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１ ．日時：２００４年４月１９日（月）１６時〜１８時
２ ．場所：経済産業省本館１７階国際会議室
３ ．出席者：
（地球環境小委員会）茅委員長、碧海委員、秋元委員、石谷委員、植松委員（荒井代理）、大國委員、角田委員、菊池委員、久保田委員、河野委員、添谷委員、谷口委員（藤本代理）、内藤委員、中澤委員、福
川委員、藤委員、藤村委員、三浦委員、三村委員（弘津代理）、安原委員、山口（光）委員、山本委員、吉田委員、渡委員（山浦代理）
（将来枠組み検討専門委員会）石谷委員長、青柳委員、和泉委員、大澤委員、甲斐沼委員、工藤委員、小谷委員、笹之内委員、杉山（大）委員、杉山（美）委員、添谷委員、高橋委員、友田委員、初鹿委員（桝本代理）、本田委員、村瀬委員、山口（耕）委員、吉田委員
（プレゼンテイター）ワトソン氏、ガオ氏
４ ．議題
?米国・中国における気候変動政策について
５ ．議事
資料に基づき、ワトソン氏、ガオ氏から説明後、質疑応答がなされた。その際の出席者の主なやり取りは以下の通り。
○絶対的な数値目標だけを考えるのではなく、柔軟な考え方が必要。将来の枠組は現実的なものでなければならない。
○途上国も緩和の措置を講じる意思はある。ただし、現在の京都議定書の規定をそのまま当てはめられても、能力を超えた不可能な目標になってしまう。
○各国の国情に照らして、実現可能な措置を講じるべき。
○途上国が支援してもらいたいものと、先進国が支援したもののずれがあるので、環境協力に関する対話は、より緊密に行うべき。
○セクター別のアプローチは様々な場で提案されており、更に深く議論する価値があるのではないか。
○途上国にとって先進国からの支援は必要不可欠である。
○地球温暖化問題に技術革新で対応すべきという意見には賛成だが、少なくとも１００ 年後には世界規模での温室効果ガス削減が必要であるという事実も認識すべき。
○地球温暖化問題は、最終的に１人１人が、どれだけ自分の問題として取り組むかが問題だ。将来の枠組については議論が尽くされておらず、様々な意見があるということを認識すべき。
○途上国にとっては経済成長が必要である。これを確保しつつ温室効果ガスの排出を削減する法的、経済的手段は、現在、存在しておらず、技術の進歩が絶対必要。
以上
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