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独立行政法人評価委員会 産業技術分科会 産業技術総合研究所部会(第3回)‐議事要旨

日時:平成15年12月4日(木曜日)16時30分~18時00分
場所:経済産業省別館11階第1120会議室

出席者

木村部会長、岡田委員、塩田委員、高橋委員、橋本委員、藤嶋委員、山野井委員
[欠席] 浅井委員、安西委員、黒川委員、松重委員

議題

  1. 独立行政法人産業技術総合研究所の非公務員型独立行政法人への移行について
  2. 役員給与規程及び役員退職手当規程の一部改正について
  3. その他

議事概要

議題(1)独立行政法人産業技術総合研究所の非公務員型独立行政法人への移行について

木村部会長から、本議題は12月3日付けで経済産業大臣から独立行政法人評価委員会に対してなされた「産総研を特定独立行政法人以外の独立行政法人とすべきか」との諮問を受けての検討である旨の説明の後、産総研から、平成17年度から開始される第2期中期目標期間から非公務員型へ移行することが適当と考える旨の産総研としての本件に関する検討結果が報告された。
これを受けての委員からの主な意見等は以下のとおり。

  • 産学官で産業技術を高めていくとの視点から人材問題を見ると、[1]情報交換、[2]人材交流、[3]人材流動化という3つのステージが存在。現在は人材交流の段階に あるが、これとて実施に際しては多大な労苦。しかしながら、人材流動化まで進めていくことが必要。こうした中で、国立大学が非公務員型となることからも、産総研は当然非公務員型の独立行政法人となって欲しい。
  • 国立大学の法人化といった周辺状況もあるが、むしろ非公務員化により産総研がどう変われるかが要諦。民間の利点として、[1]トップ権限の大きさ、[2]全体の最適化という視点での組織運営、[3]社会との接点の確保、[4]競争原理の導入の4点が挙げられる。最初の二点は独法化により相当程度達成されているが、後者二点 は現行公務員型での達成は難しいのではないか。以上から非公務員型化に全体として賛成。
  • 全面的に賛成である。全国を回って職員説明会を実施したことを評価したい。独立行政法人制度のより柔軟な運営を進めて欲しい。そして、他の研究機関のモデルとなって欲しい。
  • 賛成である。公的な業務を実施するに当たっては公務員身分が不可欠であるとして内部的には非公務員型化に反対する意見があったということだが、民間企業においても公共的な仕事を担っている例は多く、そうした意見には違和感を持つ。
  • 産総研の非公務員型化は当然である。民間企業においても公的な意識で仕事をしてきている例は多い。一方で、経営者と労働組合との一体感は重要であり、職員の士気低下をもたらさないよう丁寧な説明が必要。また、非公務員型化にあたって、総研としてのメリット、デメリットと、職員個人としてのメリット、デメリットを分けて考えるべきであり、産総研としてのミッション達成を最大限図るという点からの整理が必要。
  • 非公務員型化については賛成である。ただ、非公務員型化にあたっては、基礎研究や標準研究を行っている研究者が安心して働けるような雰囲気づくりにも腐心して欲しい。また、採用試験の変更にも十分な注意が必要であり、産総研に入ると予想以上の力が発揮できるようになってほしい。

各委員からの以上の意見を受け、木村部会長から、各委員の意見を踏まえた部会と しての意見を自分なりに整理した上でこれを再度各委員に諮りたい旨、また、その際 には各委員とも年末で多忙であることから持ち回りで御審議いただくことになる旨、 さらに、その審議で内容に了解が得られたならば12月15日に開催予定の本委員会 に部会意見としてこれを木村部会長から報告したい旨の発言がなされ、了解された。

議題(2)役員給与規程及び役員退職手当規定の一部改正について

産総研から今回の改正概要について説明があり、本件について各委員からの質問及び意見はなく、改正内容のとおり12月15日開催予定の本委員会に報告することとなった。

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最終更新日:2004年4月1日
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