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１ ．日時：２００４年４月１４日（水）１４時〜１６時半
２ ．場所：経済産業省本館１７階国際会議室
３ ．出席者：石谷委員長、青柳委員、和泉委員、大澤委員、甲斐沼委員、工藤委員、小谷委員、笹乃内委員、杉山（大）委員、杉山（美）委員、添谷委員、高橋委員、友田委員、初鹿委員、本田委員、村瀬委員、山口（耕）委員、山地委員、吉田委員、ラインシュタイン氏、ディリンジャー氏、デン・エルゼン氏
４ ．議題
?海外研究機関等における検討内容について
５ ．議事
資料に基づき、ラインシュタイン氏、ディリンジャー氏、デン・エルゼン氏から説明後、質疑応答がなされた。その際の出席者の主なやり取りは以下の通り。
○気候変動交渉は通商交渉に似ている。通商交渉で得た教訓としては、利害関係者が交渉に関与することが重要ということである。
○途上国をいかに参加させてゆくかが重要。そのためには、気候変動の観点だけでなく、開発の観点が必要。
○すべての国に同じ約束を適用することはできない。各国の国情に照らして考えるべき。
○米国の失敗は、国内の調整をせずに国際合意をしてしまったことである。
○最初は、二国間などで交渉を行い、そこで合意ができたら多国間にも適用していくというアプローチは有用ではないか。いずれにしろ、最終的には多国間の枠組としていくことが必要ではないか。
○気候変動枠組条約の下で、二国間・多国間の交渉を並行的に進めていくことは可能ではないか。
○ＥＵ が拡大した後に、どのようなスタンスをとるかは、注目をしておく必要がある。
○たとえば、途上国が政策措置についてコミットをし、先進国がその達成を支援するという形にすれば、途上国にとっても参加のインセンティブになるのではないか。
○まずは、関係国間の信頼関係を醸成することが重要である。
以上
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