経済産業省
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地球温暖化対応のための経済的手法研究会(第3回)-議事要旨

平成20年4月
産業技術環境局

日時:平成20年4月10日8:00~9:30
場所:経済産業省別館5階532共用会議室

出席委員

茅座長、足立委員、安部委員、逢見委員、嶋津委員、関澤委員、寺島委員、永松委員、森嶌委員、森本委員、山口委員

講師

朴勝俊京都産業大学准教授、伊藤康千葉商科大学教授

議事概要

講師による資料説明

  • 朴氏による資料説明
  • 伊藤氏による資料説明

委員による発言・質疑要旨

  • 石油の消費動向を見ていると、エネルギーの価格弾力性はそれほど大きいとは思えない。環境税を導入することによって使用量は減らせるのか。
  • 国内排出量取引制度や環境税などの経済的手法については、それだけで効果があるかどうかは疑問。対象によってポリシーミックスをしていくべき。
  • EUにおける環境税については、消費税の増税の結果これ以上あげられなくなり導入されているものと承知しているが、どういった整理がされているのか。
  • 講師の話の中で、「二重の配当」についての議論があったが、労働コストが減少しても、エネルギーコストが上昇すれば、全体のコストが減少するかどうかはわからないのではないか。
  • 高額の炭素税が課されることによる産業界のリーケージ問題が不安。その解決が担保されてから始めて排出量取引制度なり、環境税なりが議論されるべき。そのバランス感を欠いてはならない。
  • 産業界の中にはAPPなどで国際的な技術協力に積極的に取り組んでいる企業も存在する。そういった地球温暖化対策への貢献が評価され、更なる協力のインセンティブを与える仕組みを考えて欲しい。
  • 環境税を導入する際には、現在の自主行動計画との整理が必要。自主行動計画をやめて環境税を導入するということになるのか。
  • スウェーデンでのNOx課徴金などと同趣旨の制度をNOxではなくCO2について日本で導入する場合、産業構造の転換や炭素リーケージが起こるのではないか。
  • 効率性の理論上の議論と現実は異なる。効率性よりも実際の環境効果を重視していくべきではないか。
  • 環境税の価格効果については、政府による税の使途との関係にも留意すべき。
  • 国際的な排出削減や技術革新に環境税は影響を与えるのかについて留意が必要。
  • 世界金融経済の肥大化がエネルギー消費量の拡大を招いている。その対応のために通貨取引に税をかける「国際連帯税」といったものを検討していくべきではないか。
  • 現在も省エネ法におけるトップランナー制度のように、規制的手法は導入されている。排出量取引や環境税よりも直接的な効果があるのではないか。
  • 環境税の価格効果についてであるが、便益や所得水準の問題もあり、単純に価格と消費ということで議論できないのではないか。
     

朴京都産業大学准教授

  • 当然、技術革新は重要。
  • 大口排出者については色々な対策が考えられるが、小口でできる対策については税しかないのではないかというのが私の主張。国民運動的取組だけでなく、税による価格上昇など直接的なインセンティブの付与が重要。
  • 民生・業務部門にインセンティブを与える取組は産業部門のためにもなると考える。
  • 価格効果についてであるが、米国で国際原油価格の上昇によって、2006年の温室効果ガスが減少している例もあり、あるといってよいのではないか。
  • 炭素リーケージは問題。エネルギー効率の低い大排出国にも環境税の導入を進めてもらいたい。
  • 国際連帯税については、投資をよりグリーンな方向に持っていくという観点からは必要だと思う。
     

伊藤千葉商科大学教授

  • スウェーデンの課徴金については、特段リーケージ問題も発生しておらず、それほど大きな負担とはなっていない。
  • 技術革新については、環境税だけで進むとは考えておらず補助金などの様々な政策が重要。
  • 国際連帯税については、詳細は承知していないが、あってもよいと思う。
  • どのセクターを対象として排出削減を進めていくかという論点であるが、小口排出者については、税以外の対策はないのではないかと思う。
  • 自主行動計画との関係については、環境税という新しい政策を導入することによって新たな気付きが生まれたり、フリーライダーの問題を解消したり、といった効果があるのではないかと考えている。

文責:事務局

 
 
最終更新日:2008年5月14日
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