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１．日時：平成１６年１月２２日（木）９：３０～１２：２０
２．場所：都市センターホテル５階「オリオン」 ３．議事要旨： ＜プレゼンテーション及び質疑応答＞ 以下のプレゼンテーションの後、質疑応答 ○Nebjsa Nakicenovic氏（IISA（国際応用システム分析研究所）プロジェクトリーダー） 「The Role of Technology in Global Energy Scenarios」 ○佐々木委員（経済同友会地球環境・エネルギー委員会委員長、日本電気株式会社会長） 「IT導入とエネルギー削減効果」 ○三村（明）委員（日本鉄鋼連盟会長、新日本製鐵社長）「2030年のエネルギービジョン」 ○John Mitchel氏（英国王立国際問題研究所フェロー）「Energy Security Now」 ○Terry Hallmark氏（IHS Energy社）、Charles Lucas-Clements（IHS Energy社）、「Political Risk & Japan’s Energy Security」 ＜自由討議（各委員の御発言要旨）＞ ○見通しを作成する際には京都議定書を遵守する方向でお願いしたい。 ○本日のプレゼンテーションでは水素経社会というシナリオが示されていたが、歴史家として違和感がある。 ○エネルギーセキュリティに関するプレゼンテーションの中で、石油とガスしか書かれておらず原子力が扱われていなかったこと、２０１０年のシナリオしか描かれていなかったことが印象的であった。 ○エネルギー市場は放っておくと過剰供給や過小供給が続くボラタイルな性格が本質であり、公共政策として対処しなければならないリスクとは何か、誰がコストを負担するのか議論しなければならない。 ○マーケットの構造を分析するべき。具体的には原油の中東依存度が高まる中でその効果がグローバルに分散される形になっているのか、日本はマーケットで構造的なハンディキャップを背負っていないか分析すべき。 ○リスク対処には時間的なフレームワークが必要で、短期の対策、中期の対策を総合的に行っていくことが現実的。 ○エネルギーはエンドユーザーにまで届かないと意味がなく、リスクは国内にもある。私自身、阪神大震災で三日間エネルギーのない生活を送った。感覚的には、分散型エネルギーは非脆弱的という印象を受ける。 ○佐々木委員からITとエネルギー需要に関する報告があったが、私たちの試算では、IT化によってPCやサーバが増え、家庭部門は増エネとなる可能性が高い。家庭用のサーバについてはコンパクトな省エネ型のものがないので、省エネ型のサーバを開発してほしい。また、IT化によって家庭でのエネルギー消費は増えるだろうが、運輸部門のエネルギー消費は減る可能性があり、こうした部門間の関係についても留意した議論が必要ではないか。 ○需給部会を進めるに当たって、前提になるのはエネルギー基本計画であろう。 ○市場メカニズムには安定供給や環境適合を達成する条件が自動的に内包されているわけではない。国には自由化の限界を２つの条件から見直していただくと同時に、自由化を進めるとき原子力のような長期的なエネルギー投資の環境をどのようにしていくのかという問題があり、事業者には基本法の枠組みにのっとって長期的なエネルギー供給を補助する技術開発をやっていくのかといった問題がある。これらをベースでの国をあげての総合戦略をつくっていくべき。 ○今日のプレゼンテーションでは自給率の視点が欠けていたが、これを少しでも上げていく努力が必要。そのためには、燃料サイクルをベースにした原子力や、最終的には化石燃料以外から取り出していく形での水素といったエネルギーのリソースを見直して、増やしていく努力が必要。現在、原子力については立地が難しい局面にあるが、アメリカやドイツのように、効率性を向上させていくというやり方もある。 ○昨年の世界ガス会議で「２１世紀は天然ガスの世紀」とされたが、世界中で上流の開発プロジェクト、下流でのＬＮＧ基地建設プロジェクトが動いている。ＬＮＧ契約の柔軟性の拡大があり、ますます天然ガスの流動性が高まり、取引が拡大するだろう。 ○天然ガスは中東への依存度が低く、供給源が世界的に広く分散した供給安定性に優れたエネルギー。また、地域紛争や事故等で基地のトラブルで流通が止まったことはない。今後は、サハリンからの輸入も予定している。供給源の多様化や取引の弾力化が、エネルギーセキュリティの上昇に大きく貢献する。 ○今日のプレゼンテーションでは自給率をベースにした戦略についての議論がなかったが、日本の場合、自給力、その中でも自前のエネルギーである原子力を持つことがセキュリティ上重要な要素である。技術によって自前のエネルギーを開拓し、維持していくことが有効なエネルギーセキュリティ戦略であろう。 ○石油と天然ガスだけでなく石炭も重要で、ＩＧＣＣのような技術開発を行いながら輸入を行うときには、自前のエネルギーに準ずるパワーになるはず。長期の見通しを行うなら、石炭の技術開発を行うべき。 ○石炭の検討が必要。石炭は埋蔵量が豊富で、供給源が世界的に分散している。石炭には環境上の課題があるが、クリーン・コール・テクノロジーや炭素固定化のような技術開発を行うべき。これまで、閉山のトラウマにとらわれて石炭に関する議論が活発でなかったが、今後議論すべき。 以上
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