経済産業省
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独立行政法人評価委員会産業技術総合研究所部会(第19回)-議事要旨

日時:平成21年6月2日(火)15:00~17:45
場所:経済産業省本館2階西8共用会議室

議事概要

  • 従来毎年、組織改編についてご説明があったが、今日はほとんどなかった、それは前理事長の時代で組織がほぼ定着したということか。(委員)
    →産総研発足8年で16の機関が一つにまとまり、機動的な組織の改変を行いつつ、出口意識を持ちながら基礎から応用までやっているという意味で、組織として定着していると認識している。良いところを伸ばしていきたい。(産総研)
  • 人材育成が柱の一つ。評価でも高い評価を受けている。産総研のような国の機関がやるのはどういうところに特色と強みがあるのか。ポスドクの強化において、大学はポスドクを出しているところであり、社会で受け止められる人材を輩出するために大学でも様々な訓練をしている。企業でも大学でもないところがどういう強み、特色を発揮するのか。(委員)
    →ホスドクが視野を広げるいい機会として、大学における人材育成の次のステップと考えている。ポスドクは新たな産学官連携を担う主体であると考えており、企業OJTにおいて産業界の価値観を理解してもらい、産総研における座学と組み合わせて一流の人材を生み出したい。(産総研)
  • 産総研がやるのは企業と一緒にやるということは企業独自とはどう違うのか。(委員)
    →産総研の中で知財や関連する技術、特にテクノロジーインテグレーションの座学を行う。産総研は年間1000件に及ぶ知財の権利化あるいは技術移転の実績があり、実践的な教育を行うことができる。また、産総研の企業へのインターンシップは最低3カ月、さらに仕事本位で6ヶ月まで延長している。企業の視点からみても非常に良い取り組みと考えている。(産総研)
    →産総研は、自ら技術を産業につなげている実践事例を持っている。このような実践事例は、産総研が発行している学術誌である「シンセシオロジー」に紹介されており、これを読ませて、紹介させるカリキュラムがある。現在進行形の生々しい産学官連携の事例を学ぶ実践教育の一つの例である。(産総研)
  • コンプライアンスについて、近年の不祥事に対して真摯に取り組んでいるのは評価できる。本日の問題の不適切な手続きの支出について、私は産総研に対して同情的。民間企業であればそんなに大きな問題にならなかった点について、産総研では問題としている。ここでおやりになっている対策はある意味で正しいが、手続きや規定自身が産総研のミッションからみて意味のあるものか鑑みて規定等を簡略化するという努力はしているか。(委員)
    →大変重要なご指摘。職員の個人個人が納得できないといけない。具体的には不適切な支出については第三者検収制度を入れた。第三者検収制度を入れるにあたり研究者に負担をかけない、再雇用等をつかってコストをかけないという点を留意しながら実施している。参加型コンプライアンスを推進している中で、委員にご指摘いただいたようなことが職員からも声が上がっている。あまりにも厳しいルールになっていないかということを職員からの声を吸い上げられる仕組みにしている。(産総研)
  • 研究推進のあり方、パラダイムシフトが起こっている。産総研としては個々の研究の元に、国の政策にかかわるという意味では、半導体産業でいうと単に一つの素子の開発だけでなくもっと大きな流れの中で、産総研という大きな研究体をどうもっていくかを考えてほしい。太陽電池にしてもそのものの開発だけではだめで、資源の問題や活用の問題などトータルに考える体制がとれるのか。(委員)
    →ここ数年の我が国の半導体の研究開発を考えると今後の見通しは大変厳しく見ている。本当にこれからのエネルギー環境、ブロードバンド時代に向けて日本の資産に残るような技術に集中していく必要がある。産総研では省エネ技術からその先のカーボン等を使った技術を実施している。今手を緩めると日本は非常に危険と考えている。また、産総研としてはつくば地区のナノテク拠点を増強し、日本が一体となって取り組んでいく環境整備をしようとしている。アメリカ、アジアを含めて競争の時代になったので、グローバルなコンフュージョンを考えながら実践していくことが重要。
    アメリカの国立研究所と共に、技術、研究者の交流をやり、共同で技術、知財の囲い込みをやっていきたいと考えている。これから日本としての戦略を考えながらしっかりやっていきたい。ブーメラン現象を起こさなければ相当いい戦いができると感じている。今までは技術的成果のマネジメントがお人好しすぎたのでそこはしっかりやっていきたい。(産総研)
  • 連携の話。様々な国外の機関と協定を結ぶがそのフォローアップ、具体的な成果を出していくことをやっていかないと、協定を多く結んでもそれが見えてこない。日米、アジアとの連携などのグローバル戦略はどうお考えか。また、産学官の連携をどうお考えか、企業も厳しく件数は変わっていないが額が減っていると思う。公的な研究機関をいかに活用するかが重要。(委員)
    →グローバルな地域戦略について、特にアジア、国の機関と連携したコンソーシアムを作って取り組んでいる。日本のバイオマスをグランドデザインするとガソリンの何割かは代替できる。産総研は酵母発酵の技術で強みがあるので、活かしていきたい。(産総研)
  • 研究成果のマスコミ報道のその後がどうなっているかをレビューし報告していただくと実感が持てる。(委員)
    →マスコミ報道については、その時々の成果について、様々コンタクトがあり連携につなげていっている。それを非常に重要視している。産総研としてマスコミの公開は推奨している。(産総研)
  • ユニット評価について、内部評価、外部評価両方からみていくというシステムは素晴らしい。外部評価はアウトカムを中心にみていくということで事例を報告頂いたが、他方アウトカムの点から良い評価がでていないのもある。その評価結果をユニットにフィードバックして、どういった対応をとられたか、もしくは本部としてどうやってそれを産総研全体で共有していくかが重要と考えている。(委員)
    →具体的な例を示す用意はしていないが、フィードバックに課題があることは認識している。ロードマップを客観的に経済的、社会的な価値観を、例えば他の機関と比べるようなことができていないのではないかなど、そういった意味でまだまだ課題はあると考えている。全体としては良くやっているが、不十分なところをさらに良くやれよという指摘と受け止めている。フィードバックについては、評価部だけの活動にとどまらず、理事長に報告して、理事長を通じて他部門からフィードバックしていく機能となっている。評価部としてもっと提言的な機能を担うべきと理事長から命を頂いていて、検討している。(産総研)
    →かつては評価業務を企画本部も担っていたが、現状は評価部に任せて、それを企画本部にフィードバックして、組織検討等に反映している。後ほどフィードバックの詳細については資料をもってご紹介させて頂きたいと思います。(産総研)
  • 全体にフィードバックされた結果をさらに外部委員会にフィードバックして、頻繁にやり取りすることで、それぞれの評価がきちっとしたものになるのではないかと思う。産総研部会の評価も、産総研内での評価がきちっとなされているということに基づいているので、そのあたりも検討頂きたい。(委員)
  • 産総研が持っている実績、事例を活用してスクールや事業を行っているが、大学ではできない人材育成を行える貴重な機関だと思う。産総研だけで実施するのは非常にもったいないし、広く波及させるためにも、他の研究機関等にも呼びかけて大々的に実施してはどうか。連携できそうな機関や大学を巻き込んで、産業、行政に必要な人材を、産総研が中心となって育てられると思うので、発展させてほしい。(委員)
    →ポスドクは産総研だけなく日本の問題。つくばの中にも大学が多くあるので、それらとの連携を核にしてどうやって発展させていくかを検討したい。(産総研)
    →ご指摘は非常にありがたい。産総研は他機関への命令系統はもっていないので、先生方に大学等へ働きかけをお願いできればありがたい。(産総研)
  • 科学技術学術委員会の人材委員会で、産総研の人材育成を、成果が期待される例として紹介した。(委員)
  • 地域イノベーション創出拠点へという項目では、地域振興の単なるサポーターではなく、地域活性化を牽引するプレーヤーとして活動するという決意が示されている。全国にセンターを持つ産総研が中心となって、日本が地域から元気になるような方策を打ち出してほしい。(委員)

以上

 
最終更新日:2008年6月24日
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