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１．日時：平成１６年２月２５日（水）１４：００〜１６：００
２．場所：国際会議室
３．議事要旨：
＜委員（代理）からのプレゼンテーション＞
【吉田代理（森トラスト）】
配付資料（１）「エネルギー需要の趨勢と課題」に基づいて説明
【吉岡委員】
配付資料（２）「水素経済（ハイドロジェンエコノミー）について」に基づいて説明
＜自由討議（各委員からの主なご指摘）＞
○ＮＧＯにも発言する場を設けたり、情報の透明性を高めるなど、オープンな作成プロセスであるべき。
○加工組立産業、素材産業等の定義を明確にした方がよい。
○２０３０年に向けた対策の検討を行うべき。
○エネルギー自給率をどのように考えるかが重要な問題。
○資料で企業の環境経営に関する取組が紹介されているが、石油業界としても精油所の省エネやサルファーフリーに取り組んでいる。
○見通しの作成に当たっては実現可能性を重視するべき。
○エネルギー間の公平性の確保が重要である。
○東京の人口が伸びている一方、農村回帰の減少も若干起きている。
○高齢化と一口に言っても、エネルギー需要に与える影響は複雑であり、実態をよく見極めるべき。
○人口の減少が前提とされているが、それが本当に避けられないのか検討が必要。フランスやスウェーデン、米国では人口の回復傾向が見られる。また、今後、労働力人口の移動が普通になってくるだろう。
○経済のサービス化が進んでいくこととなっているが、技術を活かしたモノづくりは重要であり、 将来の日本が技術立国として生きることを重要と考える人もいる。
○電力化率は上昇傾向が続くと思う。
○省エネ対策については、民間の創意工夫や企業活力を活かしたエネルギー関連技術がベースとなるべき。
○今後、外国人労働者は増加すると思う。
○国際比較を行い、外国が日本に対して発信している内容を分析するとともに、日本が外国に発信していく内容を検討するべき。
○米国のエネルギー省の見通しは日本より明るい。オイル・メジャーも確たる見通しをもっており、 日本についてどのように見ているのかは参考になるのではないか。
○日本からはアジアのエネルギー問題について世界に発信していくべき。
○「コンドラチェフの波」や「経済発展段階説」等、経済理論に基づいた説明をしてもらえると分かりやすい。
○３０年後の予測にgloomyとの印象を受けるが、もう少し発展的な姿を想像するべきではないか。
○危機管理を行う際には、どのようなケースを対象とするか検討するべきではないか。
○サービス化の進展の度合いに違和感がある。
○今後どのような電力供給体制を構築すべきか、よく検討していくべき。
○エネルギー基本計画にもある分散型エネルギーシステム、水素エネルギーシステム、負荷平準化対策を上手く組み合わせ、大規模集中型のベースロードを置いた上で、織り込んでいくことが必要。
○ディマンドサイドのエネルギーコントロールが非常に重要になってくる。
○過去の３０年の良い所を継承しつつ、新しい形態を考えていくべき。
○ＬＮＧ市場は今後大きくなっていくことが予想され、価格も低下の傾向が見込まれることから、
天然ガスが供給サイドで果たすべき役割は大きくなっていくものと考えられる。
○今後、質の高い生活環境を求める人が増えていくことが予想されることから、需要サイドの政策の検討に当たっては、 実際のエネルギーの使われ方を見た検討が必要。
○燃料電池やコージェネレーションは、家庭のエネルギー需要増加に対応するための切り札になる。
○都市化の進展により電力と熱をバランスよく利用できる可能性が高まってくる。
コージェネレーションを核とした分散型エネルギーシステムの普及促進のための制度のあり方の検討が必要。
○子供に面倒を見てもらいたくないという高齢者が増え、また介護保険が始まったので、核家族化が進んでおり、
少子化によって世帯数が減少するのかもう少し考える必要がある。
○核家族化によって電力の需要が伸びるのではないか。高齢者用住宅や特養でオール電化が進んでいる。
○今回の試算は、ある前提をもとに試算した結果を承ったということ。今日は話を承って意見は次回以降言わせて頂きたい。
○２０３０年の社会構造の変化については、地域的展開を分析してモデルに取り込むことが必要。
大都市と地方都市、農村部ではエネルギー消費や生活の仕方が自ずと変わってくる。
○例えば人の移動は、大都市では公共交通機関が中心でも、地方では自家用車が中心であろう。
○エネルギーの供給形態では、ネットワーク型ではなく、分散型も含めたベストミックスが必要になってくるであろう。
○経済成長のケース設定では、設備投資が促進される絵が描ければ国民に分かりやすい。
○貿易構造について、もう少し説明がほしい。
以上
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