経済産業省
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独立行政法人評価委員会 産業技術分科会 産業技術総合研究所部会(第2回)‐議事要旨

日時:平成15年7月1日(火曜日)9時00分~11時30分
場所:経済産業省第4特別会議室(別館3階346号室)

出席者

委員
木村部会長、黒川委員、高橋委員、藤嶋委員、松重委員、山野井委員
[欠席] 浅井委員、安西委員、岡田委員、塩田委員、橋本委員

議題

  1. 平成14年度財務諸表について
  2. 平成14年度評価について(最終評価)
  3. その他

議事概要

1. 平成14年度財務諸表について

産総研吉海理事から平成14年度財務諸表について説明があり、その後、百瀬監事から平成14年度事業監査結果について適正であった旨の報告があった。これを受け、質疑の後、部会として財務諸表は適当であると評価委員会に報告することとなった。

  • 受託収入について、その収入の比率として民間からの受託比率が少ないと感ずるが、今後この比率を戦略的にどう変化させていくかというような考えはあるのか。
    →産総研が目指すところの本格研究という基本原理からいうと、外部とのインタラクションが非常に重要と考えている。共同研究は別途非常に伸びているが、直接的に外部のニーズを反映できる機会としての受託研究は大変重要な位置づけであり、これを拡大していく方向をぜひ目指したいと考えている。実質的には、このウェイトを高めていく努力を各ユニットを通じて実施していくことになると思っている。

2. 平成14年度評価について(最終評価)

議事に入る前に、産総研から前回部会で説明した業務実績の補足説明がなされ、補足説明も含め全体的な産総研の業務実績について質疑応答が行われた。

  • 産総研の役割というものは、必ずしも全国レベルのものだけではなく、地域センターを通じた、地方の活性化を担うという役割も持っていると考える。今後それらの活動をどうしていくのか、その考えを教えてもらいたい。
    →地方の拠点はそれぞれに特色を有する。大阪、名古屋などは、非常に伝統のある拠点としての機能、実績を重ねてきている。新しい研究テーマを成長させようとしているところもある。例えば中国センターでは、瀬戸内海の汚染を水理モデルを使って実験し、いろいろな功績をあげてきたが、今後は実際問題として研究内容を変えていかざるを得ない状況になってきている。このような現実に対して、地域研究拠点の役割を、産総研としての新しい内部組織、かつ地域拠点という両軸の中でいかに機能させるかが課題と考えている。
    また、少人数の地域センターにおいては、少人数の研究者でどう役割分担が果たせるかという問題もある。産総研オールジャパンという位置付けと、ローカルな機能とを両軸として、うまくミッションを実行していく方法論を確立しなければならず、それには、テーマに基づき人を結集させるメカニズムが重要と考えているところである。

ここで、産総研が一時退席し、倉田産総研チーム長から本日の評価の進め方について説明。評価の進め方は個別評価項目について各委員の意見等を聞きながら評価付けを行い、最終的に総合評価を実施。
以下、評価結果の概要を示す。

[評価結果の概要]

1. 業務運営の効率化に関する事項・・・・・A

「第2種の基礎研究」という概念で理事長の理念が明確化され、これが研究所の各階層に実際に浸透しつつある。具体的には組織の改廃、個人評価制度の導入、特定の研究を加速するための予算枠の確保などが、独立行政法人制度のメリットを十分活かした理事長のトップマネージメントによって講じられている。こうした取り組みの結果、実施された研究の量、質両面からの向上が見られる。

2.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・・・A

独立行政法人化以前に比べ、研究成果を実用化し、社会での実際の利用に結びつけるという、国の研究機関に期待される役割に沿った成果が多く出始めていると認められる。研究成果に関する定量的な指標は順調に伸びており、研究成果は向上していると評価。

3.財務内容の改善に関する事項・・・・・B

民間との共同研究の推進等によって自己収入の増加を図りつつあり、結果として絶対額が昨年度に比べ向上していることは評価できる。しかし、組織の規模を勘案すれば未だ十分とは言い難く、さらに一層の改善を図っていくことを期待する。

4.その他業務運営に関する重要な事項・・・・・A

産学官連携のためのオープンスペースラボを整備するといった施設面からの取り組み、企業との共同研究の実施等にともなう研究人材の受入れといった人事面からの取り組みに着実な進捗がみられることを評価。

総合評価

評価はA。産業技術総合研究所の中心業務である研究の成果を評価対象の中心に置いて評価を実施。この結果、昨年度に引き続いて改革を推し進めている中にあって研究現場では新体制への落ち着きを見せ、また、研究成果に関する実績があがり始めていることが認められた。

特記事項

各委員のコメントで上記項目での整理になじまない内容について特記事項として3点を整理した。

  1. 産総研は独立行政法人制度を形作る仕組みに関し優れたモデルを構築し、研究機関に対して独立行政法人制度を適切に機能させる責任を有しているものと考えられ、制度的運用も含め改善すべき点に対しては、積極果敢に改善に取り組んで欲しい。また、経済産業省に対しては、産業技術総合研究所がこうした責任を全うできるよう、十分の支援を行うことを望む。
  2. 産業技術総合研究所で行う研究評価に関する種々の試みが広く他機関のモデルとなるよう、今後とも研究評価のあり方に関し積極的、かつ、適切な取り組みを求める。
  3. 国立大学の法人化に際しては、弾力的な人事制度を実現しうるという点から非公務員型が採用されることとなったが、産業技術総合研究所においても同様の観点から、非公務員型へ移行すべきと考える。

審議終了後、産総研が入室し、木村部会長から評価結果について説明。

本日の部会における評価結果を、7月7日に開催される評価委員会に報告することとした。

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最終更新日:2004年4月1日
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