経済産業省
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産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会革新的温暖化対策技術フォローアップワーキンググループ(第4回)‐議事要旨

日時:平成16年5月19日(水曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省別館513共用会議室

出席者

西尾座長、堤副座長、赤井委員、岡崎委員、小川委員、高橋委員、前田委員、和気委員

議題

革新的温暖化対策技術フォローアップWG中間報告(案)について

議事概要

議論の主な概要は下記のとおり。

  • エネルギー貯蔵技術については、2010年以降では超電導技術等が期待されるが、2010年時点ではテーマが少なく、そのCO2削減効果削減効果も小さくなっている。
  • 今回は基本ケースのみの試算であるが、対策ケースのCO2削減効果を評価していくことが必要ではないか。
  • 2010年時点のCO2削減効果は750万トン-CO2と評価しているが、その達成は容易なのか、厳しいのか。導入率を決めて計算しているが、コストも問題になるので幅をもった方がいいのではないか。
  • 各技術のポテンシャルは検討されているが、導入時期については不確実性が残っていると思われ、共通的な基準を設けていくことが今後必要ではないか。
  • 産業部門は大きなCO2削減を進めているが、民生・運輸部門で対策が遅れているのが問題である。日本経団連としても革新的技術の活用を会員企業に働きかけていくが、政府としても国民へのPRやインセンティブの付与を検討していくことが必要ではないか。
  • 産業部門の技術については、日本は海外よりもエネルギー消費単位が低いが、その位置付けを明確にしていく必要がある。日本経団連は今後、原単位の国際比較を行っていく予定である。
  • CO2削減効果の評価手法については、個別技術毎の積み上げ方式には限界がある。前回WG時にも同様な議論がなされており、今後じっくり検討していくべきではないか。
  • 革新的技術は他にもたくさんあるはずではないか。今回対象とされたテーマはあくまでも例示であり、これだけをやればいいというわけでないと思う。
  • 各技術開発テーマについては、温暖化対策以外の政策的目的をもって技術開発に取り組んでいるということが前提であることを理解する必要がある。
  • 長期的な問題も重要であり、50年、100年タームで考える必要がある。我が国として技術的オプションを持つことが戦略的に必要。

以上

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お問合せ先

産業技術環境局 研究開発課

 
 
最終更新日:2004年6月15日
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