経済産業省
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地球温暖化対応のための経済的手法研究会(第1回) 議事要旨

日時:平成20年3月7日(金)7:30~8:45

場所:虎ノ門パストラル「さつき」

出席委員

茅座長、足立委員、安部委員、逢見委員、嶋津委員、関澤委員、永松委員、森嶌委員、森本委員、山岸委員、山口委員

議事概要

1.挨拶等

  • 産業技術環境局長から挨拶。
  • 茅座長から挨拶。
  • 出席委員から一言ずつ挨拶。

2.事務局からの資料説明

  • 事務局から、本研究会の趣旨、議事等の取扱、国内排出量取引制度、環境税、検討の視点、今後の進め方について、資料に沿って説明。

3.委員の発言要旨

  • 経済的手法はあくまで方法論の問題。それらを議論するに当たっては、いわゆる「EUの2℃目標」のように、我が国としての考え方なり目標を示し、世界全体としてどれくらい減らしていくか、そしてその中で日本がどこまでできるかという議論をした上で、どのような手段があるのかという議論をしていくべき。
  • COの排出を大幅に削減していくというためには、長期的な視点でも議論すべき。
  • ダボスでの総理発言にあるセクター別アプローチが望ましく、それをベースに対応手段を考えるべき。
  • 低炭素社会を日本が実現していくという観点から、他の国の動向を外部要因的にとらえるのではなく、他の国にどう変わってもらうべきか、と主体的に考えていくことが重要。
  • 日本の産業が今後、地方も含めてどう生きていくのかという議論がまず先にあって、その上でCOを削減しなければならない中で、どのような手段が日本の産業のために良いのかという観点から議論すべき。
  • 省エネについては国民の意識も高まっており、技術開発も進んできている。排出量取引等の特定制度のみに注目し、日本がこれまでしっかり取り組んでいたものが評価されない、ということになるのは避けるべき。
  • 2013年以降の取組についても、京都議定書の目標達成の取組をみながら、追加的に何ができるかを考えなければならない。排出量が伸びている業務・家庭部門への対策が、引き続き課題なのではないか。
  • EUの提案はあくまで検討段階であり、日米欧が置かれている環境の違い、客観的状況の違い、技術開発へ与える影響、行政コスト、国民負担、不公平な制度になったときの産業界の対応等について、総合的に議論すべき。
  • 排出量取引における公平な割り当ての方法として、新規参入者・閉鎖施設・移転施設への割当も重要な論点。
  • 技術革新を日本としてどう進めていくのかということも重要な論点。
  • 外国でやっているから流行に乗り遅れてはいけないという議論は避けるべき。そうした議論をするのであれば、理由も含めて、どこの部分については乗り遅れてはいけないのか、どこの部分は乗ってしまうと問題が生ずるのかを分けて議論すべき。
  • エネルギー効率のよい製品を製造する事業者の生産量が伸び、そういうところにキャップがかかり、一方、効率の悪い事業者の枠が売れる、という問題や、社会全体の排出量は下がるが、生産量の増加に伴い個別の事業者の排出量が増加するという問題点について、全体最適の観点からどのように考えるか議論すべき。
  • 海外調査の実施に当たっては、欧州で実際に排出削減を進める産業界がどう考えているか、企業活動上どのような課題を抱えているのかを調査すべき。
  • EUが排出量取引制度に時間軸の概念をもち、制度を育てていこうとしているのは、重要な考え方ではないか。
  • 環境税については、既存の税制との関係を含めエネルギー関係全体の中で議論をすべき。
  • 最終的にCO削減をするには、経済的手法だけでなく、ポリシーミックスで議論をしていくべき。排出量取引と炭素税は国民への負担がどうなるのかという話であり、一方だけで議論することはできず、二重負担を避けることが必要。
  • 温暖化問題は、国民負担につながる議論であり、専門家のみならず、今からその議論の重要性についても国民に周知しておくべき。

文責:事務局

 
 
最終更新日:2008年3月28日
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