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日時：平成１６年２月２６日（木）１４：００〜１７：００
場所：経済産業省別館１１２０共用会議室
出席者：
小佐古主査、大谷委員、織原委員、衣笠委員、木村委員、
駒田委員、佐々木委員、新藤委員、長崎委員、橋本委員、
増位委員、南委員、森本委員、柳原委員、山本委員
説明者：
日本原子力研究所・立花研究員、小笠原研究員
議題：
(1)クリアランスレベルに係る検討について
(2)その他
議事概要：
事務局から、廃棄物処理法について概要の説明があった。
次に、事務局から、前回ワーキンググループ後に委員から提出された意見の紹介及びその回答の説明があり、山本委員から、日用生活用品等の放射性核種濃度データについて紹介があった。
続いて、事務局から、民間規格取り入れの考え方について説明があり、日本原子力研究所から、クリアランス検認の方法の基本的考え方及びその具体的な方法について説明があった
各委員からの主な意見等の概要は以下のとおり。
・我が国でも問題となっている身元不明線源への対応としては、クリアランスされた物を発電所外へ搬出する際にクリアランス検認制度を厳格に守れば線源混入等の問題が発生しないような仕組みを考え、事業者にこれを遵守してもらうことが重要である。また、国民に対して、クリアランス検認制度の仕組みとその管理方法についてどのように行っていくかを十分に説明する必要がある。
・クリアランス検認制度が社会に認知されるためには、国民に対して、我々は自然界の放射線の中で暮らしており、それより十分安全が確保できるものであること等を分かりやすく説明する必要がある。
・民間規格の取り入れにあたっては、最新の知見を反映するためにも、海外の基準を我が国で利用できるようにすべきではないか。
・海外の基準をそのまま取り入れるというのではなく、議論のある問題に対して追加の検討を行う等、規格の策定を行う際のプロセスを明らかにして、透明性や公開性を確保する仕組みを作っていくことが重要である。
・クリアランス検認の測定にあたっては、バックグラウンドの測定が重要である。
・クリアランス検認の測定において、測定の仕方によって差が出ることのないよう、放射能濃度の換算基準を明確にすべきではないか。
・放射能濃度の換算は重要な問題であるが、国は、自らが技術基準を詳細に定めるよりも、どういう性能を見れば十分かといった性能規定を定めるべきであり、詳細な技術的事項については、その規定を満足するような民間規格の活用を念頭に置くべきではないか。
・クリアランス検認に必要となる放射性核種組成比等の相関を取るためには、クリアランスレベルよりも高いところで放射能濃度を測定し、データを集める方法もある。
・クリアランス検認の方法については、軽水炉やガス炉だけでなく、ウランを中心とした濃縮施設や加工施設等の原子力施設についても適用可能なものとすべきではないか。
以上
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