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原子力安全・保安院
放射性廃棄物規制課
日時：平成１６年３月２３日（火）１４：００〜１７：００
場所：経済産業省別館５２６共用会議室
出席者：
小佐古主査、大谷委員、織原委員、木村委員、駒田委員、
佐々木委員、田中委員、橋本委員、松田委員、南委員、
森本委員、柳原委員、山路委員、山本委員
説明者：
日本原子力研究所・立花研究員、小笠原研究員、
(財)電力中央研究所・服部上席研究員
議題：
(1)クリアランスレベル検認等の検討について
(2)その他
議事概要：
事務局から、前回ワーキンググループ後に委員から提出された意見の紹介及びその回答の説明があった。
次に、電力中央研究所から、クリアランスレベル検認方法に関する研究への取り組み状況について紹介があり、日本原子力研究所から、クリアランスレベル検認方法の基本的考え方とその具体的方法について、前回ワーキンググループからの修正部分の説明があった。
続いて、事務局から、クリアランスレベル検認に関する報告書案について説明があった。
各委員からの主な意見等の概要は以下のとおり。
・クリアランスレベル検認（以下「検認」という。）の測定を行う際には、変動要因であるバックグランドの影響を可能な限り減らすべく、取扱いのマニュアルを整備しておく必要があるのではないか。
・対象物の形状や汚染を模擬し放射能量が正確に判明している標準試料を用意して、それを測定することにより、その結果及び評価の妥当性を確認することが可能であれば、事前に誤差評価やバックグランド等を厳密に評価しなくとも測定の有効性が確認できることから、検認における実際の測定においてこのような方式を採用することが実用的ではないか。
・一般の産業廃棄物で使用されているように、ヒューマンエラー等の要因を考慮し、実際の運用に際してはクリアランスレベルよりも厳しい管理目標値を設けるべきではないか。
・原子力の世界では、安全上の基準値に対する裕度が常に見込まれており、この裕度が一般の産業廃棄物で用いられている管理目標値の概念に該当するのではないか。
・原子力発電所の解体に伴う廃棄物の推定発生量については、クリアランスの対象となる放射性物質として扱う必要のない廃棄物だけでなく、放射性物質による汚染のない廃棄物（放射性廃棄物でない廃棄物）についても明示すべきではないか。
・クリアランスの問題については、原子力の廃棄物問題に対する社会的な受容度を高めるためにも情報は国民に積極的かつ分かりやすく伝えるべきであり、クリアランスレベルをクリアしている物を適切に扱っていくことが重要である。
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