日時：平成25年2月7日（木曜日）10時00分～12時10分
場所：経済産業省本館17階 第1特別会議室

佃委員長、大西委員、大宮委員、鐘尾委員、釡委員、小島委員、佐々木委員、鈴木（真）委員、日覺委員、知野委員、堤委員、中橋委員、長谷川委員、松尾委員、宮崎委員、椋田委員、室山委員、吉永委員

（伊東委員、槍田委員、小谷委員、鈴木（隆）委員は代理出席）

伊東　信一郎	全日本空輸株式会社代表取締役社長
槍田　松瑩	一般社団法人日本貿易会会長 三井物産株式会社取締役会長
大西　賢	株式会社日本航空代表取締役会長
大宮　英明	財団法人日本航空機開発協会理事長 三菱重工業株式会社代表取締役社長
鐘尾　みや子	社団法人日本女性航空協会理事長
釡　和明	一般財団法人日本航空機エンジン協会理事長 株式会社IHI代表取締役会長
小島　順彦	三菱商事株式会社取締役会長
小谷　和朗	ナブテスコ株式会社代表取締役社長
佐々木　元	公益財団法人航空機国際共同開発促進基金会長 日本電気株式会社名誉顧問
鈴木　真二	東京大学大学院工学研究科教授
鈴木　隆史	独立行政法人日本貿易保険理事長
日覺　昭廣	東レ株式会社代表取締役社長
知野　恵子	読売新聞東京本社編集委員
佃　和夫	三菱重工業株式会社取締役会長
堤　富男	一般社団法人日本防衛装備工業会理事長
中橋　和博	独立行政法人宇宙航空研究開発機構理事
長谷川　聰	一般社団法人日本航空宇宙工業会会長 川崎重工業株式会社代表取締役社長
松尾　亜紀子	慶應義塾大学理工学部機械工学科教授
宮崎　久美子	東京工業大学大学院教授
椋田　哲史	一般社団法人日本経済団体連合会常務理事
室山　哲也	NHK解説主幹
吉永　泰之	富士重工業株式会社代表取締役社長

1. 航空機産業の現状と課題について
2. 航空機・エンジン産業の現状について
3. 航空機国際共同開発に関する基本的な指針の改正について

• 事務局より各委員を紹介。その後、委員長からの提案により、鈴木（真）委員を委員長代理として選出。
• 事務局挨拶の後、事務局より、今回を含めた向こう3回、企業秘密の保護及び委員各位による率直かつ自由な意見交換を確保するため、原則として議事を非公開とし、事後に議事要旨を無記名にて公開する旨を説明。
• 続いて、配付資料に基づき、上記の議題1について事務局から、議題2について（財）日本航空機開発協会・一丸専務理事及び（一財）日本航空機エンジン協会・桑原専務理事から、それぞれ説明。

委員等からの主な発言

• 成長戦略に航空機産業を打ち込むべき。防衛装備品の開発と民間機の開発が有機的に連携することが重要である。
• 日本において完成機ビジネスを立ち上げていくには、これまで以上に深いノウハウが必要となるため、全体をとりまとめる司令塔の存在が重要となる。
• 航空機産業は売上高への貢献のみで評価できず、先端性が重要となる戦略的な産業である。
• 航空機産業については、誰とどのように組むか、各メーカーの戦略やサプライチェーン体制等、グローバル化の中で戦略を見直すタイミングに来ているのではないか。
• 完成機メーカーとともに基礎研究等を行い、開発初期段階から連携することで完成機メーカーとの関係を強化する視点が今後重要になっていくのではないか。
• 国内に完成機に至るまでのサプライチェーンを構築することが重要である。
• 国内に素材、設計、加工までを一貫して共同で研究開発できる体制を構築することが必要である。
• 装備品を開発・製造する能力を構築するためには、民間分野のみで取り組むのではなく、防衛分野での取り組みと連携することが重要である。
• 完成機ビジネスでは、整備マニュアルの提供、整備士やパイロットの育成などのソフトを含めた売り込み戦略が重要である。
• 国内の航空機産業での裾野の拡大のため、企業にとって負担が大きい認定取得に対する支援が重要である。
• 日本のメーカーには、顧客ニーズをくみ取って、きめ細かい対応がとれるという持ち味を活かしたビジネス展開を期待している。
• エンジンにおいては、新たな複合材開発での日本国内でのバリューチェーンの構築や、MROビジネスをどのように展開していくべきかの検討が重要である。
• 日本では大きな産業再編が起きておらず、このタイミングで産業構造の変化に向き合うべきではないか。
• 装備品事業に日本企業が参入するためには、欧米の大手装備品メーカーにはない特殊な存在価値を出せるよう、顧客ニーズの発掘と自らの得意技術の活用による新分野を確立することが重要である。
• ボーイング787型機で導入された新技術やサプライチェーン管理手法についての評価が重要である。
• 航空機ビジネスにおいてはファイナンスが重要な要素となっている。
• 先端技術分野で力を結集し、日本のプレゼンスを引き上げる取組が必要である。
• ボーイング787型機での経験を踏まえ、次の機体開発参画を目指すにあたっては、日本として機体システムの開発・設計プロセスにどう入っていけるのか検討が必要であるとともに、日本の技術の成長戦略と航空機産業の連鎖の視点も重要である。
• 航空機分野では日本の強みを活かすとともに、弱みを解消することも必要である。特に、ものづくりとサービスが分かれているのが課題ではないか。また、政府は、直近の課題だけでなく、長期的な観点に立って革新的技術開発に対しても積極的な支援をすべき。
• 日本として装備品開発への参画・拡大を目指すべき。その際、実際に製品を試作して実証することが重要であり、日本の技術力を活かし海外の大手装備品メーカーとの協業も模索すべき。また、完成機ビジネスを継続して実施していくことが重要である。
• 航空機の運航から得られる情報をパイロットや整備士を通してメーカーにフィードバックしていく仕組みを検討することも必要ではないか。
• 最後に、事務局から、航空機国際共同開発に関する基本的な指針の改正に係る作業方針等を説明し、散会。

以上

• 産業構造審議会 航空機宇宙産業分科会 航空機委員会の開催状況

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