの国家備蓄基地の建設、5箇所ございますけれども、これについて工程管理をし
 っかり行っていくということで5箇所ごとの進捗率の目標を具体的に書かせて頂いたというこ
 とでございます。22ページに参りまして中程から希少金属鉱産物の関係についての記載でご
 ざいますが、②がございます備蓄放出についての目標でございますが、国からの放出要請日か
 ら12日目以降に放出が実行できるように、事前資格審査や放出マニュアルの整備の実施を図
 るということを記載しております。また鉱害防止の支援について23ページから書いてござい
 ますが、中程から②で鉱害防止調査指導ということで書いてございます。地方公共団体のニー
 ズを踏まえまして鉱害防止調査業務を行うと、また鉱害防止担当者を対象とした研修を開催す
 る。あるいは技術・ノウハウを普及するということを考えております。そして外部専門家から
 構成される鉱害防止技術指導委員会を開催するということを記載しております。24ページで
 ③でございますが、地方公共団体からの坑廃水処理施設の運営受託ということで、災害・事故
 対応マニュアルを制定して災害訓練を実施していこうということで、記載をした次第でござい
 ます。Ⅲということで24ページから記載しておりますが、これは予算・収支計画・資金計画
 でございます。後ろに別紙として添付しておりますが、これに沿ってご説明したいと思いま
 す。まず別紙1の予算でございますけれども、現在、平成16年度予算については財務省に予
 算要求しているところでございまして、本日お示しする金額は財務省への要求額をベースにし
 たものでございます。数字はいずれも平成15年度1か月分から平成19年度までの累計額と
 いうことになっております。表の下の方に注記がございまして、※3の下に算定式が書いてご
 ざいます。これは運営費交付金を算定する際の考え方を書いてございます。Aというのは一般
 管理費でございます、これは最終年度で特殊法人比15%減となるような係数αが係るというこ
 とになります。Dは業務経費ということで、最終年度で特殊法人比4%減となるような係数βが
 係ってくるということでございます。γでございますが、これは法人の業務の進捗状況や財務状
 況、新たな政策ニーズへの対応、評価委員会の評価等を勘案して決定する金額でございまし
 て、このうち新たな政策ニーズとしましては、ロシアのシベリア・極東の資源開発及び輸送イ
 ンフラ等の原油安定供給等が挙げられると、実際の予算上の交付金については各事業年度にお
 いて必要に応じて予算編成に伴い計上されることになるので、ここでは各事業年度ともゼロと
 して試算をしております。λにつきましては、各年度における退職手当でございますが、増加傾
 向にあること及び年度による変化も大きいことからコスト削減の対象から除外するということ
 にしております。各項目についてざっと説明させていただきますと、運営費交付金は、機構の
 人件費、事務所借料等の管理費の他に地質構造調査、技術開発等の業務費用として国から交付
 される予算見込みということで書いております。国庫補助金につきましては、民間企業の石
 油・天然ガス鉱区取得に向けた情報収集等への助成や希少金属備蓄の運営費といったもので
 す。財政融資資金借入金につきましては、鉱害防止資金融資の原資の借入でございます。民間
 借入金につきましては、石油・石油ガスの民間備蓄に対する貸付のための資金借入でございま
 す。そして希少金属鉱産物の購入のための調達資金でございます。受託収入でございますが、
 国からの国内における石油・天然ガス地質調査やメタンハイドレート開発技術の受託、国家備
 蓄の統合管理及び石油ガス国家備蓄基地建設についての国からの受託費、そして国営鉱山公社
 等との金属鉱物に係る共同調査等の国からの受託というものでございます。業務収入は、債務
 保証料、貸付金利息等でございまして、その他収入は技術開発等に際しての民間企業からの分
 担金等でございます。新規出資のところ、石油・天然ガス探鉱・開発に係る出資についてです
 が、650億円と想定した次第でございます。支出の項目についてですが、投融資支出のとこ
 ろは、石油・天然ガス探鉱開発事業への出資なり海外における非鉄金属資源探鉱出資や鉱害防
 止融資でございます。石油・天然ガス探鉱開発事業への出資は、開発のところご覧頂きますと
 475億円ということで示しております。16年度は25億円、17年度から19年度までは
 各150億円とそれぞれ見込んでおりまして、実際これだけの支出が行われるか現時点では決
 まっている訳ではございません。実行段階では厳正な審査の結果、案件を採択して出資金額の
 見通しが明らかになりますが、探鉱開発出資は交付金ではなく出資金で手当てされる予定でご
 ざいまして、各年度に必要額を予算要求していくことになります。いずれにしましても、政策
 的重要性が高く、経済性・技術的評価の観点からも妥当と認められる案件にのみ出資するとの
 前提に変わりはございません。信用保証基金繰り入れがございますが、200億円ということ
 で、基本的には出資と同様に各年度に必要額を要求していくというものでございます。これが
 別紙1でございまして、別紙2が収支計画でございます。これもやはり平成15年度1か月分
 から平成19年度までの累計額について記載をさせて頂いております。純利益のところご覧頂
 きますと一番下のところでございますが、石油天然ガス勘定の開発部門のところを見て頂きま
 すと、損失額が55億5千万円と約55億となっております。これは注釈の3にございます
 が、この損失は石油・天然ガスの探鉱出資に伴っての評価損、引当金への繰り入れでございま
 す。これは出資額475億円のうち175億円を探鉱出資と見込みまして、現在の石油公団と
 同様でございますが、その50%を損失引当金として計上したということで、その半分87億
 円の損失が発生をいたします。一方で債務保証料の収入が見込まれまして、約32億円見込ん
 でおります、差し引きしますと55億円と、これが欠損ということになってまいります。な
 お、金属鉱業備蓄・探鉱融資勘定のところでございますが、約4億円の損失が立っておりま
 す。注釈の4にございますけれども、第2白嶺丸の廃船による除却損でございます。機構が承
 継する時価評価は、今後資産評価委員会で決定されますが、ここでは残存簿価と仮定しており
 まして、また実際の廃船時はスクラップ価格となることが見込まれるため損失が発生すること
 としております。注釈の5にございますが、鉱害防止積立金の損失は支払利息と運用利息との
 逆ザヤによるものでございまして、これは、同勘定の利益剰余金を取り崩して対応するという 
 ことにしております。以上別紙2でございます。別紙3は資金計画でございまして、これはキ
 ャッシュフローでございます。中期目標期間中の支出は基本的には同期間内の収入でまかなう
 計画にしております。以上が別紙のご説明でございまして、ちょっと戻って頂きまして25ペ
 ージでございます。借入金の限度額について記載をしておりますけれども、運営費交付金の受
 入れが遅れる場合を想定しまして、他法人と同様に3か月分の支出額に加えまして、希少金属
 備蓄資金、民間石油・石油ガス購入資金融資等に係る民間借入の借り換え交渉が期限内にまと
 まらない場合のつなぎ資金借入を想定した額を限度として掲げさせていただいた次第でござい
 ます。次に重要な財産の譲渡・担保、処分計画でございますが、先程触れましたように第2白
 嶺丸を中期目標期間中に廃船するとともに、停泊基地の処分を行うということを書いておりま
 す。通常国の保有する艦船は25年を目処に処分をされておりまして、第2白嶺丸も25年を
 迎えようとしておりまして、これまでの貢献度は高い訳でございますが、処分はやむを得ない
 と判断した次第でございます。剰余金の使途ということで、基本的には前回と大きな変更点は
 ございませんが、財務省の指摘をうけまして、「後年度負担に配慮しつつ」というアンダーラ
 インの部分について加えております。それから26ページでございますが、ここは人事に関す
 る計画でございます。そのうち重要なのは、人員に関する指標というのが書いてございます。
 ここで示す人数は、業務限定公団で資産処分等業務に携わる定員81名でございますが、これ
 を除いた人数でございます。ここで期初の常勤職員数は541名、括弧書きにございますがそ
 のうち83名は、平成21年度までの一定期間中に行われる石油ガス国家備蓄基地建設に要す
 る職員というものでございます。期末の常勤職員数も541名とおいておりますが、財務省と
 の協議を踏まえまして変更となる可能性がある。なお、石油ガスの国家備蓄基地の建設が終わ
 って稼働すると、その段階で統合管理に従事する職員というものも出てくる訳でございまし
 て、その分増えることになる訳でございますが、そこは機構全体の業務効率化等によって期初
 の機構全体の人員で対応したいと考えております。人件費総額でございますが、4年1か月の
 予算要求ベースで206億円を計上しているということでございます。次に中期目標期間を超
 える債務負担でございますが、機構は国から石油ガス国家備蓄基地の建設委託を受けるという
 ことで、LPG国備会社が既に締結しているトンネル工事契約等の各種長期契約について機構
 が承継するということで、その点について触れた訳でございます。以上大変実務上・具体的な
 業務の進め方が多く記載されておりまして、すぐにはご理解頂けないかも知れませんが、実績
 と照らし合わせて評価の程よろしくお願い致したいと思います。以上でございます。

○橘川部会長 どうもありがとうございました。それでは数字等も入りましたが中期計画案につ
 きまして審議に入りたいと思います。御意見、御質問はございますでしょうか。
 浜委員お願いします。

○ 浜委員 3点ほど確認の意味を含めて伺ってみたいと思いますが、7ページの下の方で、こ
 の広報活動に関するところ、「研修会、セミナーについては毎年度500人以上参加者を確
 保する」という数値が掲載されておりますが、500人という数はそれなりだと思いますが、
 それなりの勝算といいますか目処はついておいでの数字なのだろうと思いますが、業務効率
 化といわれている中で、こういうところはそれなりの目処はあるのかというところをちょっ
 と伺いたかったというところと、それと似たようなところで、12・13ページあるいは2
 0ページあたりもそうですが、広報活動の充実、データベース蓄積の充実というような数値
 目標的なことが書かれております、これはそれなりに結構なことだと思いますが、一方で業
 務効率化という目標もあるなかで、刊行物の発行部数を増やすとか、いずれも費用のかかる
 ことだと思いますが、念のためにその辺のところ伺えればと思います。それから、15ペー
 ジのところでDCFのところですが、先程は文言についてご指摘した訳ですが、その後色々
 考えておりましたところ、DCF分析という手法は、ディスカウントの対象となる将来
 キャッシュフローをどう想定するか  ということで、ある意味ではいかようにでも結果が
 でてしまう手法であります。これを絶対使うということに縛られてしまうと、本当に合理的
 評価ができるのかと不安になります。もっとも中期目標の方に書き込まれておりますので今
 更云々ということではないのですが、念のためにこのDCF方式を導入したからといって
 オールマイティな手法ではないということを実際に行うに当たりましては念頭に置いて頂く
 ことが必要かなと思います。この手法にはそのような弱点があるということを念のために御
 参考までに申し上げておきたいと思います。以上でございます。

○押田石油公団総務部長 最初のご指摘の、セミナーにつきましては、現在、技術開発セン
 ター・幕張にございますが、こちらでセミナー等開催しておるところでございます。20コー
 ス程行っておりそこで実績がございますので、これを少し上回る目標というところを掲げさせ
 て頂いております。もちろんコストの掛かる話ではありますが、なるべく効率化を図りまして
 少しでも多くの皆さんに普及をしていきたいと思います。データベース等の充実とかこういっ
 たものも、もちろん費用の掛かることではございますが現在もかなり意欲的に最新の技術情報
 でありますとか文書の情報とか蓄積するようにしておりまして、データベースのカバー率を多
 くいたしまして充実をさせていきたいと思います。もちろん予算は限られておりますからその
 範囲内で少しでもカバー率は増やしていきたいと思っております。

○宮澤金属鉱業事業団総務部長 3番目の15ページのDCF分析手法、投資回収期間の件でご
 ざいますが、この部分はご指摘のとおり絶対的なものとしてではなく、例示的に使えるものは
 使っていこうという趣旨でございます。また、手法についてもまた今後、年1回以上再検討し
 て必要に応じて改訂いくということにしております。

○橘川部会長 他にはございますか。
 浦辺委員お願いします。

○浦辺委員 全体的なことで、中期計画というのが資料2-1の対比表を見てもわかるように中
 期目標とミラーイメージになっていることはよくわかるのですが、ほとんど同じような文章が
 使われていて、ちょっと語尾のところが変わっていたりするのですが、それで一応数値的な目
 標を立てなさいというところでは、肯定的評価のところでは70%で統一されているし、デー
 タベースについては90%で統一されていますね、70%というのは4・5回出てきますけれ
 ども、それぞれのところで本当に妥当な数字なのかあるいはもう少し苦情に対して答えていく
 というか、何か不備があれば修正していくというようなことではなくて、同じような形で書い
 てあるものですからこの中期計画を作られたときに、目標は与えられる訳ですけれども機械的
 に作られているような感じがするものですから、どういうところについて独自色というか自分
 たちの強みを活かして、ここはこういう風に書き換えたんだというのはどういうところなんで
 しょうか。

○押田石油公団総務部長 大変難しい御質問でございますが、基本的には中期目標で与えられた
 課題をブレークダウンしてどこまで書けるかということで、例えば今のような広報活動とか普
 及活動そういったところを含めてブレークダウンした数字を掲げさせていただいております。
 また今ご指摘の有りました肯定的評価70%というものが、確かに何で100%、80%じゃ
 ないんだというご指摘もあろうかと思いますけれど、3人中2人とか、4人中3人といった人
 たちが肯定的評価をするというレベルとしては一応目安になるのではないかと思いまして、こ
 こでは70%という数字を目標として掲げさせて頂いております。他のところも実績を踏まえ
 まして、私どもには蓄積がございます、先程申しましたようなノウハウとかネットワークとか
 いろいろございますから、そういったものを最大限発揮できるようなことで、技術開発を含め
 まして記載をちりばめさせて頂きました。実際に遂行していくとなると難しいと思いますが、
 今までの蓄積を最大限生かしまして目標の具体的な達成に向けて努力をしていくということで
 書かせていただいたわけでございます。

○浦辺委員 それからもう一点はですね、内部評価ということですけれども、もちろんこのよう
 な外部評価委員会のようなものは非常に必要だと思いますけれども、やはりその前に内部でど
 のような形で非常に実務のよくわかった、すぐ側にいる人が評価をした上で外部評価へかける
 というのが一番機構にとってもいいことだとは思うのですが、その内部評価の体制について
 ちょっと、いくつか私の理解が不足しているせいか解かり難い所があるんですね、例えば2
 ページの所ですが③のところで外部専門家委員会というものが外部評価を行うとなっておりま
 すが、それを踏まえて毎年度各業務の実績・計画の評価を行う部門として事業評価を行う部門
 が書いてあるんですね、その下には内部監査ということが書いてあります。こればもちろん別
 の機能だと思いますが、そこには事業評価を担当する部門と書いてあるのですが、後のほうに
 はあまり何も出てこないのですが、例えば3ページの個別業務と書いてある部分の不定期に評
 価するとか審査基準を見直すとかいくつか書いてあるんですが、その中に外部専門家委員会と
 かが出てくるのですが言葉が違っているわけですね、その辺の整理はどういう形でやっていこ
 うということなんでしょうか。

○押田石油公団総務部長 石油公団の現状で申し上げますと、公団の中に組織としてその事業実
 施部門と分かれた形での評価部門というものは無いものですから、これにつきましては、機構
 の移行に伴いまして独自の評価部門として設置するつもりでおります。それで、外部専門家委
 員会というのは、これは既にあるわけでございますが業務運営全体についてご意見を頂くよう
 な諮問委員会、あるいは技術評価を行うような委員会といったものがございます。こういった
 外部専門家委員会につきましては引き続き存続・拡充をして、ご意見をいただくというわけで
 ございます。その前段階では外部専門家委員会ご意見を踏まえた最終的な評価については、内
 部での組織として設けられた評価部門が評価をしていくという仕組みになっております。監事
 については評価部門と並びになるかもしれませんが、内部監査、監事監査といったものは引き
 続き行っていこうと考えております。用語が少しバラバラになっているかもしれませんが、そ
 この考え方は同じでございます。そういった形で組織として評価部門を設けまして組織的に体
 系的に定期・随時的に見直しを行っていく体制を確保したいと思っている次第です。

○兒島委員 全部十分に読んで理解していない部分もありますが、今回の中期計画では、プロ
 ジェクトをどう選択し採択するかというのは重要なポイントになると思うわけであります。9
 ページのところに国が定める採択の基本方針に基づきとあり、そしてその中でわが国へのエネ
 ルギー安定供給を戦略的かつ効率的に実現する観点から採択基準を作成するとあります、その
 採択基準等に従いながら技術評価・経済性評価を行いつつ、国のエネルギー政策との整合性を
 確保した上とあります。評価を行った上に政策との整合性とあるんですが、この整合性とは極
 めて曖昧な部分と申しましょうか極めてプライオリティの問われるところなんだと思います。
 また、その後段には「このエネルギー安定供給に資するものとして重点化されるべき支援の対
 象の例としては、ロシアのシベリア・極東の資源開発及び輸送インフラ等にかかるものがあげ
 られる」とここにロシアのシベリアの開発を特記して書いておられる訳でありますが、そのよ
 うに見たときに基本方針である国家戦略というものとプロジェクトの経済性・技術評価という
 ものと、民ができるものは民へ、できないものは国家でという考え方がある中で、そこに存在
 するリスクというものがあってですね、民があるいはこの基本方針や整合性という観点から、
 民が国家の戦略に従ってそのリスクを負いながらプロジェクトを選ばざるを得ないというよう
 なことは無ければよいと思っておりますが、どんなふうに全体の流れが整理されてくるのか聞
 きしたいと思うんであります。

○押田石油公団総務部長 今の点でございますが、従来の反省としましてナショナルプロジェク
 トのように、非常に政策的重要性が高いということで必ずしも経済性でありますとか技術面で
 の評価そういったところが十分評価なされないままに動いていったとか、あるいは中核的に担
 う企業がハッキリしないままにプロジェクトが動いていったということで、責任が曖昧だった
 という点があったかと思います。今回の中期計画では、国と民間企業と私どもの役割分担を
 ちゃんとしようという考えかたで整理しております。資源機構としては、専門家集団でござい
 ますので、経済性評価とか技術的評価はしっかりちゃんとやろうということでございます。も
 ちろんプロジェクトの採択に当たりましては、大枠としましては国の基本方針に沿ったものに
 しなきゃいかんということで、国の定める採択の基本方針の枠内でということでということで
 ございますし、私どもが経済性評価・技術評価を行って、あるいは政策重要性の評価をある程
 度行ってその上で、国のエネルギー政策との整合性の確保というのを国の方でチェックをして
 いただいてその上で前に進めていこうということでございます、その中では当然民間企業がプ
 ロジェクトの責任を有するかどうか明確化されているかという点を含めて私のほうで審査をす
 ることになっておりますので、その辺の責任体制が曖昧にならないようなことで、あくまで大
 枠としては国のエネルギー政策の枠内で、そして個別の採択に当たっては役割分担をハッキリ
 させて前に進めていこうという考え方で整理されております。ロシアの話でありますとか一応
 目標に書いてありますものをそのまま計画でも書かせて頂いておりまして、こういったものも
 政策的重要性という点ではもちろん大事でございますし、それと並行して私どもでは経済性評
 価・技術評価を行いながら役割分担をしながらやっていこうと考えているところでございま 
 す。

○兒島委員 今の基本方針というのは、どういうタイミングで示されるのでしょうか。今回のこ
 の中で基本方針というのは、まだ明確に我々にはオープンになっておりませんですよね。

○ 澤政策課長 この場では配布しておりませんが、この話が前に出た時に申し上げたかと思い
 ますが、採択方針については発表していまして、中身的に言えば、例えば中東以外の地域で
 すとか、石油だけではなくガスもとか、場合には地域の多角化というものが採択の基本方針
 として書いてあります。前に三位一体の図表でご説明いたしましたが、資源開発の場合は
 ケースバイケースなので、私が申し上げるとおりになるかわかりませんが、中核的企業を中
 心としながら民間の方々が開発に乗り出していくと、その時に日本の企業の財務体力からし
 てリスクマネーというものをどこかが供給しなければいけない、従って案件としてA・B・
 C・Dとあってそれぞれ企業がリスクマネーをどこかで探していると、そうした場合今度の
 機構に話を持ちかけてくるとその時にどれを採択するかという時に、今申し上げた採択の基
 本方針ですねこれから見るとAとBしか当てはまらないということになれば、資源には限り
 がありますから目標なり計画に重点化と書いてありますように、とりあえずAとBが審査の
 対象になり、その時に技術評価と経済性評価をした時に、Aだけが残りますと、そうすると
 Aに出すわけですが、もう一度出す前にその時点においてエネルギー政策として行っている
 動きあるいは国際情勢・政治情勢も関係してきますので、そのタイミングで出していいのか
 とかについても最終的に機構側でチェックしていただく、その時には当然コミュニケーショ
 ンは国と行うと思いますけど、その様に流れはなっていくというのが今回のスキームだと思
 います。以前の反省に立ってというのはその辺のイニシエーションとか誰がどういう役割分
 担を行うのかという主体がハッキリしないままに始めて、民間の方もモラルハザードがあっ
 て何%出しただけで、権益というだけで自分がプロジェクトを動かしていくんだという主体
 性というものに欠けていた、お互いに持たれ合い的に行ってきたところをキッチリ分けま
 しょうといことで、まさに評価委員会の存在という自体も今申し上げた形でプロセスが運ん
 でいるかどうか見ていただくというのが、大きな役割かと思います。今の公団でもそのよう
 になっている訳ですが、今回こういう形で文書化してやり始めることですので、これに乗り
 行った案件はまだ1件もないということで、これから実際の案件に沿って兒島委員のおっ
 しゃった懸念が生じることがあるかどうかチェックしていただくということだと思います。 

○橘川部会長 この部分は計画・目標でもロシア・シベリア・極東と具体的に書いてあるので突
 出して目立つ部分で前回も議論はしておりますが、これについては閣議決定を経ているので重
 要な案件であるから載せるということで、そのこと自体には私も異論はないのですが、兒島委
 員が言われた点が少し心配で、つまり出資ないし債務保証にしても民間側も出資をしなければ
 いけないあるはいお金を借りなければいけない。情報としてお伺いしたいのですが他の例えば
 幾つかのプロジェクトで民間側が動いているものがあるかと思いますが、このロシア・シベリ
 ア・極東について本当に受ける民間側の動きというのはあるのかどうか、その辺を情報として
 伺えればと思います。

○片瀬石油天然ガス課長 極東についてはご案内の通りサハリンのプロジェクトが既に動いてお
 りまして、シベリアにつきましては日本の企業は関心を持っておりますけれども輸送インフラ
 がどうなるのかわからないと、輸送インフラが無いと彼らも投資をする採算性の判断ができな
 いということでございまして、今はむしろ政府・石油公団ベースで輸送インフラを実現するた
 めの地質構造調査とか輸送インフラのフィージビリティスタディをどうするかどうかについ 
 て、そういう議論から入っております。ここで書いてございますのは探鉱開発プロジェクトの
 出資・債務保証業務以外にもですね、地質構造調査とか情報収集活動とか広範なものについて
 戦略的に運用するということが書いてございます。シベリアのプロジェクトで申し上げます
 と、その民間がリスクを負わない純粋な政府関連業務として石油公団もしくは資源機構が地質
 構造調査なりパイプラインのFSをロシア側と一緒にやるというところから入っていってその
 上で、輸送インフラが確定をしてその後具体的にどの油田にどう投資をしていくかということ
 は、もちろん支援対象としては重点化をすると思いますけれどもあくまで民間企業がイニシエ
 ートして投資採算性を判断し、その上で機構が経済性を判断してさらに政府がその時点でのエ
 ネルギー政策との判断をするという順番になると考えております。

○十市委員 今の点は、個別のものを特掲して気になったということで、前回私が質問をいたし
 ました。それについてご説明があったのですが、今の点で質問なのですが輸送インフラに関わ
 る点については資源機構が出資に関わることは法律上可能なのでしょうか。多分次の業務方法
 書の中にかなり書いてありますけれど、石油・ガスの採取とかはいいと思うのですが、今議論
 をなされているような長距離パイプラインについて資源機構は規程の中でできるのかどうか、
 これは質問であります。もう一つは、この採択の基準の話をされていましたけれど、逆に民間
 主導の原則というのが最初書いてあり、国というのはあくまで支援をするのだという事が謳わ
 れておりますけれど、逆にうまくいったケースでどういう形でその株式を民間に譲渡していく
 のか。それについてはここに11ページに原則は書いてありますが、たぶん後で説明があると
 思いますが業務方法書を読む限りでも、同じように定性的なことしか書いてありません。そこ
 も採択基準と裏腹で、民間主導である一定期間国が支援して成功したものは民間に移していく
 というルールなのかその辺が分かりにくいと感じておりましたものですから、分かる範囲で結
 構ですのでお願いします。

○押田石油公団総務部長 パイプラインにつきましては、今も出資しておりまして石油の採取と
 いうのが定義として書いてあるのですが、それで積み出し施設までのパイプラインについては
 石油等の採取に含めて運用しているということでやっておりますので、それと同様の考え方に
 なるのではないかと思います。

○十市委員 今議論されているロシアについては、必ず日本に来るかどうかはわかりませんよ
 ね、もしかしたら韓国に行くかも知れないし、そういう意味でいわゆる日本の国内に入ってく 
 るパイプラインとは若干違うのかなという気がしますので、微妙なところかもしれませんが。

○片瀬石油天然ガス課長 今総務部長から申し上げました例というのは、バクー・ジェイハンパ
 イプライン、これは日本企業が出資しておりますけれども、これについては債務保証実績がご
 ざいます。別に日本に来るかどうかはリンクはしていないのですが、あえていえば上流権益を
 日本企業が持っているかどうかと日本企業が採取者であるかということにはリンクをしており
 ます。出資と債務保証の範囲は同じでありますのでリスクテイクをしているということでござ
 いますので、民間企業が債務保証だけを求めるか出資も求めるかによって違ってくるという実
 態であります。ちなみに東シベリアのパイプラインについては、現在ロシア側から出資をして
 欲しいという要請は来ておりません。したがって具体的な案件として挙がっているのは輸送イ
 ンフラそのものに相当するものは地質構造調査の一環として行われるフィージビリティスタ
 ディというものだけでございます。それから株式の売却についてご質問ありましたけれど、
 グット・クエスチョンでございまして具体的なやり方については、現在のところ未だ決まって
 おりません。これについては、公団の資産売却入札その他の方法でやっておりますので、その
 経験を十分に踏まえながら細目を決めていくことになろうかと思います。

○十市委員 予算についてわからなかったのですが、開発について収入支出の項目があります
 ね。ここに4年間の中期計画期間中に資源機構が出資の形で出す枠としていわゆるどの数字を
 見ればいいのか。例えば国からの新規出資650億円とございますね、支出の方では投融資支
 出が475億円とありますね、支出の475億円を4年間に資源機構が出資するという理解で
 よろしいですか。

○押田石油公団総務部長 支出のところですね、投融資支出が475億円とございますが、いわ
 ゆる石油・天然ガスの開発の出資部分ということで、先ほど簡単に内訳を申し上げましたが、
 16年度が25億円で17年度から19年度までが150億円ということでおいております。
 足しあげると475億円ということになってまいります。

○十市委員 前回も質問したのですが、中期計画期間の評価をする、他の項目は比較的コストに
 かかわるものなので判るのですが、リスクマネーにかかわるところは、ここに損金として挙
 がっており、出資が多くなればまた膨らんで振れる可能性がある。その点をどう評価するのか
 難しく、基本的な考え方が明確でなかったものですから。

○押田石油公団総務部長 ここの新規出資のところが、金額がどのようになっていくか今の形で
 はこういう形で想定ということで置いておりまして、その引当金の計算も機械的に算出をした
 というものでございます。従いまして、ここのお金の出て行き方も違ってくるかと思いますけ
 ど、いずれにしましても第1期についてはお金が出て行くだけで配当とかそういったものは当
 然これは無理だろうということで赤が立っていくと、どうしても第1期中は仕方がないのかと
 思います。従いまして、中期計画を締めた段階で数字がどういうふうになっているかはわかり
 ませんけど、数字自体はさることながら採択等の過程が適切だったかどうかそういった点を含
 めてご評価いただければと思っております。

○小西委員 3つほどありますが、一つはただいまの質問の資金のところですが、私の理解が間
 違っていましたらご指摘頂ければと思います。まず25ページですが、短期借入金の限度額で
 すがここに書き込まれている趣旨は、説明書きがありますように短期借入金はいわゆる運転資
 金という面も含めまして、回転させていくものですと、従って一定の枠を持ってその中でもっ
 て資金活動を行っていくという趣旨で記述されたということでよろしいですね。それで、一方
 で長期の資金の調達ですけれども、この点については10ページに書かれておりますが、これ
 はプロジェクトなり案件を計画し採択するところでそのプロジェクトにかかる資金の調達をす
 るということで一定の計画ではここに記述されている。個別に資金調達について計画し、運用
 し実行していくと、ここの文章に基づいて実行をしていくということでよろしいですね。

○窪田石油公団副室長 10ページの方は、これは機構が出資する、出資先のプロジェクトの管
 理でして、出資先のプロジェクトがどのように資金調達をしていくかという、いわゆえるプロ
 ジェクト管理の一環として会社のキャッシュフローを毎年評価をしますということでございま
 して、Ⅳの方は機構の業務運営のための借り入れでございまして全く別物でございます。

○小西委員 後ろの方の予算書ですね、この予算という表の上の方に収入という枠で民間借入金
 がありましてそのまた中ほどに借入金等の償還があります、ここのところでの長短期を含めた
 資金の動きということですね、つまりこれだけの大きさでこの期間回転していくということだ
 と思うのですが。

○窪田石油公団副室長 機構の借り入れと返済であります。これは独立行政法人は長期借入れが
 あるものは個別法で記載されたものだけが借り入れができることになっておりまして、民間備
 蓄に対する原油購入資金の貸し出しに対する借り入れとか資金調達でございますが、業務とし
 て行う貸付業務・助成業務についての借り入れと返済がここに記載されているということでご
 ざいます。先ほどの短期借入金の限度額というところは、財務的健全性から基本的には借り入
 れをしてはいけないことと要請されておりますが、先ほどの民間備蓄資金の資金借換えという
 ことが毎年起こってまいります。短期に繋ぎ融資が必要であれば借り入れるということで、2
 6ページの借り入れというのは基本的に無いと、通常ベースであればそういうものは無くて運
 営費交付金と長期借り入れだけで全ての業務は運営していける予定でございます。ただ不幸に
 して借り換えの際の金利交渉がまとまらない場合ですとか非常事態に対してこのような規定を
 設けさせていただいているということでございます。

○小西委員 わかりました。短期借入金については繋ぎ融資という意味合いもありますのでここ
 でいう計画という意味の予算には含んでいませんということですね。そこで先ほど仰られた個
 別法に基づく借入れなり資金調達、これは中期計画なりに触れておく必要はないのですか、別
 途の根拠法があるからいいということなのでしょうか。

○田所企画官 長期資金借り入れにつきましては、機構設立前までは実際にわからないものです
 から、金額が判明しだい本件につきましては持ち回りで審議したいと思いますのでよろしくお
 願いします。

○小西委員 これは計画を補正して組み込み必要はないということなんでしょうか。

○田所企画官 加えて説明しますと、短期の借り入れも大臣の認可事項なのですが、中期計画に
 記載している範囲であれば認可は不要でございまして、その認可不要の範囲を記載しておりま
 す。この認可不要の範囲を超えることがある場合につきましては審議をしていただくことにな
 るということでございます。

○小西委員 わかりました、それからまったく別件なのですが、3ページですがこれはちょっと
 言葉の問題かもしれませんが、3ページの2の(1)ですね、ここのタイトルの一番後ろのほ
 うに民間備蓄の支援とあります。これは次の4ページのところで民間タンクを借り上げる場合
 はということが書かれております。ここで言う民間備蓄の支援というのは借り上げによる支援
 ということなのでしょうか。これは中期目標にも書かれていることなので蒸し返しになってし
 まうといけないのですが。

○窪田石油公団副室長 機構が行う民間備蓄支援業務というのがございまして、70日間の民間
 備蓄義務というのが掛かっております。民間会社の方々の資金負担が大変だということでその
 原油購入資金を貸し付けております、それが民間備蓄融資ということでございましてサービス
 の向上では、融資の審査期間の短縮ですとかの記載があるのですが、このサービスの向上と業
 務の効率化と同じタイトルで整理したためにこのようになりました。業務の効率化につきまし
 てはとりたてて記載する事項がなかったものですから、民間タンクの借り上げで民間備蓄融資
 をするというような形になってしまって。タイトルを変えた方がいいかもしれませんが内容的
 にはそういうことでございます。

○小西委員 それで、民間備蓄の資金支援等についてはどちらかに書かれておりましたのでしょ
 うか。

○窪田石油公団副室長 中期計画の22ページに記載がされております。

○小西委員 わかりました。予定されている業務が書かれているかどうかということで見たので
 すが、ちょっと見切れなかったものですから、ありがとうございました。

○橘川部会長 それではだいぶ時間も経ちましたので、中期計画案について他に如何でしょう。
 よろしいでしょうか。
 
(異議なし)
 
  予算編成の結果若干の修正が生じる場合がございますが、重要な変更については適宜ご相談
 させていただきます。
  どうもありがとうございました。それでは引き続き第3の議題へ参りたいと思います。資源
 機構の業務方法書案につきましてご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたしま
 す。

○ 宮澤金属鉱業事業団総務部長 金属鉱業事業団総務部長の宮澤でございます。資料3-1の
 業務方法書の概要及び資料3-2の業務方法書本体について主に概要に基づいてご説明させ
 ていただきます。それでは資料3-1をご覧いただければと思います。業務方法書につきま
 しては独立行政法人の業務の実施方法の要領を規定したものであり、業務内容を定めた中期
 目標・計画に沿って事業を実施していく上での基本的事項を定めたものでございます。通則
 法第28条の規定によりまして「独立行政法人は、業務方法書を作成し、主務大臣の任官を
 受けなければならない」こととされており、「主務大臣は業務方法書の認可をしようとする
 ときは独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない」とされているところでござ
 います。なお、機構設立後業務方法書の大臣認可をいただいた後遅滞なく公開しなければな
 らないとされていることから、資源機構のホームページ等を通じて公表する予定でございま
 す。業務方法書に記載すべき事項につきましては、同じく通則法第28条に基づき主務大臣
 の定める省令で定められることとされておりますが、平成11年4月に中央省庁等改革推進
 本部が決定した「中央省庁等改革の基本方針」を踏まえまして、今後法人設立までに制定さ
 れる経済産業省令において、そこにございますように4つの事項が記載されて指示される予
 定になっております。第1に機構法第11条の業務の範囲に規定する業務に関する事項、そ
 れから第2に業務委託の基準、第3に競争入札その他契約に関する事項、第4としてその他
 機構の業務の執行に関して必要な事項というのを定めることとされている訳でございます。
 業務方法書作成に当たっての考え方としましては、まず独立行政法人制度におきましては、
 業務の運営につきましては独立行政法人の自主性に委ねることとされていることから、国の
 認可を必要とする業務方法書における記載は基本的事項を中心とし必要最小限度のものとし
 て個別業務の運営の詳細については業務方法書を受けて理事長が定める細則によることとし
 ております。別の観点から申し上げますと独立行政法人の業務運営方針につきまして独立行
 政法人に完全なフリーハンドを与えるという訳ではなく、国として独立行政法人の業務運営
 として担保したいという点については、国の認可が必要なこの業務方法書に記載することに
 よって担保していくとそういう形でございます。1枚めくって頂きまして、業務方法書の構
 成と内容につきましてでございますが、資料3-2の方の目次のところをご覧頂きますと9
 の章と附則で構成されておりまして、第1章で総則として、資源機構が実施する業務の運営
 について基本的なルールとなるものを記載しており、また、資源機構が行う業務についても
 一通り網羅的に記載をしている訳でございます。続く第2章から第6章においては、総則で
 定めている他に個別の業務ごとに具体的な業務の方法を記載することが適当である事項につ
 きまして記載をしている訳でございます。資料3-1の2ページ目の欄外の※をご覧いただ
 きますとそこに書いてございますが、法令に基づいて実施する業務、委託契約書に基づく国
 等からの受託業務、補助金交付要綱に基づく補助業務につきましては原則として除いており
 ます。ただこれらにつきましても、第1章の総則の規定、7から9章の適用はあるという位
 置づけになっております。第7章においては業務委託の基準を、第8章においては競争入札
 その他の契約に関する本的事項を、第9章においては情報公開、評価などその他の機構の業
 務に関して必要となる事項を定めているということでございます。構成はそういうことでご
 ざいますが。個別の内容について若干簡単にご説明させていただきたいと思います。まず、
 2ページ目の第1章の総則におきましては、業務の基本的事項を定めているわけでございま
 して、特に第3条で資源機構が実施する業務を列挙し中期目標・計画に従い効率的かつ効果
 的に業務を遂行することを定めておりまして、第4条で業務遂行の基本方針としまして、ま
 ず中期計画、年度計画に基づき着実に業務を遂行すること。それから公正かつ透明な業務運
 営を確保して、積極的に情報公開および提供を行うこと、さらに機構の有する知見、技術力
 を有機的、一体的に最大限に生かすため職員の専門知識・高度な実践能力を十分確保して、
 業務の効率的かつ効果的な運営を期すること。ということが明記されている訳でございます。
 つづきまして個別の業務につきまして、第2章以下のところでございますが、まず、第2章
 の石油等の探鉱・開発につきましては、第1に出資・債務保証については、審査基準等を細
 則で定めて国の政策等との整合性を確保しつつ厳正な案件審査および適切な管理処分等を行
 うこというのがございます。それから2番目として技術開発業務について、技術開発計画の
 策定及び外部専門家による評価を実施すること、また成果について積極的に情報提供し普及
 促進を図ること、また第3に地質構造調査については地質構造等調査計画に基づき、国の政
 策との整合性を確保しつつ業務を行うことというものが定められております。続いて第3章
 でございますが、非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発について4点ほど定められておりまして、
 出融資・債務保証業務につきましては、審査基準等を細則で定めて厳正な案件審査および適
 切な管理・処分を行うこと、それから技術開発業務については、石油と同様に計画の策定お
 よび外部専門家による評価を実施し成果については積極的に情報提供し普及促進を図ってい
 くということ、それから3番目に海外における地質構造調査については、本邦法人に調査費
 用の一部を負担させるとともに、鉱床が発見され利益を受けるものがあるときに納付金を納
 付させることということが金属では規定されております。それから4番目に、地質調査船の
 貸付については、貸付の相手方を金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造調査のため適切
 に運航できる本邦法人に限定するとともに、地質調査船等の取得費および維持管理費用を基
 に貸付料を設定することということが定められております。それから第4章におきましては、
 民間石油備蓄の支援等のことでございまして、民間備蓄石油・石油ガスの購入資金のための
 融資等の対象案件の採択に際して、厳正な審査を実施すること等が定められております。そ
 れから第5章の金属鉱産物の備蓄につきましては、備蓄物資の買入・売却に当たって買入計
 画・売却計画を作成し経済産業大臣に報告するなどを定めております。それから第6章の鉱
 害防止の支援でございますが、2つほどございまして、一つは融資・債務保証事業につきま
 しては、審査基準等を細則で定めまして厳正な審査を実施すること。それから技術開発事業
 につきましては技術開発計画の策定および外部専門家による評価を実施し成果については積
 極的に情報提供し普及促進を図ることなどが定められております。これらが個別事業に関す
 る内容でございます。1枚めくっていただきまして3枚目でございますが、第7章以下でご
 ざいます。まず、資源機構の業務運営の透明性を図る等の観点からそれぞれの方法を記載し
 ております。第7章としましては業務委託の基準ということでございまして、効率的かつ効
 果的な業務を実施することが期待される案件に限定して業務委託を行うことと規定しており、
 業務を遂行するのに十分な能力を有する者の中から、業務委託の内容、実施方法、実施期間、
 経済性を考慮し最も適当な受託者を選定する事等を定めております。第8章につきましては、
 競争入札やその他の契約事項に関する基本的事項でございまして、そうしたものの中から2
 点ほど定められておりまして、業務の公共性に鑑み、売買、貸借、請負その他の調達契約を
 締結するに当たり、公正性・透明性を確保すること、また物品又は役務の調達に関して、政
 府調達に関する協定その他の国際約束及び関連法令等の定めに整合的に取り扱うこと等が定
 められております。それから最後に第9章としまして、その他機構の業務執行に関して必要
 となる事項として5点ほど定められておりまして、これまで以上に事業の透明性を高めるた
 め、細則などの各種規程類、財務諸表、業務上得られた成果等について積極的な情報公開を
 行うこと。外部有識者の意見を聴取して、事業の進捗に合わせて適切な時期に業務の評価を
 実施すること。貸付を行うにあたり担保を徴収する。または連帯保証人を立てさせることを
 徹底すること。業務の受託について個別業務ごとではなく一括してここで規定をしており、
 国等からの依頼に応じて国家備蓄石油等の管理など業務を受託できること。この業務方法書
 に定めるものの他、必要な事項については理事長が細則に定めることが規定されております。
 なお、細則については機構が実施する業務の実施方法のうち手続き的事項、その他頻繁に変
 更することが必要である事項について業務運営の機動性を確保する観点から理事長が定める
 ものでありますが、なおこれまで石油公団が行ってきた石油開発業務に対する様々な指摘を
 踏まえまして、特に国の政策との整合性を確保すべき石油の開発にかかる出資業務・債務保
 証業務・地質構造調査業務につきましては経済産業大臣の承認を得ることとしております。
 最後に附則につきましては、第1に業務方法書の施行日を資源機構が設立される平成16年
 2月29日にすること。第2に中期目標期間中に終了する、精密地質構造調査及び広域地質
 構造調査   これは金属にかかるものでございましてこれについては、細則で定めること
 としております。簡単でございますが以上でございます。

○橘川部会長 どうもありがとうございました。ただいまの説明に御意見、御質問等ございます
 でしょうか。

○十市委員 先ほど質問した件と若干関係があるのですが、業務方法書の5ページの中に株式処
 分の問題についてここで検討を行うという記載で必ずしも明確に書かれていません。その辺の
 ルールについては一番大事な点ですからもう少しクリアにした方が機構の活動にとって大事か
 なということであります。

○押田石油公団総務部長 5ページの第9条でございますね。これまでも重要財産処分という観
 点から経済産業大臣の承認を受けていたということもございまして、ここではその辺も含めて
 引き続き大臣認可とした次第でございます。いずれにしましても、処分の時期、方法ここに書
 いてありますとおり目的達成でありますとか財政資金の効率的運用の見地から決定をしていき
 たいと思います。

○片瀬石油・天然ガス課長 現在石油公団の資産処分を行っておりますが、非常に石油資産であ
 るという特性上、個別の案件によって事情が異なりまして、例えば産油国の承認がどのような
 場合必要であるとか、そもそも入札で行うにしても入札してくる人たちにデータを開示するこ
 と自体産油国の承認が必要な場合とそうでない場合とかですね、また外国企業がパートナーと
 なっている場合がありますが、どういうタイミングでパートナーの承認を得るのかとか先買権
 が発動された場合どうするのか等、正直申し上げて今の資産処分でも個々の案件によって対応
 が全部こと細かに違ってくるという状況にございまして、そういう意味では現段階で一律に基
 準を定めるのは非常に困難であるのではないかと考えております。先ほどお答えしましたよう
 に基本は経済産業大臣認可という縛りの中で、個々の案件の特性に応じて、ここに書いてある
 ような観点を確保するということで対応していくということに恐らくなるのではないかという
 のが今の私どもの感じでございます。それからこの場をお借りしまして先ほどの石油のパイプ
 ラインバクー・ジェイハンパイプラインにつきまして債務保証しかないと申し上げましたが出
 資もございましたので訂正させていただきたいと思います。

○小西委員 業務方法書には、機構が実施する業務を過不足なくここに書き込んであればいいと
 いうことだと思いますので、そういう意味ではどういう業務を実施するかそれからただ今の質
 問のように決め方がどうなのかということだと思いますが、それはそれとして、いかにここに
 文章として書くかという点で考えまして、若干面食らったところがございます。といいますの
 は、第1章では業務を基本的に全部網羅しましてリストをしていただいているわけですね。そ
 の中で特に少し具体的に定めた方がいいであろうという業務について2章から6章のところで
 記述をしています。そこで形式的なことではございますが、このタイトルが1章の中で書かれ
 ていることと若干言葉が応用されているところがあるんじゃないのかなと思いまして、これが
 字句短縮的な応用は差し支えないと思いますが、中身を抜き取りで書かれているにもかかわら
 ず、また新たな業務なのかなというふうに見えてしまうという印象がありましたので、2章か
 ら6章の各節につきましても同様であればいいと思いますが、ただこの節はむしろ細かく記述
 する過程でございますので、節のタイトルはそれなりにしかるべき付け方でいいと思います 
 が。若干印象として思いました、以上でございます。

○橘川部会長 大臣承認ということがありますが、独立行政法人の中で大臣承認という考え方
 は、きちんと整合的に説明できるものなのか、念のため確認させて下さい。

○田所企画官 業務方法書が基本的に大臣の認可事項ということでございますが、業務方法書で
 全てを記載することはできないし、またすることによって独立行政法人の自主的な運営を阻害
 することになると思いますので、業務方法書には基本的な記載事項に留めて、必要なものにつ
 いてはむしろ理事長が細則に定めてそれを公表しながら行っていくということで整理をしてお
 ります。その中で特に大臣として一定の確認をしておく必要あることにつきましては、承認と
 いうことも在ってよいと考えております。細則は基本的に理事長が定めるのですが国として重
 要な部分につきましては承認をするということで整理しております。

○橘川部会長 どうもありがとうございます。他に如何でしょうか。それでは、この業務方法書
 案につきまして、今具体的な修正意見も出ましたので一部修正いたしますが部会として了承す
 ると言うことでよろしいでしょうか。

 (異議なし)

  なお、業務方法書案につきましては、本部会の議決をもって経済産業省独立行政法人評価委
 員会の議決とすることが可能であります。評価委員会運営規程第7条によるとそうなっており
 ます。今回はそのような措置を取らせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。その
 旨12月15日開催の本委員会で他の独立行政法人と同様に審議結果について報告させていた
 だきたいと思います。どうもありがとうございました。それでは最後に事務局より今後のスケ
 ジュールについてご説明願います。

○田所企画官 今後の予定につきましてご連絡いたします。中期計画案及び評価基準案につきま
 しては、12月15日の経済産業省独立行政法人評価委員会におきましてご審議頂く予定でご
 ざいます、業務方法書案につきましては審議内容を報告させていただきます。事前にご案内さ
 せていただいておりましたが、役員報酬等の支給基準につきまして本部会の審議事項でござい
 ますが、理事長となるべき者が決定次第部会長にご相談しながら持ち回り審議等で承認を得た
 いと思いますのでよろしくお願いいたします。加えまして先ほど申し上げましたが機構設立し
 3月中に長期借り入れの償還計画の認可等がございましてこれにつきましても、案ができ次第
 同様の措置を取らせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。本日の部会とこれ
 らの書面審議を持ちまして法人設立までの部会の審議は終了でございます。次回部会の開催は
 4月頃を予定しておりまして、評価委員会の本務であります事業の実績の評価をしていただく
 ことになります。平成15年度3月分の短い期間になりますけれども法律で規定されておりま
 す評価でございますのでその為の部会を開催させていただきます。日程調整につきましては事
 務局より別途調整させていただきます。事務局からは以上でございます。

○橘川部会長 本日は活発な御意見いただきましてありがとうございました。以上をもちまして
 第3回石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会を終了させて頂きます。どうも長時間に渡りご審
 議ありがとうございました。

― 了 ―



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最終更新日:2004.04.01
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