経済産業省
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独立行政法人評価委員会産業技術分科会産業技術総合研究所部会(第1回)-議事要旨

日時:平成15年5月23日(金)13:15-16:20
場所:経済産業省第4特別会議室(別館3階346号室)

出席者

木村部会長、浅井委員、岡田委員、黒川委員、塩田委員、高橋委員、橋本委員、藤嶋委員、松重委員、山野井委員
[欠席]安西委員

議題

(1)産業技術総合研究所部会長の互選について
(2)平成14年度評価について(評価のスケジュール、実績報告)
(3)その他

議事(委員からの主な意見)

議題(1)産業技術総合研究所部会長の互選について

委員の互選により、部会長は木村委員に決定。

議題(2)平成14年度評価について(評価のスケジュール、実績報告)

事務局から評価スケジュールを説明し、産総研吉川理事長、吉海理事から14年度実績を説明 した後、質疑応答が行われた。

・「産業界の大学・公的機関との連携についてのアンケート調査」によると、150社が産総研 をよく活用していると答えているが、非常に役に立ったと答えている企業は112社にとど まる。残りの企業にとって産総研は役に立っていないということになるのではないか。

→この調査からそこまで正確には読みとれないが、そういう見方もあり得る旨回答。

・「悪夢の時代の研究」についてもきちんと評価していくことが重要だが、これは非常に難 しい。結果的に「悪夢の時代であった」と後で認識されるのが実情と考える。これまでに、 そういった例はあったのか。また、その場合評価はどうしたのか。

→「ジョセフソン素子」はその例。こうした例を事前にどう発見し、どう評価するかは現 在内部で議論しているところ。

・産総研は分野融合の機会となるようなセミナーなどが少ない。分野融合が進むような施設 面からの工夫も重要。

→その必要性は認識している。高い評価を受けた研究ユニットほど、セミナーなどが多い。 今後建設する研究棟では、こうした工夫をしていきたい。

・環境安全は非常に重要。独法化されたことを機会に、他機関のモデルとなるよう是非この 問題を重視して取り組んでもらいたい。

→過去2年間に相当注力した結果、安全確保のための点検システムなどが確立しつつあり、 職員の意識も変化してきた。今後もこうした努力を継続させたい。

・「本年度の10大ニュース」のような形式で14年度業績のサマリーを示してもらうと、成 果状況が分かり易い。

→10大ニュース形式にまとめてはいないが、分野別ヒヤリングの際、分野毎に示したトピ ックス及び成果がこれに該当すると考えられる旨回答。

-分野別ヒヤリングの報告について-

・評価では、良いところ伸ばし、悪いところを改善させるという視点が重要。その際には、 悪いところはなぜ悪かったのかを掘り下げること必要。これにより組織全体のレベルアッ プが図られる。従って、短期的評価が悪いからといって直ちにこれを組織の改廃に結びつ ける必要はない。特に、社会基盤分野などスパンの長い研究については、他分野と一律に 評価するのではなく、評価の考え方を区別した方がいいのではないか。

→ある程度長期的に評価の結果を見ることが必要なセンター、部門もあると考えている旨 回答。

・エネルギー・環境分野の研究を重視してほしい。こうした分野は産総研がリーダーシップ を発揮すべき分野であり、これによりこうした分野を学ぶ学生達にも好影響を与える。

・エネルギー・環境分野は、材料や情報通信など各分野の融合により研究を実施していく典 型例。融合実現のためには強制力を持つ仕組みも必要。

・産総研は微工研時代から土壌等の微生物に関する極めて地道な研究をしているが、バイオ メディエーションなどへの利用には絶対威力を発揮すると考えられ、今後も研究を続けて ほしい。

・バイオインフォマティックスも産総研が中核となって発展させてほしい。

・融合を実際に行うことは非常に難しいが、その難しさを認識した上で大きなチャンスでも あるということを理解してもらいたい。その上で、これまでの研究者としてのキャリアを 捨てるくらいの覚悟で融合するという文化を創ってほしい。

・基盤分野は民間ではなかなかできない。そのような研究の貴重さを感じた。

・高い意欲を持って研究に当たっている女性の活躍が非常に目立った。

・任期付き研究者は任期終了後民間企業に行くことも重要。ただし、民間企業側の処遇が課 題。

→突破口は大企業ではなく中小企業の可能性。中小企業にポスドクが流れ、成功事例が積 む重なることによって大企業がその後追いをするという構造が実現には一番フィージブ ルかもしれない。

・「標準」に関して人的資源が大幅に不足していると感じた。米、独と比較して投入されて いるヒューマンリソースが一桁違う。かなり集中的に増員しているようだが、なかなか大 変だなという印象を受けた。

→基盤的分野には人的資源を含め、必要な研究資源を確保するとのポリシーで運営してい る。研究者の絶対数の不足に関しては、他ユニットとの連携により対応することを考え ている。

議題(3)その他

・職員身分の非公務員型への移行は非常に重要な問題。きちんと考えて、実行していくことが 必要。

・非公務員化への移行に当たっては、現行の種々の制約を外し多様な勤務形態を可能とするこ とが重要。

・総務省の評価委員会は各省の評価委員会との重複を避け、大所高所からの横断的評価をすべ き。またその際には、評価に係る有形・無形のコストも斟酌すべき。

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