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１．日時：２００４年２月２４日（火）１０時〜１２時
２．場所：経済産業省本館１７階国際会議室
３．出席者：石谷委員長、青柳委員、和泉委員、大澤委員、甲斐沼委員、工藤委員、小谷
委員、笹乃内委員、杉山（大）委員、杉山（美）委員、添谷委員、高橋委員、
友田委員、初鹿委員、本田委員、村瀬委員、山口（耕）委員、山口（光）委員、
山地委員、吉田委員、Nebojsa Nakicenovic氏（IIASA（国際応用システム分析
研究所）プロジェクトリーダー）
４．議題
 ２０１３年以降の中長期的な排出見通し
 気候変動枠組条約の究極目標（温室効果ガス濃度の安定化）へ向けた取り組みのあ
り方
 革新的な技術開発が中長期的に果たす役割
５．議事
資料に基づき、事務局、工藤委員、Nakicenovic氏から説明後、質疑応答がなされた。
その際の出席者の主なやり取りは以下の通り。
○二酸化炭素の濃度安定化のシナリオや排出削減シナリオに関し、計算される排出削減の
軌道には大きな触れ幅がある。ただし、濃度安定化に向けて、技術の進展を待って大幅
に削減するという方法を取るには、技術への投資をしておく必要がある。
○エネルギーの媒体を水素や電力にしていくという目標を持つのは適切であろうが、技術
開発だけでなく、制度の変化も必要である。
○技術の進展とは、社会制度が変化するプロセスとも言える。研究の段階から市場への普
及の段階への移行過程において、技術普及のための支援施策が重要。
○電力が普及するまでに莫大なインフラ投資がおこなわれてきたように、水素などの新し
い技術を普及させるまでにも大きな投資が必要である。
○３０年間で馬車から自動車に交通手段が入れ替わったように、今の自動車が燃料電池自
動車に入れ替わっていくのにも、その程度の時間で充分かもしれない。いずれにしろ、
今世紀後半には燃料電池自動車が全世界に広がっていくのではないか。
○３０年間で、世界の自動車が燃料電池自動車に入れ替わっていくというのは、難しいか
もしれない。
○エネルギー需要側の技術は、すべてを把握することができないため、分析するのが難し
いだけでなく、実際に排出を抑えるのにも困難が伴う。やはり二酸化炭素が排出された
ときに同時に分離回収してしまうのが一番確実であり、炭素隔離に対する期待は高い。
○炭素隔離は、日本でも海洋隔離等に努力しているが、パブリックアクセプタンスに関し
苦労がある。
○水素技術を普及させるためには、水素技術用の社会体系やビジネスモデルのあり方も考
える必要がある。
○技術を社会に定着させるために、制度的支援が必要。
○次回は３月３０日に開催予定。詳細は追って連絡。
以上
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