経済産業省
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産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第5回)‐議事要旨

平成16年1月9日
地域経済産業政策課

日時:平成16年1月9日(金)10:00~12:00
場所:経済産業省別館513会議室

議事次第

  1. 「今後の工場立地法のあり方について(案)」に関する意見の募集について
  2. 報告書(案)の検討

議事概要

(矢印を付した部分:事務局からの説明)

(1)「今後の工場立地法のあり方について(案)」に関する意見の募集について

  • 資料2:1ページ目
    • 2段目の意見に対する回答の3行目にある「環境施設以外の」は意味が通じないので削除すべき。
  • 資料2:2ページ目
    • <1段目>
      • 意見に対する回答では「空間的遮断が期待できない」との記述があるが、報告書(案)で工業集合地(複数の工場が集合している地域)の特例として住宅地との遮断性のない緑地について工業集合地の特例による緑地として当該地域内の各工場の緑地面積に算入できる、という結論になっており、この回答で「空間的遮断」を要件とすることと整合的ではないと思う。
      • 工業集合地の特例に関する報告書(案)の記述は、工場敷地外の緑地(以下「飛び緑地」)ではなく、工業集合地内で工場敷地外に緑地が整備される場合に、それを工業集合地の特例として認めるというものである。そのため、意見にある「公共エリアの緑化」の内容が不明だが、工業集合地の特例が適用される緑地であるか否かで回答が異なることを示す必要があるのではないか。
    • <1段目及び2段目>
      • 緑地整備が必要だが空地がない工場について、当該工場から離れた敷地であれば緑地を整備することができるといった話もある。
      • 工場敷地から離れた敷地に整備された緑地を当該工場の緑地として認めることはおかしい。この意見は、将来的に検討すべき課題とせず、パブリックコメントで提出されたものを検討したとすべき。
    • <3段目>
      • 意見に対する回答については、都市緑地保全法の法目的が工場立地法の法目的と異なるからといって、工場立地法の緑地の定義を都市緑地保全法の緑地の定義に沿わせることができないということにならないのではないか。
      • 都市緑地保全法は都市全体で緑地整備を目指すものであり、工場における緑地はその中に組み込まれるもの。この方向性は工場立地法の緑地についても同様である。
      • 都市緑地保全法における緑地の定義まで工場立地法の定義を拡大することが適当ではないとするのではなく、環境施設も含めて考えれば、工場立地法の緑地も都市緑地保全法の緑地と似通っているという方向で肯定的に回答すべきではないか。
      • 都市緑地保全法における「都市」とは、市街を形成している地域及びその周辺地域である。
      • 緑の基本計画の中に工場も位置づけられるようにして、その計画にある工場での緑地整備については工場立地法で対応するということも考えられる。
      • 工場立地法は限定的な範囲を対象としているので、工場における緑地を緑の基本計画上に位置づけたとしても、これを工場立地法で対応することは困難であろう。
      • 緑の基本計画に工場の緑地を含めて記載するような対応が必要であろう。
    • <4段目>
      • 意見に対する回答において、「地域在来の植物の利用を原則とすることは適切でない」としているが、地域在来の植物の利用が不適切なのではなく、それに限定されることとなることが適切でないということを明らかにすべきであり、「地域在来の植物に限定することは適切でない」とすべき。
  • 資料2:3ページ目
    • <3段目>
      • 意見の概要には、ビルド面積がスクラップ面積を超えない限り、緑地の新設を要しないとしているが、意見に対する回答も結局同じことを示しているのではないか。

        (→いわゆる既存工場の建て替えについて、ビルド面積がスクラップ面積を超えない場合であって一定の要件を充足していれば、結果的に緑地を新設せずに建て替えが可能になることもある。ただし、その場合でも緑地の整備のために最大限の努力を果たしても緑地を設置できないこと、緑地以外での周辺生活環境との調和に努力していること、等を勘案しており、ビルド面積がスクラップ面積を超えないことをもって自動的に建て替えを可能にするものではない。)

      • 上記のような説明を回答に付け加えるべき。
    • <3段目及び4段目>
      • 平成7年に発出された通達は、当時の「工場立地に関する準則」の備考(既存工場の建て替えが可能となる緑地、環境施設、生産施設の各面積率の算定方法)によらずに、ビルド面積がスクラップ面積を超えない部分につき特例的に建て替えを認めていた。その後、平成9年に同準則が改正され、平成7年の通達の趣旨を踏まえた規定が設けられたが、生産施設については平成7年の通達に規定するような特例がない。平成9年の同準則の改正で平成7年の通達も効力を失っていると思われ、対応に苦慮している。

        (→平成7年の通達は、届出に対して勧告を行わなくてもよい基準を示したものであり、平成9年の同準則の改正は、勧告の対象とならない範囲を拡大したもの。従って、平成7年の通達は、現在でも技術的助言として有効であり、平成9年の改正による同準則の規定と併存している。)

    • <5段目>
      • 環境マネジメントシステムによって緑化を評価するものであり、「緑地評価の必要性と表彰制度の見直し」という表題は適切ではないのではないか。

        (→意見自体が表彰制度の見直しを表題に掲げている。)

      • 緑地整備は環境配慮の一部であり、マネジメントシステムによる評価を行うべきである。緑地の評価が位置づけられれば、緑地の整備が促進されると考えられる。将来的にはこうしたことがあったほうがよいとは思う。ていくべき。

(2)緑地の内容・機能

  • 緑の機能は、公害防止の緩衝地や景観という役割もあるが、ヒートアイランド現象や地球温暖化防止への対応という機能もあることを踏まえるべき。
  • 緑地に要求される役割は多様であり、生態系に対する考慮も必要。また、緑地の役割 を明確化する中で個々の工場の緑地について位置づけをすべき。工場ばかりに緑地を 整備させるのではなく地方自治体を中心に緑地を整備していくことを考えるべき。
  • 緑地の内容について、屋上緑化を緑地の定義に含めるという議論もあるようだが、屋上緑化は緑地の代替にはならない。現行の緑地を減少させるような方向で緑地の定義 を拡大するのは反対。緑地の機能は防災、ヒートアイランド対策等の機能があり、そ れを具体化するための担保として工場立地法は必要。
  • 広域的に見れば、現状でも緑が不足しており、臨海部などの工場地帯でも海風の流れを考えて、緑地の問題を考えるべき。こうした広域的な認識を踏まえて地域としての 緑に対するビジョンが示されると、工場で期待される緑化の役割が明確になるため、 まずはこうした計画を策定することが大切。
  • 緑地の目的が、公害への対応からより公益的な意味が出てきており、こうした変化に対して、住民などの地域全体として緑化に対応することが必要。そのため、必要に応 じて規制的側面の緩和をすべきであるとともに、緑地整備の主体も考えていくことが必要。

関連リンク

 
 
最終更新日:2004年4月1日
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