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総合資源エネルギー調査会鉱業分科会（第9回）－議事録

日時：平成21年6月3日（水）14：00～16：00
場所：経済産業省　本館17階　西2　国際会議室

議題

最近の鉱物資源施策の進捗状況について
平成21年度補正予算における鉱物資源関連施策について
レアメタル確保戦略（案）について
採石法の施行に係るレビューの実施について

議事

浦辺分科会長

それでは定刻になりましたので、ただ今から「総合資源エネルギー調査会第9回鉱業分科会」を開催させていただきます。本日の議事を担当いたします分科会長の浦辺でございます。皆様どうぞよろしくお願いいたします。今日は6月ということで、クールビズになっているそうですので、暑い方は是非上着を脱いでいただきたいと思います。

本日の鉱業分科会の議題ですが、資料1にあるとおりでございます。是非皆様からいつもどおり積極的な御意見を賜りたいと思っております。

それでは審議に先立ちまして、石田資源エネルギー庁長官から御挨拶をお願いいたします。

石田長官

御紹介いただきました石田でございます。今日は浦辺分科会長をはじめ、お忙しい中御参集いただきましてありがとうございます。特にレアメタルの資源確保戦略につきましては、昨年の資源価格高騰を受けて9月に新経済成長戦略改訂版というものをまとめた際に、オールジャパンでこれに取り組むための指針を作るべきであるということで、まさにこのレアメタル確保戦略の策定に向けて御審議いただいてきたわけです。本日最終的な御議論をいただいてパブリックコメントに付すというところまで来たと承知いたしております。その間、資源価格の方は御存知のとおり下落いたしまして、そういう意味では小康を保っているわけですが、また先行き世界経済の回復とともに上昇に向かう気配も示しております。我が国としてこれに積極的に取り組んでいくという課題の重要性というものは、ますます大きくなっていると考えております。政府といたしましては21年度の補正予算におきまして、海洋資源の探査を促進するための新調査船の調達や、あるいはレアメタルの国家備蓄を強化するための予算を確保いたしましてこの分野での取組をさらに強化しようとやっているところでございます。今後についても、今日御審議いただきます確保戦略を指針に私ども政府も最大限努力してまいりたいと思いますので、引き続き関係の皆様方の御支援、御協力を賜わればというところで御挨拶に代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

浦辺分科会長

有り難うございました。続きまして、鉱業分科会の審議に先立ちまして定足数の確認をお願いいたします。

矢島課長

鉱物資源課長の矢島でございます。本日御出席の方はお手元にございます資料の出席者一覧にあるとおりでございます。本日委員総数28名に対しまして過半数の19名の方に御出席いただいております。したがいまして総合資源エネルギー調査会令第8条に基づきまして審議会として成立しておりますことを御報告申し上げます。

浦辺分科会長

それでは委員の方、代理の皆様よろしくお願いいたします。審議に入ります前に資料の確認を事務局からお願いいたします。

矢島課長

お手元にお配りしております資料は、右肩に番号を付しております。資料1～資料6までございます。また、参考資料が1点入っております。過不足等ございましたら審議中でも結構ですので、御遠慮なくお申し出ください。

1.最近の鉱物資源施策の進捗状況について

浦辺分科会長

早速、議題の（１）に入りたいと思いますので、事務局の方からお願いいたします。議題の（１）は最近の鉱物資源施策の進捗状況についてです。

矢島課長

それでは私の方から資料3－1と資料3－2に基づいて最近の取組状況について御説明申し上げたいと思います。まず、資料3－1日中レアアース交流会議の結果についてです。1ページめくっていただきますと交流会議の概要です。御存知の方も多いと思いますが、日中レアアース交流会議は、日中両国の官民のレアアース関係者が会する場として1988年からこれまで18回開催されてきましたが、2005年以降なかなか中国側の体制が変わったということもありまして開催できておりませんでした。ちょうどレアアースの需給が逼迫する時期に重なったこともありまして、なかなか供給国と消費国が一堂に会する機会が設定できませんでしたが、大臣レベルでの高い働きかけなども致しまして本年の4月に開催することとなったものです。三つ目の○のところですが、これまで需給の動向に関する情報交換を中心に行っておりましたが、今後はさらに多面的な分野ということで貿易、投資、環境、技術、政策等といった広い分野で意見交換をしていこうということにしております。

2ページ目は、今回の会議の結果でございます。今回の試みの一つとして、産学官の関係の方々に御参加いただくシンポジウムという形式も付け加えさせていただいております。この結果、非常に関心を呼びまして約200名の方々に御参加いただきました。中国側からもこのシンポジウム形式がよかったと高く評価いただきました。これを踏まえまして、その後政策対話において、1）～3）について合意いたしました。一時期中断しておりましたが、今後も毎年日中双方で交互にやっていこうではないかということが決められたところでございます。議事の内容としてはレアアースの需給ということに限らず、やはり貿易、投資、環境、技術といったものを総合的に意見交換できるような形でやっていこうということになりました。

資料3－2についてですが、新たな資源促進の関連制度として4月から新たに創設いたしました制度を御紹介させていただきたいと思います。ページをめくっていただきますと、事業の概要でございますが、鉱山や油田などの資源開発に特化した形で案件を形成するためのフィージビリティ・スタディを行うという制度でございます。皆様御存知のとおり資源開発においては、ODAをもう少し活用できないかということを御指摘いただきました。ODAによるインフラ整備を行っていくためには、まずこういった案件形成のためのフィージビリティ・スタディを行うということが現実的な近道でございます。これまでも一般的な制度としてございましたが、今回資源の案件に特化したインフラ整備・周辺のインフラ整備ということで制度を創設いたしました。

資料の下の方を御覧いただきますと、実際の運用スキームでも資源開発の運用機関でございます貿易、JOGMECに御担当いただきます。年間2回ほど公募を予定しておりまして、10件程度4,000～6,000万円という金額で行っていきたいと思っております。幸いにも、1回目の公募については非常に多くの方々からの御応募をいただいております。

2ページ目以降は、若干これに関連した内容で、先行事例ということで御紹介したいと思いますが、昨年試験的に資源開発案件について周辺インフラということでこのフィージビリティ・スタディを行っております。一つ目がベトナム・ドンパオレアアース鉱山開発プロジェクトでございます。次のページを御覧いただくと、こちらはベトナムの北西部に位置しておりまして、非常にインフラが整備されておりません。また、同地域は山岳地域ということで貧困な地域なので、社会経済開発をベトナム政府も求めているということでございます。右側の下の方を御覧いただくと、調査の結果、主要インフラとしては道路、橋、給水システムなどが必要で、費用としては資料の程度の額が必要ではないかという調査結果がまとまっております。

次のページを御覧いただくと、フィジーにおけるもう一つの例でございます。フィジーにおきましては、銅、金の鉱山開発のプロジェクト探査事業が進んでおります。次のページを御覧いただくと、こちらに関しては今後資源開発に伴って電力需要が高まるということと、フィジー政府が火力発電から再生可能なエネルギーに切り替えていきたいという政策を掲げておられるようです。そうした観点から、地熱発電の可能性についてフィージビリティ・スタディで調査を行ったところ、資料の右下にあるように、一つの島では今の火力発電をすべて転換できるくらいのポテンシャルが見つかりました。もう一つの島でも今後さらに調査を行います。以上でございます。

浦辺分科会長

有り難うございました。ただ今事務局から説明がありました資料3－1と資料3－2について、御質問、御意見があればお願いしたいと思います。いつもどおりのことですが、御質問がある場合は、ネームプレートを立てていただいてマイクのスイッチを入れていただければと思います。

それでは松田委員お願いいたします。

松田（英）委員

周辺インフラのフィージビリティ・スタディの件について大変結構なことだと思いますが、フィージブルと分かった後はどういうふうになっていくのですか。

矢島課長

こうした調査の結果を踏まえまして、ODAにつなげていくためには当該国から日本へ御要望いただくというのが次のプロセスになりますので、御要望いただくときにここで調査した結果がどのくらいの規模でどういった雇用効果があるという資料を作られる上で非常に参考になるものだと思います。

浦辺分科会長

また後で質問がございましたらお願いいたします。

2.平成21年度補正予算における鉱物資源関連施策について

浦辺分科会長

続きまして、議題の（２）平成21年度補正予算における鉱物資源関連施策について、事務局から説明お願いいたします。

矢島課長

それでは資料4－1、4－2に基づいて、平成21年度補正予算の中で取り組んでおります資源関係について御報告いたします。まず資料4－1レアメタル国家備蓄の強化についてです。表紙をめくっていただくと、まず紫色のところですが、レアメタル価格の一時的な下落ということは将来のリスクに対する上で備蓄に取組にあたっては非常に好機ではないかととらえております。総合資源エネルギー調査会レアメタル対策部会の報告で、現在備蓄をしている7種類のレアメタルのうち4種類のレアメタルについては積み増しをすべきという方向性を出していただいております。これにつきまして国家備蓄分42日と民間分の18日と合わせまして目標の60日分達成ということになりますので、国家備蓄分についての積み増しを行うということです。

加えまして、レアメタル対策部会の報告書で示されております要注視対象の鉱種7種類については、産業界のニーズなどを踏まえて新たに2種類を追加いたしまして国家備蓄42日分の達成を目指します。資料の下の緑色の箇所を見ていただくと、7鉱種のうちの4鉱種バナジウム・コバルト・タングステン・モリブデンについては平均で19.5日分ですが、42日分まで積み増しをしていこうということでございます。

次のページを御覧いただくと、新たに追加をする2鉱種でございます。産業界のニーズや要注視対象の鉱種につきましては技術的な課題等々がございましてなかなか備蓄に取り組めないという課題がありましたが、再度検証いたしました。それを踏まえまして今回インジウム、ガリウムについては対象にいたしました。中段下に書いておりますが、インジウムについて主な用途としては液晶パネルなどの透明電極で、日本が8割程度のシェアを占めているものです。今後とも需要の増加傾向は続くだろうという見込みです。ガリウムについては、LEDなどに使用されます化合物半導体に多く使われております。この分野については日本が非常に強い分野でございますので、日本の消費量が8割でございます。今後ともLED、太陽電池等々で需要が増えていくのではないかと考えております。その他の要注視対象鉱種についても検討を行いましたが、技術的な課題ないしは昨今の需要の動向を見ますと、必ずしも緊急な対策を直ちに取るほどでもないということが言えるのではないかということで、今回は対象とはせずに、引き続き動向を注視してまいります。

次のページは参考でございますが、今申し上げました積み増しをする4鉱種と追加をする2鉱種について最近の価格動向をグラフ化したものでございます。非常に足元では下落しているということで、また今後どういう推移になるかは分かりませんが、中長期的には再び上昇するということも予想されておりますのでこういったタイミングで取組を強化したいと思っております。

次のページでは、具体的な予算について予算規模としては2億円でございます。資料左下の実施体制を御覧いただくと、本制度はJOGMECが市中から資金を借り入れてその資金で金属を買うというスキームでございます。国からの予算ベースでは、その利子を補給するということで2億円となっておりますが、実際に今回の事業規模といたしましては借入規模約60億円の規模でございます。右側の方に参考までに備蓄倉庫を載せました。

続いて資料4－2新海洋資源調査試験船の整備についてです。1ページめくっていただきますと、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の策定でございます。こちらはまさにこの分科会で計画の御検討と取りまとめをいただいた内容でございます。前回御報告いたしましたとおりでございますが、3月24日に総合海洋政策本部で計画として最終的に了承されております。概要につきましてはこちらで御検討いただいた内容になりますので詳細は御説明いたしませんが、今後10年間計画的に取り組んでいこうという内容でございます。

次のページを御覧いただくと、実際この計画を推進していく上でまず取り組まなければならないのが、海底熱水鉱床の分野で申し上げますと資源量の評価でございます。表に書いているとおり、さまざまな機器を使いましてさまざまな項目について詳細なデータを今後積み上げていく必要があります。下のカラー写真でボーリングの例を書いてありますが、陸上と同じで資源量を見るためには一定のグリッドを切って多数打ち込んでコアサンプルを取るということが必要になります。

次のページを御覧いただくと、もう一つ大きな課題として、海洋環境についても詳細な調査が必要であるということです。右側にイメージの絵として、いろいろな調査機器が船から海底に降ろされていますが、こちらもさまざまな機器を使いましてさまざまな調査項目について取り組んでいかなければならないということでございます。さらに将来の海底での採掘を考えますと、採掘の機器の開発のための基礎的な情報収集も必要でございます。下半分に書いてありますが、石の硬さ、採鉱方法に関しましては、材質や掘るための歯の回転数ですとか、そういった検討をしていなかければならないので、今後基礎的なデータを収集する必要があるということです。

続いて4ページです。石油・天然ガス、メタンハイドレートについても、三次元探査船を導入いたしまして現在物理探査に取り組んでいるところでございますが、こういった物理探査を効果的に進めていく上で場合によっては二次元の探査をさらに強化したり、場合によっては有望と見られた地域において実際のコアを取るための取組をしたりといったことが今後必要になってくる事業でございます。

5ページ目を御覧いただきますと、3月に計画を策定以降ですが、経済危機への対応ないしは中長期的な我が国の成長力強化という視点から、さまざまな戦略や御提言などが策定されております。こういった戦略において、今御説明いたしました海洋資源分野におきまして早期の着手・商業化ということ、早急かつ効率的な取組が必要だという御提言や要請が数多く寄せられました。こうした状況を踏まえまして、海洋資源の開発を早期に進めていくためには、御説明いたしましたさまざまな調査を強化していくということがまず必要な取組になるということで、今回調査船を整備するための予算の要求・成立に至ったわけでございます。

中段の水色の部分を御覧いただくと、今度整備する船に求められる機能としては、今後の調査においてはさまざまな項目がございますので、複数の調査機器を使いまして、複数同時に調査ができ、ボーリングやサンプリングが中心的な調査項目になりますのでこれを効率的に行うための正確な位置に自動で止まっていられる機能、そして調査海域間の移動がどうしても時間を浪費するのでなるべく速く動ける機能といった観点から新たな船を調達していこうということです。以上でございます。

浦辺分科会長

有り難うございました。最後に説明がありましたとおり、前回質問がありました調査船の体制はどうなるのかということについて、早速補正予算で295億円の新海洋資源調査船が認められたということで大変感慨深いものがございます。今御説明いただきました資料4－1、資料4－2について御質問や御意見があればよろしくお願いいたします。では、玉木委員お願いいたします。

玉木委員

東京大学の玉木です。海底資源探査を専門にしています。浦辺分科会長が言われたように資料4－2の最後のページに新しい船の建造ということで、我々にとっては非常にエキサイティングなニュースです。これでこれから10カ年の海底資源調査計画が本格的に着手できるということを期待しております。この船の機能や資料に書かれている絵についてですが、この船に必要な機能として海底資源が見つかった後の鉱量見積もりをやるということだと思うのですが、実際は見つけるのが大変で、日本の周辺で見つかったものはまだ数少ないわけですが、この船は全く新しい海域に行って熱水鉱床を新たに発見するという機能を持たせるのでしょうか。あるいは、それは別の船でやるのでしょうか。

矢島課長

船を二つ作るわけにはいかないですから、この船では新しいところを探すということ、そしてさらに見つかったものに対して詳細な調査を行うといった両方の役割を担っていくべきものと考えて、現在搭載する調査機器の検討を始めたところでございます。

浦辺分科会長

それでは縄田委員お願いします。

縄田委員

レアメタルの備蓄の積み増しについてですが、大変結構なことだと思います。ただ、今朝の新聞にも載っていましたように、価格に影響が出るとなると国民負担につながりますので、コストパフォーマンスを最善に考えてコストを抑える方向で積み増しを行っていただくようお願いいたします。

浦辺分科会長

本当にそうですね。松田委員お願いします。

松田（憲）委員

備蓄について、新しい鉱種が入りますが、前の備蓄については2/3が国家備蓄で1/3が民間実施という仕分けをしましたが、今度も同じスキームなのでしょうか。それから放出について言うと、今までは民間備蓄をしている人に国家備蓄の放出の際の引き取りの最優先のポジションが与えられるということでしたが、放出についてはどのように考えていますか。それから技術的なことになりますが、どういうもので備蓄をするのかということです。例えば、ガリウムだと常温だと液体ですので扱いが今までのバルキーなものと違うという点でどういうもので備蓄をするのか。以上について御質問させていただきます。

矢島課長

資料4－1の2ページを御覧いただくと、新規に追加した二つの鉱種について御説明した箇所がございます。その中で42日分という言い方をしております。追加と申しましたとおり、今のスキームにこの二つを追加するということが基本的な考え方ですので、民間備蓄にも引き続き18日分の備蓄をやっていくということでございます。放出の考え方も現行のスキームと基本的には同じということでございます。備蓄の具体的なやり方についてですが、形状等については実際に倉庫で保管されているユーザーの方ないし生産者の方などの倉庫を見させていただき、具体的な貯蔵法などの情報を収集しております。基本的には純度を上げたものが取引されており、インジウムの場合は真空パックのようなもので、ガリウムの方も専用の容器に封入された形で取引されていると聞いております。これまでの鉱種よりも若干ハンドリングを丁寧にしていなかければならないという必要は出てくるかもしれませんが、特段の大きな変更なくできるのではないかと考えております。

浦辺分科会長

よろしいでしょうか。他にはございますか。山冨委員お願いします。

山冨委員

実施の母体が同じだとするとJOGMECでどうするのかということになると思いますが、性質が違うものだという感じがします。どちらかというとユーザーの業界が全く違うという意味で、経済産業省の役割も非常に大きいのではないかと思います。うまく動かすように経済産業省も尽力する必要があると思います。ただ予算を付けましたというだけでは済まないのではないかという気がします。

浦辺分科会長

他にございますでしょうか。また後ほど質疑の時間を取りたいと思います。

3.レアメタル確保戦略（案）について

浦辺分科会長

それでは続きまして、レアメタル確保戦略について事務局から資料の説明をお願いいたします。

矢島課長

それでは資料5について御説明申し上げたいと思います。私の方からこちらの御説明に入ります前に、産業界からレアメタルの安定供給の観点から川上産業・川下産業の方々が一堂に会する場としてレアメタルフォーラムが設置されておりますことはこちらでも何度か紹介させていただいておりますが、そちらで今後のレアメタルの安定確保についての御提言をこのたびまとめられたということでございます。本日は同フォーラムの企画検討委員会の座長であられます三井金属鉱業株式会社の五味資源開発部長にお見えいただいておりますので、五味様から御発言をいただければと存じます。

三井金属鉱業株式会社五味資源開発部長

ただ今御紹介いただきましたレアメタルフォーラムの企画検討委員会の座長を務めております五味と申します。よろしくお願いいたします。御案内いただきましたとおりレアメタルフォーラムは、レアメタルを扱う企業が一堂に会する場ということで現在までに3回のフォーラムを開催しております。他にアンケートで、レアメタルに関する意見や要望などをメンバーから吸い上げて集約しております。このようにレアメタルのユーザーを含めて川上の資源から川下までが一堂に会する機会は恐らく初めてのことだと思っております。

レアメタルの安定確保について資源分野の我が国の企業活動だけでは十分ではなくて、やはりユーザーさんの技術開発や需要の情報といったものが非常に重要だと我々メンバーは大いに認識しております。ただ、レアメタルの鉱種は多岐にわたります。資源の特性や需給の動向がそれぞれの元素や製品によってだいぶ背景が異なるということもあり、現在レアメタルフォーラムでは全体ではなかなか討議ができませんので、今後種類や業種、分野といったカテゴリに分けましてそれぞれにワーキンググループを立ち上げて、問題点、課題、意見交換といったようなことを進めていくという段階にあります。取りあえずレアアースなどが私どもメンバーの愁眉の的になっておりますので、こういったものからワーキンググループを立ち上げたいと考えております。

現在までにレアメタルフォーラムで出されました安定確保に関する課題について提言の形で参考資料にまとめさせていただいております。ここに盛り込まれました重要なポイントといたしまして、3点挙げさせていただきたいと思います。まず1番目といたしまして、政府関係機関によりますレアメタルの探鉱開発への支援強化でございます。従来、いろいろな支援策をいただいておりますが、さらにそれを強化することによって、資源外交とか相手国に対する技術協力・経済協力、特にインフラ整備の支援あるいは資源国の人材育成の支援といった間接的なことを含めて、我が国企業への側面的な支援をお願いしたいと思っております。

それから2番目といたしましては、レアメタルのリサイクルあるいは代替材の開発についてです。こういったことに対しての支援強化をお願いしたいと思っております。リサイクルについてはなかなか複雑ですが、地方自治体や国際分業も含めて回収ルート、システム、ルール作りが必要と認識しております。産業界の育成の点で、使うレアメタルを少なくしていったり、代替材料の開発を産官学の連携による研究強化、そういった研究を担っていく人材の育成についても、重要な課題かと認識しております。

3番目は、現在の国内のレアメタルの備蓄についてですが、より柔軟な制度運用が重要と認識しております。需給動向や市況を勘案いたしまして、備蓄品目の見直し、数量の見直しが必要です。ただ、メンバーの中からは、レアメタルの流通量が少ないということや、いろいろな意味で価格に影響を与えるということが懸念されますので、品目や数量、備蓄の時期というものについては十分な配慮をお願いしたいという意見が出ております。この対策の一つとしましては、レアメタルに関する統計等を整備し、解析、評価を行って、ある程度の需給予測を行えるような体制を整備するというようなことも熱望される内容でございます。以上レアメタルフォーラムからの提言でした。

矢島課長

五味様、有り難うございました。

それでは私から資料5について説明いたします。表紙をめくって、レアメタル確保に関する基本的考えについてです。前回までの御審議で主要な対策の項目ごとに御議論をいただいております。今回こちらはこれまでの議論の前提となるようなレアメタルが今抱えている課題、今後どう取り組んでいくべきかという基本的な方向性について確認的に整理をさせていただいております。

まず1番目がレアメタル確保の重要性の高まりということで、こちらは皆様よく御存知のことと思います。我が国が非常に競争力を持っている製品を作る上で必須の素材となっているということに加えて、今後さらに普及が考えられます我が国の製造業が力を持っておりますハイブリッド自動車のモーター、蓄電池、太陽光パネル、省エネ型の照明、環境分野においてさらにレアメタルの消費が増大してくるということです。次の2ページ目については、供給面を見ますと資源として非常に希少性や偏在性があり、特定の国からの供給に非常に依存しているということと、世界的にも今後需要が増えてくるということで、非常に価格が変動しボラティリティーの高い商品になってきています。さらに、中長期的には需要の増大によりさらに需給の逼迫が懸念されるのではないかということでございます。

一方供給国側を見ますと、資源ナショナリズムの台頭や国家管理を強める動きがございますので、レアメタルを取り巻く環境は不安定な要素が多く、将来、国際的な需給逼迫や供給障害が発生する可能性も懸念されております。もう一つの観点といたしましては、我が国の今後の産業経済の競争力や経済力を維持強化していくという観点からも、レアメタルの安定供給が重要であるということでございます。

3ページ目は価格の動向、消費の動向、日本が大きなウエイトを占めている消費国であるということでございます。

4ページ目は戦略的な取組の必要性ということを書いております。これまでも海外の資源確保、リサイクル、代替材料開発、備蓄の4つについて取り組んできましたが、それぞれの対策をさらに強化して取り組んでいく必要があります。まず資源獲得については競争激化、資源ナショナリズムの台頭、投資規模の増大、リサイクルにつきましては、「都市鉱山」というチャーミングな言葉で非常に期待感が高まっておりますが、システムを実際に作っていかないといけないですし、技術の開発をしなければなりません。また、代替材料開発、我が国は非常に高い技術レベルを持っている分野でございますが、これを現実のものにしていくためには日本の科学技術や英知を結集していく必要があります。備蓄制度についても先ほどから御議論いただきましたとおり、さらに強化が期待されています。こうした対策に取り組むための基盤的なものとして、資源国との関係の強化、人材の育成、技術力の強化、ユーザーを含めた産業界の一体的な取組といった課題もあります。加えて、資源開発は御存知のとおり時間のかかるプロジェクトで、技術開発も含めて長期的に取り組んでいかなければなりません。

こういったさまざまな課題、さまざまな取組を進めていくためには、政策の連携、産業の連携、研究の連携、産学官の連携など幾つか例示的に書いておりますが、各分野の関係者がそれぞれ力を合わせて、総力を結集してかつ中長期的に取り組んでいかなければならない共通の指針となる戦略が必要であるということをここで整理させていただきます。

次に6ページ目ですが、そういった戦略的な取組を進めていく上で、鉱種の優先度を見極めた取組が必要であるということです。レアメタルは皆様御存知のとおり、地球上の存在量が稀であるか、技術的・経済的な理由で抽出困難な金属のうち、現在工業用需要があり、今後も需要があるものと、今後の技術革新に伴い新たな工業用需要が予測されるものと定義をされております。すなわちこれはサイエンスという観点の定義だけではなく、政策的な視点、経済的な視点といったものを取り入れた視点ですので、その時代ごとに対象となるレアメタルは変わり得るものでございます。こうしたレアメタルなので、今後の安定供給を速やかに効果的に進めていくという上では、やはり定義に基づいた関係の需給現状見通しなどを踏まえて、評価を行いまして優先度を見極めて取り組んでいくべきではないかということです。

7ページ目は、評価にあたっては供給の安定性ということから評価を行いますが、その際リサイクルや代替材料への可能性、これまで御議論いただきましたように今後の需要を見るために省エネ製品、新エネ機器の分野でどのくらい需要が増えていくのかというのも評価していくことが重要であるということです。

8ページ目がこのように重要な鉱種として評価されたものについては、優先度高く集中的に取り組んでいこうという基本的な考え方をここで整理しております。

続いて9ページは、レアメタル確保に向けた4つの柱ということで、それぞれ4つの対策について整理をしております。いわゆる従来の資源政策という観点から見ますと、非常に広範なものを含んでいます。これまでの枠組みを超えて、外交政策や経済協力政策、技術協力政策などそれぞれの分野からレアメタル安定供給のために、何ができるのか、何をすべきなのかということを横串を刺すような形で各施策を連携して作り上げたということで、非常に幅広いものとなっております。

まず一つ目が資源開発ですが、これまで御議論いただいたとおり資源開発を進めていく上では、相手国との関係強化が非常に重要でございます。具体的には（１）資源外交ですが、（a）資源国との戦略的互恵関係の構築ということで、資源国の、自立的・持続可能な経済発展のニーズを踏まえて積極的に貢献していくということです。次の10ページ（b）技術移転・環境保全協力等について我が国の強みを生かした協力をしていこうということです。残念ながら我が国では鉱害などの問題もあったので、優れた技術や経験、管理のための体制といった分野も生かして協力していくべきではないかということです。資源国からは最近環境保全についてのニーズも高いので、日本の強みを生かせるのではないかと思います。（c）については我が国のこうした積極的な姿勢を、あらゆる機会をとらえてPRしていこうということです。

続いて11ページについては関連施策との戦略的連携ということで、（a）ODAツールの活用ということです。こちらは先程フィージビリティ・スタディスキームを新たに創設したということで御報告させていただきましたが、そうした制度あるいはJICAの投融資機能の再開に向けた議論というものが現在行われておりますので、こうしたものを含めてあらゆるODAツールを資源開発に積極的に活用していこうということです。（b）エネルギー協力について、先ほど地熱の話を少し御紹介いたしましたが、資源国では電力不足が大きな課題になっております。フィジーの例では、リニューアブルエナジーをどんどん入れていきたいということもございますので、新エネ、省エネものへのニーズもあるので、エネルギー分野での協力も連携していくことが重要であるということです。12ページは、資源外交対象国との多面的な関係ということで、これから新たに資源を掘るという国と関係を強化していくことは重要でございますが、中国との間では日中レアアース交流会議などをやっておりますけれども、現在の供給国との良好な関係を維持する。勿論、中身はそれぞれの国によって変わってくるとは思いますが、現在の既存の供給国との関係強化の観点からも資源外交に取り組んでいくということでございます。

13ページは資源開発になります。（a）重要な鉱種については権益を確保していくべきではないかということでございます。やはり、資源を安定的に確保するという視点に立ちますと、権益を確保するということが最も確実な手法ではないかと考えております。14ページを御覧いただきますと、レアメタル資源の確保において、我が国企業が権益を取得し、直接に資源開発に関与することが最も確実な取組ではないかということでございます。現在の状況を見ますと、資料内の参考11に書いてある鉱種について権益を日本の企業が一部有しているプロジェクトでございます。

こうした権益確保を積極的に進めていくためには、（b）でございますが探査段階からの取組が非常に重要になってくるということでございます。ここに書いてありますとおり、レアアース、プラチナ、リチウム、インジウム、タングステンといったものを優先的に資源探査に取り組んでいる状況です。

15ページ（２）ですが、先ほどレアメタルフォーラムの関連でもございましたが、リスクマネーの安定供給ということで、やはり現在の資源開発を巡る情勢を見ますと民間企業だけによる資金調達には限界があります。したがって、JOGMEC、JBIC、NEXIといった政府系の機関を積極的に活用いたしまして、資金需要に応じた規模のリスクマネーを安定的に供給することが必要であるということでございます。16ページでございますが、多様なニーズヘの柔軟な対応ということで幾つか例示しております。例えばNEXIでは資源エネルギー総合保険の創設、JOGMECでは探鉱出資制度の対象鉱種の拡大や比率の見直しなど、利用者のニーズを踏まえた制度の見直しが行われているところでございますが、今後も使いやすい制度の運用に努めていく考え方を示しております。

続きまして（3）について、先程、船の関係で御説明した海洋の資源についてですが、ガリウム、セレン、テルル等のレアメタルが期待されております。開発が可能となれば、国産資源となるわけで、今後取組を進めていく必要があるわけですが、3月にまとめていただきました海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に沿って取組を進めていくということでここに言及させていただいております。

大きな対策の二つ目はリサイクルでございます。今までリサイクルに関しては技術開発を中心にといった考え方があったかと思いますが、今回、貴重な国産資源の有効活用である。そのため、資源の安定供給を確保する観点から、海外資源開発の取組とともにリサイクルによる資源確保も重要な政策であるというように位置付けております。そして（2）ですが、重要な鉱種を含む製品であっても、これを資源として供給していくためにはやはり経済的なシステムが前提となります。経済的なシステムを考える上では、どのくらいレアメタルが含まれているか、効率的に集めることができるのか、十分な経済的な技術があるのか、こういった観点から評価をすべきということで、考え方をここで整理しております。こうした視点から考えた場合に、レアメタルの多い携帯電話、デジタルカメラその他の小型家電、超硬工具といったものについては、今後リサイクルシステムの構築さらに既存システムを活用したさらなる回収促進に具体的に取り組むということをここで明確に記載しております。

18ページでございますが、リサイクル拡大のための取組ということで、今後リサイクルを進めていくためには製品設計段階からリサイクルし易い設計にするとか、使用済み製品を効率的に回収するという取組が必要でございますので、そのための枠組みとして資源有効利用促進法の活用といった点を含めて本年中を目途に方向性について関係者の合意を得られるよう調整を具体的にするということをここに書かせていただいております。それと（２）でございますが、さまざまなリサイクルを進めていく上で、自主的な取組を促すということが重要ですので、そのためのガイドラインというものも積極的に作っていこうということです。

19ページでございます。レアメタルリサイクルの技術の開発でございます。勿論リサイクルを可能としていくためには、技術の開発が重要でございますので、今後とも研究開発に取り組むことが重要です。特にリチウムなど今後需要が高まるものについても、技術開発に出遅れることなく、そういったものがリサイクル品として出回るまでに、廃棄される時点までに、技術開発が間に合うように早めに取り組んでいくことが重要ではないかということでございます。それと（４）アジア大の資源循環システムについてですが、先般、委員からも御指摘いただきましたが、やはり今後アジア規模でリサイクルを考えていく必要があるということでございます。

日本はリサイクルについて制度・技術等々進んだ面がございますので、こういったものを積極的にアジアに移転し、さまざまな政策対応の機会がございますので、そういった場でも個々の問題を含めて積極的に取り上げていこうということでございます。アジア域内における先進的なリサイクル活動を行う企業の円滑な事業展開を図るためにも、こうした取組を促進することが重要であるということで、産業界における取組の重要性について書かせていただいております。20ページで関係省庁との連携ということで、自治体、関係する環境省との連携に務めるべきであるとしております。

3.代替材料開発でございます。こちらもそもそもレアメタルの用途を開発し、価値を創出するという点において日本の技術力が生かされている。さらに日本は優れた材料技術を有しておりますので、こういった技術力によって代替材料開発ないし使用量削減に取り組むべきであるということでございます。続いて21ページですが、新たな材料を開発する上でも開発設計の段階から使用するレアメタルの量的な供給可能性や供給リスクなども考えて新たな素材開発に取り組むべきであるということでございます。

そのための取組といたしまして、産学官の連携ということが大きな柱でございます。（２）で研究開発拠点の整備ということで、さまざまな開発のための必要な機器がございますので、これを共同で使えるような体制を整備するということでございます。

23ページは備蓄についてですが、先ほど補正予算の関係で御説明したとおり7鉱種のうち4鉱種を積み増し、さらに要注視対象鉱種のうち2鉱種について備蓄対象とするということでございます。すなわち、備蓄対象につきましては今回補正の取組のように需給の動向を踏まえまして、機動的に取り組んでいくということが今後必要であるということでございます。（2）鉱種の継続的な評価でございますが、やはりレアメタル鉱種の中には備蓄に適さないものもございますので、そうした観点からも常に検討を行っていく必要があるということでございます。要注視鉱種につきましては、産業界のニーズや備蓄上の課題への対応の可能性を見極めつつ、可能なものは速やかに備蓄に取り組んでいくべきであるということでございます。

25ページからは今申し上げました各対策の基盤となるものでございます。1つ目が人材育成でございます。（1）は今後国内資源人材の減少が進む中で、人材を育成していくというのが今後の課題であります。26ページは、資源人材の育成・確保ということで、資源開発のプロジェクト等に携わる方にはさまざまな専門性が求められますので、大学における連携そして企業における連携を通じて、それぞれ学生、社会人の研修が行われておりますが、こうした取組をさらに進めていくことが必要であります。そして（２）産学連携の強化ということで、学生向け、社会人向けのそれぞれの取組を相互に連携してやっていくことによって、さらなる充実と継続的な取組ということを進めていくべきであるとしています。

（2）海外資源人材の育成ということで、国内人材育成とともに海外資源国の自立的な発展を支援していくためにも、人材育成に積極的に取り組んでいくべきであるということです。そして次のページでございますが、資源確保に向けた海外資源人材ということで、資源開発の分野では参考にも書かれてありますように、地質リモートセンシング・センターなどを通じてやっておりますが、先ほどから強みを生かした協力ということを申しております。環境分野での協力ないしリサイクルといった分野でも積極的に今後人材育成に取り組んでいくべきであるということでございます。28ページは、資源開発、環境保全、リサイクルといった多岐にわたる人材育成を積極的に進めていく上ではやはりそれを計画的に安定的に取り組んでいく必要がございますので、ロードマップの策定を通じて技術協力政策の中に明確に位置付けていくということが必要であるということです。

（3）資源分野での国際的な人的ネットワークの構築ということで、これも前回の資料で御紹介しておりますが、29ページの参考21を御覧いただければと思いますが、これまで我が国で資源分野の研修を受けた方の中には、帰国後非常に偉くなられた方もいらっしゃいますので、日本に関係のある方々が世界の資源国にいらっしゃるということですので、相互にこういったネットワークを持つことのメリットはあると思いますので、国内の人材を含めて積極的にネットワーク化していこうという取組でございます。

二つ目が資源分野の技術力強化ということで、今後の権益確保のためには日本の技術力というものが必要であるということでございます。（2）今後の取り組むべき技術分野について具体的に今後どの分野に取り組んでいくべきかということですが、こちらもこれまでの議論を通じまして、世界的に課題になっているような分野ないし日本が優位性を持っている分野、そういったところで技術力をさらに強めていく必要があるのではないかということでございます。当面の取組として31ページに記載いたしましたが、三つの技術を例示させていただいております。一つ目が低品位鉱石・難処理鉱石対応のための新しいプロセス技術開発、二つ目が前回も御指摘いただきましたバイオリーチング技術開発、三つ目がリモートセンシング技術開発でございます。

次に32ページですが、一体的取組ということで、今まで御説明しましたとおり、今後の資源開発に取り組む上ではさまざまな施策を動員してさまざまな関係者が協力して取り組んでいく必要がございますので、今まで以上にいろいろと関係した支援策がございますので、連携を強化して一つのプロジェクトを具体的に完遂させるためにどう協力していくかという視点でございます。そのための取組といたしまして、これまでの資源確保指針といったものも策定されておりますが、今まで以上に連携強化を図っていこうということでございます。

33ページは、具体的な取組といたしまして、私どもは昨年ワンストップ体制ということで参考24にあるような各種支援施策の体系的に整理するとともに窓口も一本化して、それぞれの支援機関の連携をよくしようという取組を進めておりますが、これも積極的に今後とも進めていくということでございます。先ほど御紹介いたしましたように新たな制度ができますと、この表をリバイズしていく形になると思います。

34ページですが、我が国産業の一体的な取組ということで、サプライチェーンを構成する産業が一体となった取組でございます。はじめに参考25を御覧になっていただけると、これは自動車に使われるレアメタルの例でサプライチェーンを図示しております。最初に資源開発が行われて、その後それを金属にする工程、さらにそれを加工する工程、それを部品として製品にする工程、最後にはアッセンブルすると、ざっくりとこのような関係者が関わり合うサプライチェーンになるわけでございます。

（１）サプライチェーンを構成する産業が一体となった取組に書いておりますが、レアメタル資源開発は、価格変動リスク、技術進歩に伴う需要変動リスクが大きく、市場規模が小さい等のリスクがありますので、資源開発を専門とする企業のみでの取組には限界がありますので、ユーザーを含むサプライチェーンつまり関係者が一体となった取組が必要であります。先程御紹介がありましたレアメタルフォーラムのような取組もございますが、さらにこうした取組を進めまして、産業界の体制作りを目指すべきであるということでございます。（２）については、これまで御説明いたしました各対策の基礎となりますレアメタルの評価をしていくための体制として、情報を集め、リスクなどを評価する体制も重要です。特にこちらはユーザー側の情報も含めた形で評価をしていく必要があるということで、産業界と一体となった評価体制を考えていく必要があるということでございます。以上でございます。

浦辺分科会長

どうも有り難うございました。今日はこのレアメタル確保戦略についてパブリックコメントをかける前の審議が一番重要な中心課題でございますので、是非積極的な御意見をお願いいたします。井手委員お願いいたします。

井手委員

矢島課長、簡潔な御説明有り難うございました。今回のテーマでありますレアメタル確保戦略については、前回までの9つの主な論点そして今回提言されておりますレアメタル確保に向けた4つの柱で、現在の主要な問題点と今後の課題等が網羅されておりまして、私は分科会の案として非常に時宜を得たものでなかろうかと思っております。ただ、問題は、今後この戦略をより実効性のあるものにするということだと思います。

その点から1点だけ、先ほどの課長の説明で資料5の19ページ～20ページのところで説明がありました4つの柱のリサイクルに関して、アジア域内の資源循環システムは今後の重要な課題であると思いますけれど、リサイクルシステム構築に際して留意すべきはやはり中国の存在であると思います。弊社でやっております超硬工具について、主原料は御存知のとおりタングステンなのですが、そのタングステンについては超硬スクラップの約8割が海外に流出しているというのが現実であります。そしてその流出先のほとんどは中国と考えられております。

このタングステンは一例でございますが、レアメタルに関連する産業は超硬工具だけでなく自動車、家電、通信等々多岐にわたり、鉱種によって多様な対応が求められることになると思いますが、回収再利用の促進には、何よりまず日本国内からのスクラップの海外流出を防ぐ仕組み作りが重要な課題であると考えております。それには何と言っても関係省庁・自治体との連携が不可欠でありますので、経済産業省におかれましても、その点について今後とも一層の御支援をお願いしたいと思います。以上です。

浦辺分科会長

有り難うございました。では、縄田委員。

縄田委員

大変立派な報告で時宜を得たものだと思います。最近のエコブームと申しますか、CO2の排出の中期目標等もございますが、その動向を考えますと、ハイブリッドカーがここ2～3年で車全体の2割になり、中期的には半分をハイブリッドカーにしなければならない、1,000万世帯に太陽電池を作るとか、そういうことを考えますと、一体幾らレアメタルが必要となるか、想像がつかないくらいの量になるのではないかと思います。わざわざここで申し上げるまでもありませんが、エコ社会とレアメタルの確保はいわば車の両輪だと思います。それもものすごい勢いで需要が伸びておりますので、果たして確保できるのだろうかということはまさに国を挙げてすべての面から取り組んでいただかなければならない課題だと思います。

この資料の最後にもありましたし、またレアメタルフォーラムの五味様からも御報告がありましたが、これらの統計資料、特に需給がどうなるかということを少し御検討いただいて、一体何がどのくらい必要なのかということを抽象論だけでなくて具体的に見積もっていただくと各種対策が立てやすいのではないかと思います。以上です。

浦辺分科会長

それでは中西委員お願いします。

中西委員

JBICの中西でございます。大変簡潔にまとめていただいていると思います。私どもの業務を通じて文書を読ませていただきまして、幾つかコメントさせていただきます。

1つはレアメタル確保に向けた資源外交のところです。資料5の10ページに書かれております資源国への協力、特に技術の移転について日本の強みとして協力していくということは全くそのとおりだと思うのですが、資源だけではないのですが技術の移転に伴う問題として必ず知的財産権の問題がございまして、資源国においては必ずしもそれらのものが確保されないがゆえに、民間企業としてはスムーズにそういった技術移転をしづらいという点もあろうかと思います。こういったことは資源国に対して知的財産権の確保ということを求めていくという観点は重要なのではないかというように我々の過去の経験からも思うところであります。

もう1点はリサイクルの件についてですが、参考までに、リサイクルについては国内でいろいろなリサイクルをなさっている一方で、アジアでのリサイクル事業というものもありまして、やや宣伝じみていますが私どもは海外でのリサイクル事業を行う日本企業の事業資金の御融資をさせていただいております。委員に同和グループの吉川さんがいらっしゃいますが、同和グループが東南アジアでなさっている企業買収に御融資をさせていただいて、そういう形で我々JBICは何カ所かメンションさせていただいておりますが、ちょっと違ったリサイクルの面でも御協力はできるということは御紹介させていただきたいと思います。以上です。

浦辺分科会長

それでは次に中村委員、岡田委員の順でお願いします。

中村委員

ともかく非常に総合的になって、複雑に絡み合っているという状況はあるかと思いますが、方向的には賛成したいということをまず最初に言っておきたいと思います。

リサイクルの話がいろいろと出ておりますが、御存知のとおり我々も小型の電子機器を最初のステップとして展開したいと、御紹介がありましたとおり環境省と経済産業省が一緒になって試験も行われています。技術開発も経済産業省がJOGMECを通していろいろと力を入れていただいているということで有り難く思っております。ますますその方向性は強く進んでいただければと思っています。

もう一つアジアを含めた循環システムというところでは、これも資源開発のストレートなところでODAをかなりフレキシブルに対応するということの話が出ておりますので、今、中西委員が言われたような知的財産まで含めて循環システム、循環の技術のある種の教育というところも日本が主体となって展開できるようなところにも是非力を入れていただきたいと思います。これは時間がかかるようですが、意外と効果がある可能性があります。実際に資源大学校にいらっしゃった方が、相当偉くなられていますし、東南アジアの場合は資源といったそういう分野の方々が日本における環境省の役人としていらっしゃるところもありますので、そういうところも含めて、日本のパターンの教育を通じて関係強化をしていって、循環システムの構築のサポートをしていくと随分変わるのではないかと思っています。そのあたりも御検討いただければと思っております。以上です。

岡田委員

レアメタルの備蓄について2点ほど、ビジネス面からコメントをさせていただきます。今回積み増そうとされていますコバルトやタングステン、あるいは新規に備蓄しようとしておりますインジウムやガリウムについては先ほどの表にもありましたが大体4～5年前のレベルに下がってきています。今は景気が悪いですから世の中にかなり在庫もたまっていますので、買う量にもよりますが買う時期としてはいいのではないかと。保証するわけではありませんが、暴騰するようなことはないのではないかと思っております。

ただレアメタルは市場規模から考えると非常に小さくて、投機の対象になりやすいわけです。大体ヨーロッパには何十年とレアメタルしかやっていないトレーダーが何人かいるわけです。この人たちが仕掛けることがよくあるわけです。そういう意味では今回JOGMECを通じて購入するということで競争入札をやる形になると思いますが、できるだけ機動的かつ柔軟な取組が非常に重要です。と申しますのは、ベースメタルであります銅が中国の戦略備蓄局がいつどのくらい買ったのか、これからどのくらい買うのかということが非常にセンシティブな話題になっているわけです。最近では中国やアメリカの戦略備蓄局がなかなか上手になってしっぽを出さないのです。マーケットに対していつも疑心暗鬼になっていて、気が付いたときには終わっていたということもあります。

レアメタルは公開の取引所がないので、ロイターやメタルブリテンという雑誌で価格が決まるわけです。それだけに非常に投機になりやすい形であります。恐らく買えば若干上がるのはしょうがないと思いますが、需給で上がった相場と違って投機で上がった価格はしばらくすれば下がりますから、その辺はあまり神経質になることはないのかと思います。要は、外部の問い合わせにもノーコメントを貫いていただいて、マーケットが気が付いたら終わっていたというのが一番理想的なわけですが、今日の日経の記事にも書いてありましたが、投機的な動きを避けるためにもできるだけ大きな枠だけを決めて、実際にやる人達にできるだけ自由度を与えてやるということが非常に重要なことだということです。

既に検討されているかもしれませんが、アメリカや中国の戦略備蓄局は非常に国防的な観点が非常に強いわけです。その点が日本とはちょっと違うので、制度的には難しいのかもしれませんが、アメリカや中国の戦略備蓄局と比較してできるだけ自由度を与えるというようにしないと、やっぱりまずいというのが一つのコメントです。

それからもう1点は、備蓄するレアメタルというのは用途で重要度が高いとか、供給のリスクが高いいわゆるクリティカルなレアメタルだと思います。これからレアメタルの備蓄の回収システムの構築にあたって、クリティカルなレアメタルをいかに回収するかということを優先的に考えることが戦略的な取組になると思います。そういう面ではまさに携帯電話や廃バッテリーにはかなりクリティカルなレアメタルが入っているわけですから、こういうものを徹底的に回収するということが、結局備蓄と二人三脚で非常に重要な取組になると思います。ところが携帯電話一つとってみてもいろんなレアメタルが一緒に出てくるわけです。これをどうやって抽出して回収していくかという技術はなかなかに簡単ではありません。これはやはり産学官が一体となってやり、まず使用済みの製品にどのくらいあるか調べるということ。そして調べた製品に優先順位を与えるということ。その尺度はやっぱりクリティカルレアメタルだと思います。それからそれをどう回収するか技術をみんなで一体となって確立すること、それが非常に戦略的な取組につながるのではないかということでございます。以上です。

浦辺分科会長

どうも有り難うございました。それでは前田委員お願いいたします。

前田委員

まずこのレポート全体は大変よくまとまってよかったと思います。岡田委員から備蓄の件でお話がありましたが、もし一般競争入札でなければならないということが法律で決められているのであれば、やはり法律は改正すべきだろうと思います。これはここで審議して決めることだと思います。是非うろたえず法律は変えるべきだと思います。

次にアジア域内における資源循環システムの構築についてですが、これは中国も大事なパートナーであるということも勿論のことです。先ほど中村委員も言っておられましたが、出先で我々が教育するということもあると思いますが、ハードウェアも含めてなかなかハードルが高いかと思います。資源大学校もいいとは思いますが、家電リサイクル法で義務付けられた施設、また自動車のリサイクル法で義務付けられた施設等立派な施設が日本にはございます。そういうところに社会人の留学生をお呼びして、徹底した環境教育とリサイクル技術と、さらに岡田委員がおっしゃっていたような複合化したレアメタルをいかに分離かつ効率よく抽出するかということを逆にトレーニングして送り返すということです。

そこに大学はかなり協力できるのではないかと思います。折しも文部科学省が無謀にも留学生30万人計画と言っておりますので、これに経済産業省もコントリビュートしていただくとなお効果的なのではないかと思っております。以上でございます。

浦辺分科会長

では大和田委員お願いいたします。

大和田委員

大和田でございます。リサイクルの件について、岡田委員から後半にお話がございましたけれど、市場からどう収集をして、レアメタルをいかに回収するかという一連の流れは非常に重要だと思っております。この報告書の中に書いてございますが、個人的に非常に難しいと思うのは、経済的なリサイクルシステムの構築が必要だということです。技術屋の立場から申しますと、岡田委員もおっしゃっておりましたが、現状こういった経済的なリサイクルシステムあるいはプロセスが可能であるかどうかということは、個人的な意見としてはなかなか難しいということでございます。勿論そんなこと言わないで頑張れということになるのですが、このあたりが産官学一体となっての取組が非常に重要だと思います。

レアメタルというものは基本的に非常に薄い形でいろいろなところにあるわけで、非常に重要な資源です。ただ、こういったものはレアメタルだけではなく、恐らく日本が資源循環型の社会というものを作り上げるには、レアメタルをどう回収するかということは一つのいい検討の場だと思っております。事情は個々に違いますが、恐らくレアメタル以外にもこうしたものがたくさんあるはずです。そういったものを含めて循環型社会というものを考えたときに、経済的なリサイクルシステムというもののあり方というものを根本的に考え直す必要があるのではないかという気がしています。経済的に回るからリサイクルが回るという従来的な考え方だけではなく、循環型社会をある程度見据えながら我々がどうやってそのシステムを作っていくかということです。内容はとても素晴らしいですが、こういったことを総合的に考えていかないと、レアメタルしかり、実際に実現をしていくのはまだ難しいところがあるのかなという懸念を持っております。ですから考え方として、単に集めて技術開発というだけではなくて、その間に何か一工夫するものを考えていただくことによって、日本の循環型社会というものが本当にできるのではと思っております。それが何かということについては今は明確に申し上げられませんが。

浦辺分科会長

それでは加藤碩一委員、加藤文彦委員の順でお願いします。

加藤（碩）委員

こちらの資料5は戦略ということで、個々の事例はかなり具体的な問題点の指摘や提言がなされています。32ページ以降で、キーワードとして一体的な取組が必要ですということが書かれています。それに対して一貫した資源体制の構築と、それから恒常的なデータ収集分析と書かれてあり、これは全くそのとおりだと思うのですが、中身が具体性にちょっと欠け過ぎていると思います。一番具体的なのは、資源国における日本大使館の役割は重要であるという一文が唐突に入っておりますが、オールジャパンとしてこういう情報をどうやって具体的に構築していくかということだと思います。

一つ事例を差し上げますと、各国の地質調査所ないしはそれに相当する機関が一昨年からイギリスのBGS調査所とフランスのBRGMが中心となってOneGeologyというプロジェクトを始めています。現在世界で102カ国が加入していまして、3年後に120カ国加入します。これは各国の調査所が持っている第1フェーズとしては100万分の1程度の知的財産権にあまりひっかからないようなところをネットで共有します。インフラが整っていないような途上国に対しては、積極的に援助をするということで始まっています。

第1フェーズは来年の3月で終わるのですが、第2フェーズは当然のことながら、鉱物資源図とか鉱物データベースとかそういった生々しいthematicな部分と、50万分の1、20万分の1という著作権にもかかわるようなより詳細なデータをここで共有しようという仕組みをやっています。それに対してアジアの場合ですと、インドや中国は国の政策もあって、なかなか参加しにくかったのですが、中国は今年の秋から参加します。それから今まではヨーロッパ主導で行われてきたものを北欧やアメリカがもう少し積極的に関与しようとしています。

情報というものはお金だけ出せば買えるという時代ではなく、そういう公的な仕組みで恒常的にやっていかないと入ってこないのです。必要になったら買えばいいというのは最後の話であって、その前に情報を持っていった上で需給動向が反映されるわけなので、そういったことをやるには国が具体的にこういった支援体制を構築する仕組みを提言してもらいたいと思います。勿論我々が協力できることは幾らでも協力いたします。以上でございます。

浦辺分科会長

有り難うございました。それでは加藤文彦委員お願いします。

加藤（文）委員

大変体系的で時宜を得た戦略だと評価しております。私からは修正意見などは特にありませんが、2点ほど補足・参考意見を申し上げたいと思います。1点目は11ページの周辺インフラのところでございます。資源国の立場に立つと、周辺インフラの整備というものは大変重要だと思います。資源エネルギー庁からも資料3－2で御説明がありましたフィージビリティ制度の創設は大変頼もしい限りでありますが、先ほども質問がありましたがフィージビリティ・スタディの後の実行フォローにつきまして、ODAに必ずしも限定することなく、我々でもできることは是非やっていきたいと思います。例えば資料3－2に書かれてありましたベトナムのビナコミンの話についてですが、もう既に我々のところには日本の民間企業や民間銀行がやりたいと、保険カバーしてくれればできるという話が来ておりまして、ODAに比べるとスピードが非常に速いので、我々のツールも是非活用していただければと、念頭に置いていただければと思います。

2点目は、15～16ページのところでリスクマネーの供給というところで位置付けていただいて大変感謝をしております。メタル関係でもこの1年でリスクという意味では、大きな動きが4つくらいありました。1つはボリビアでは憲法改正で鉱業権というものがなくなってしまって契約に切り替えるということになり、既に日本がやっている亜鉛プロジェクトがどうなるかということを政府ベースでも現在交渉しているところです。マダガスカルは突然クーデターが起こって大統領がいなくなってしまって、今まで日本がやっていたニッケルプロジェクトをサポートしてくれていたのが今後どうなるのかというのが大変心配です。カザフスタンでは日本の権益プロジェクトをやってくれていたウラン国営公社の総裁が、国家横領罪つまり外国企業にウランの権益を安く売ったという罪で捕まってしまってこれで日本のプロジェクト大丈夫かということです。加えて先週はベネズエラで鉄鉱石を使って日本が作った合弁企業が国有化されたということで、そういう意味では単なる探査リスクだけではなくて、資源国の鉱業生産の変更リスクというものも高まっています。それをきちんと15ページで書いていただきました。まさにそのとおりだと思いますので、サポートしたいと思います。以上でございます。

浦辺分科会長

有り難うございます。こうしてほしいという御意見がたくさんありますが、それを受ける形で広田代理お願いします。

広田代理

委員の河野理事長がボリビアに出張しております。したがって代理で出席させていただいております。重複を避けて3点だけ、我々もこうしていきたいと思っておりますので、いろいろと御指導もいただきたいと思いまして発言をさせていただきます。

この確保戦略にも書かれてありましたが、いろんなツールを使って一体的になって日本を挙げてプロジェクトに立ち向かっていくということが必要だと書かれてありますが、まさにボリビアのプロジェクトはその典型だと考えております。相手国からはその資源がある南部の地域開発を是非やってくれと言われておりますので、インフラ関係のいろいろな調査もやらないとなかなか相手にアピールしないので、ここにあるような新しい制度ができるのは非常に心強いことだと思います。

それから資金面の協力、リスクを取っていくということで、JBICやNEXIも協力していただかないとこのプロジェクトもうまくいかないということで、理事長の出張にはJBICとNEXIの方々も一緒に行っていただいているということでございます。それからリチウム資源というのは、最終的に使われる電池や電気自動車ということを考えますと、ユーザーとして日本が優位性を持っているところで、ユーザー関係の実情が分かる方々にも入っていただいているということでまさに一体となった資源開発というものが非常に大事だということを考えております。

それからどなたかから御発言がありましたが、知財についても先方は自国内では日本の知財は認めないと言っておりまして、なかなかそういうことでは難しいということは言っているのですが、今のこの資源ナショナリズムの高まりを受けて非常に強気に出ているというのが実情です。したがってこういう難しい状況の中でやっていくということは、大変だと思いますので、一体となった協力を進めていき、私どももその一つとして十分に対応していきたいということです。

それから2番目はリサイクルやレアメタルの回収技術についてお話がありましたが、レアメタルにかかわらずベースメタルにおいても同じだと思いますが、回収技術の日本の優位性というのは資源開発のポテンシャルは資源確保・拡大のためには非常に重要な点でして、既に日本企業がフィリピンで低品位の鉱石からニッケルを取り出す技術を使って優位をもってやっているというプロジェクトもあります。オーストラリアで非常に難処理の鉱石を処理していくというプロジェクトにも私どもは何とか御支援していきたいと思っておりますが、そういうことができれば非常に競合している資源開発の分野でも日本の優位性・独自性を発揮できると思いますので、こういう技術は実はリサイクルだけではなくて、資源開発においても非常に重要だということを申し上げておきたいと思います。

最後はレアメタルの備蓄についてです。私どもはこれまで7鉱種について購入、売却ということをやってまいりました。売却はこれまで14回実施しております。その過程で、やはり岡田委員からもあったように、慎重かつ自由度を高くやるということが非常に大事だということを御指摘いただきましたが、まさにそのとおりだと考えております。一方で私どもは独立行政法人なので、求められる情報公開性や透明性といったものがありますので、いかに機動的かつ慎重にやっていくかということが問われるわけでございます。これまでの経験をできるだけ生かして対応していきたいと思います。

具体的にはロットをどの程度にしていくか、タイミングをどうするか、連続してやるか少し間をあけるとか、実際やってみますと、うまくいくときといかないときと両方ありました。私どものホームページを見て外国の通信社が早速聞きにくるということもありますので、そういった情報公開の部分もどうしていくかということもなかなか難しい問題でありますが、全体的な影響がない形で静かにかつ確実に備蓄の積み増しをやっていきたいと思っております。具体的にはいろいろな工場に我々の担当者が伺っておりまして、どういう実情なのかということを把握しているところですので、また経済産業省に御指導いただきながら進めていきたいと思っております。

浦辺分科会長

それでは本多委員、松田英三委員の順でお願いいたします。

本多委員

もう既に多くの委員の方からお話がありましたリサイクルについて、御意見申し上げたいと思います。私はJEITAの立場で出席しておりまして、電子機器という面からお話し申し上げたいと思います。今レアメタルは31元素挙がっておりまして、それぞれ背景も違いますし特徴がありますが、今備蓄の対象になっておりますニッケルやコバルト、タングステン、モリブデン、バナジウムのほとんどが、もともとは鉄鋼関係の添加元素としてスタートしております。いろいろな問題を経て歴史的にも相当経過をされた元素であって、私の解釈ではそれぞれの基盤整備ができて完成に近い対応がなされていると思います。今はいろいろな条件が変わりまして問題が出ていますが、その他のレアアースだとかインジウム、リチウムといった電子機器に使われて急速に伸びている元素関係については非常に歴史も浅いですし、そういった面では資源の対応をこれからいろいろやっていかないと大変なことになると思います。しかも地球環境の問題とか、日本のこれからの産業の競争力という観点からそんなに時間をかけてやるわけにはいきませんので、もっと早くやっていかないといけないという状況にあるのではないかと思います。

リサイクルについてですが、リサイクルはほとんどできていないと言っていいのではないかと思います。例えば鉄鋼用の合金元素に使われるレアメタルというものは、投入と戻ってくる率はほとんど一定であまりロスなく循環できていますが、一方電子機器に使われる材料あるいはハイブリッドカーに使われる材料は投入ばかりでほとんど回収されていません。ですから、最近都市鉱山や地上資源などと言われていますが、廃棄された製品も含めてそこに濃縮されているわけです。一方では高度成長で投入していかなければならないということもあります。先ほど縄田委員からも、一体これからどれだけ要るのか、爆発的に需要は伸びるのではないかと。どんどん投入すれば今までの状態だと、どんどんたまってしまう。

現在私どもが解釈している範囲で、例えばリチウムやレアアースについては、年間投入量に対して既にマーケットに出て蓄積されてあるはずのものが日本市場だけにおいても大体5倍くらいあると言われています。ところが鉄鋼用の元素というものは1倍から2倍の範囲で循環しています。今のままではたまってしまいます。何としてもリサイクルをきちんとやらなければ、大変なことになってしまいます。

幸いなことに、携帯電話には高価な金属がたくさん含まれておりまして、先ほど岡田委員からもお話がありましたとおり難しい問題はありますが、一応スタートされておりまして、一つの先行プロジェクトといいますかオーバーエクステンションでまず引っ張っていくと。ただ、携帯電話で使われている量は全体から見ると非常に少ないわけです。日本の産業にとっては、ハイブリッドや液晶だとかいろいろな基幹産業にもっと使われるのですから、ここのところをどうするかということです。先ほど大和田委員からお話がありましたが、経済性の見通しがあるからやるのか、あるいはそうではなく重要度が大きいから何とか挑戦して経済的な妥当性を求めて技術開発をやっていくのか、といった御質問もありましたが、今までも鉄鋼用のレアメタルのリサイクルについてもはじめから経済性があったわけではなくて、いろいろと努力しながら経済性を立証してきたのです。

レアメタルフォーラムの五味さんの話では、これから年末に向けていろいろなところを挙げて絞り込んでいきたいということをおっしゃっていましたが、是非技術的な難易度と優先度のバランスはありますが、マーケットは待ってくれないわけです。地球環境の問題も。多少難しいテーマでも具体化に向けてテーマを挙げていっていただきたいと思います。とりわけ前から申し上げていますが、省エネは大変なのですが、電気の50％は動力で消費しているわけです。動力はすべてモーターですから、そのモーターにものすごく磁石を使っておりますので、これから省エネルギーでどんどん進化していくと、もっと希土類を含んだ磁石にシフトしてまいります。一番典型的な例はモーターの中でもハイブリッドなのですが、最高級の特性を要求しておりまして、それは大変な希土類を使います。こういったもののデザインのときから、いかにリサイクルをしていくか。入り口の設計からそういったデザインをして、マーケットに出した製品をいかに回収分解して、なおかつもう一度使えるような分離製錬技術をどうするか、といったところをある程度絞って引っ張っていただきたいと思います。少し長くなりましたが以上でございます。

浦辺分科会長

どうも有り難うございました。それでは松田英三委員お願いします。

松田（英）委員

まず、この文書についてはよくできていると思います。岡田委員がおっしゃいました備蓄の積み増しについては終わっているときに明らかになるというお話は、誠にごもっともな発言で、こういう審議会を開いてこれだけ積み増しをしますという話をすることは、そこからしてその原則に反していると思います。何でも一般競争入札にしろ、何でも公開にしろ、そして役人に裁量権を持たせるなということは、ここのところメディアがずっと言ってきたことでございまして、その世界に所属していた私としましては若干反省しなければいけないと思っております。私はそういう主張をしたことはないのですが、主流がそういう主張をしたものですから、いまだにそういう世の中になっております。特に一般競争入札万能みたいなものはいろいろなところで社会に齟齬をきたしているのではないかと思っております。こういうところからでも、部分的に直していかないといけないのではないかという思いは皆様と同じでございます。

次にリサイクルについてですが、例えば携帯電話の端末は個人情報のかたまりですから、しっかりとしたところで廃棄しないと危ないということはかなりの人が知っているはずですし、携帯電話の運営会社もそれはかなりPRして回収にも熱心なので、かなりの確率で回収されているとは思うのですが、その先の貴重な価値を持つ金属の分離がうまくいっていないということなのか、そうではなくてしっかりと回収されない携帯電話が多いのか、ということについては質問です。

井手委員が御指摘になった超硬工具の8割が中国に行ってしまうということですが、これは極めて問題だと思いますが、中国のほうが高い値段で引き取っているのではあれば、ある程度あきらめざるを得ないところで、悔しかったらもっと高いお金を出せという話でしょうから、そこはもう少し頑張って高いお金を出すことがなすべき道ではないかというような気もいたします。以上です。

浦辺分科会長

今の質問に対して、中村委員お願いします。

中村委員

松田委員と本多委員の御意見に関しましては、この場で御説明すると大変お時間を取ってしまい皆様に御迷惑をかけてしまいますので、我々がどうやってどのレベルで回収し、技術がどのくらいのレベルでどうなっているのかということが全部分かっておりますので、是非別な機会に御説明したいと思っております。

浦辺分科会長

お待たせしました。それでは白山委員お願いいたします。

白山委員

私は鉱業の専門家というよりは少し環境問題にもかかわる立場ですから違う視点から発言させていただきたいと思います。この戦略が非常に重要だということは文書を拝見してよく分かることでありまして、この重要性に対してもっと国民のサポートをいただくような戦略というものがこの中では十分に書き込まれているとは思えないのです。リサイクルはどれだけ市民が協力するかで成功するかどうかが決まるわけですから、それに対する戦略がもう少しあってもいいと思います。例えば、メディアを使うのは一つの重要なポイントだと思いますが、中等教育や初等教育の中にどのように入れていただくのかとか、こういうことも国家戦略としては当然視野に入れるべきではないかと思います。

それから12ページにあります学校を作ったりといったことに非常にたくさんフィージビリティ・スタディが入ってきているということは非常に素晴らしい事例だと思うのですが、これについては全体の中で国連などの国際機関にどういうふうにアウトリーチしていくかということがほとんど触れられていないように思うのですが、そういう視点から言うと、こういう成功事例をどのように売り込むかが非常に重要ではないかと私は思います。日本人は世界で一番好かれているという統計もあったようですが、こういうことを国連のような機関にどれだけうまく売り込むかということ、多国間の方々が集まる場で私たちはこういうふうにうまくやっていますということを上手にアピールすると、外交上非常に難しい問題が発生するという話も伺いましたが、そういうときに恐らく役に立つのではないかと思います。ターゲットとして少し業界で閉じすぎていて、もう少し外にも戦略的にアウトリーチするかということを頭の片隅に入れていく必要があるということを資料を拝見して思いました。以上でございます。

浦辺分科会長

はい。それでは松田憲和委員お願いいたします。

松田（憲）委員

ちょっと気が付いたことを申し上げます。加藤委員と縄田委員が御指摘された統計のお話です。昔はアメリカのUSGSのデータを使えば済んでいたのが、もう10年来何も変更されていないデータになっています。これはアメリカがUSGSの予算を縮小してしまったことによるのですが、その弊害は、いろいろな議論をする上でうちに照会をいただくのですが、この数字は使っては駄目といった返事しかできないのです。そういう点でこれはもっと国がやるべきではないかと思います。

特にスクラップの問題で、アジア圏の構築ですとか、中国へどういっているのかといったお話がありましたが、国連の機関で銅研究会という機関があります。その研究会で、中国へ日本からかなりの銅スクラップが行っているという話があります。ただしこれはグロスで、銅が何％入っているといったネットの数字は全然議論されておりません。そういう点でサンプル調査でもいいのですが、輸出者にネットの銅量なり金属量を義務付けるというようなことをやらないと、アジアの構築といっても画餅になるのではないかと思います。そういう点で統計データをきちっと取るにはどうしたらいいかを具体的に考えなければならないのではないかと思います。

物質材料研究所の理事長である岸さんという方がいらっしゃいまして、通産省はバイオ技術についてどう考えているのかという話をいただきました。というのは、物質材料研究所でポスドクのバイオ技術者を今年から採用し始めるので、そういう点で技術者の競争は通産省や独立行政法人と取り合いにならないので十分に技術者がいるのではないかと私は答えたのですが、そういう議論が学会の中では起こっているということをコメントさせていただきます。この資料の中にバイオテクノロジーの話が入っておりますが、どういう格好で人材なり研究内容が充実されているのかをもう少し具体的にレポートされないといけないのではないかという感じがします。以上です。

浦辺分科会長

それでは吉川委員お願いいたします。ちょっと時間が押していますが。

吉川委員

それでは3分くらいでお話いたします。リサイクルの話がだいぶ出ていますので実業をやっている立場から実態についてお話したいと思います。一つはリサイクルの経済性の問題です。これは既存のリサイクル設備を使って、既存のメタルを取るリサイクルについては採算性が大体成り立ちます。これは非鉄精錬各社ともそうだと思います。ところがレアメタルを含んだ新しいリサイクルをやろうとすると、今、我々も120億円の投資をして挑戦していますが、非常に難しいし、勿論採算性が取れません。これはやらなければならない仕事なのでやっていますが、採算の問題で大きな要素が二つありまして、一つは技術力です。大きな炉そのものを操業しながら技術力を育てなければならないという試験研究費や開発費が膨大にかかります。もう一つは投資負担が非常に大きいということです。リサイクルに対して投資負担が大きいです。この二つに関しまして是非税制面や補助をやっていただかないと、なかなか非鉄各社は採算的に行きづまります。

それからもう一つアジアのリサイクルについてですが、中国、台湾、シンガポール、タイ、インドネシアについて先ほどお話ありましたが、我々は今やっております。ここで問題になるのは集荷が非常に難しいということです。国によって違いますので。我々は今、日系企業を対象にやっております。それから現地の企業に広げていくのですが、それでもものすごく難しく国によって違います。それともう一つが集荷した物を日本へ持ってくるのにまたいろいろと問題があります。この問題は総論で議論していてもしょうがないのです。なかなか進みませんので、まず実業をやってマーケットを探して、問題点を具体的につかんで一つ一つ解決していくという道を歩んでおりますが、引き続きやっぱり国の支援を是非お願いしたいと思います。以上でございます。

浦辺分科会長

どうも有り難うございました。座長の不手際で時間を少し延長しそうでございますが、もう少しお付き合い願いたいと思います。大変活発な議論をいただきまして、資料5については非常によくまとまっているという御意見であったかと思いますが、具体的な修正などはございませんでしたが、井手委員がおっしゃったように、実効性があるようにしていくということですね。それから縄田委員などから出ました統計も含めた情報整備、循環システムについては国内で経済性の問題、リサイクルの問題についていろいろ問題が残っていると吉川委員から御指摘をいただきました。これを外国に伝えていくという点では中村委員らからたくさんの御意見をいただきまして、こういうものもやはり大きな資源の確保という意味では重要ではないかということ。それからそれに伴う法改正や知的財産権についても御意見をいただきました。

文書全体については国民のサポートや外国へのアピールといったそういう部分が抜けているのではという御指摘もありましたし、大変多面的多角的な御意見がありました。これも五味さんからのレアメタルフォーラムからの御提言にこういうことをしてほしいということが大変細かく書かれておりまして、大変感服するのですが、それに対して確保戦略案はそういう御意見を受けて良くできてはいるのですが、要望が大変に多いということなのではないかと思います。この御審議いただいた案については、大きな修正はないということでよろしいでしょうか。加藤委員等から御指摘がありましたように若干の文章の付け加えなどがございましたら、具体的な表現方法や追加については分科会長に一任いただきたいのですが。いかがでしょうか。

全員

異議なし。

浦辺分科会長

有り難うございます。それでは今後の策定スケジュールについて、事務局の方からよろしくお願いいたします。

矢島課長

本戦略案につきましては、若干の修正等、検討を踏まえまして6月中旬から1カ月間程度のパブリックコメントの手続きに入りたいと思います。パブリックコメント終了後、その上で戦略として確定するということになりますが、パブリックコメントにおいて大幅な変更の必要が生じた場合は、再度この分科会を開催するのか、それとも場合によっては持ち回りで御検討いただくのか、そういった後のことについては分科会長と御相談させていただき執り進めていきたいと考えております。以上でございます。

浦辺分科会長

有り難うございました。それではそういう方針で進めていきたいと思います。

4.採石法の施行に係るレビューの実施について

浦辺分科会長

時間が過ぎておりますが、もう少しお付き合いいただければと思います。それでは、議題（４）採石法の施行に係るレビューの実施について事務局からお願いいたします。

矢島課長

資料6について、お時間もありませんのでポイントだけ御説明いたします。趣旨といたしましては、採石法とは採石を行う権利等を認めている法律でありますが、平成11年の改正によりまして自治事務という形になっておりまして、今は完全に都道府県の責任のもとで法運用がなされております。勿論自治事務でございますので国がどうこうということではないのですが、10年間経過しておりますのでそれぞれ各県で運用の実態を踏まえて状況をよく確認してみるべきではないかということです。

これは実際に都道府県でこれにかかわっている方々からも日本全体の運用状況はどうなのか、果たして自分のところの運用状況はそれとうまく整合しているのかという御疑問もあるというように聞いております。したがいまして、まず全体的な施行状況レビューをしたいと考えております。こちらの検討については資料にあるとおり、資源エネルギー庁の中にある採石ワーキンググループ（仮称）で採石の関係者にお集まりいただきまして、検討を進めまして改めてこちらの分科会で御報告をしたいと思っております。座長につきましては本日も委員として参加していただいております山冨先生にお願いをする予定であります。

浦辺分科会長

それでは年内にとりまとめを行うということで、山冨先生のほうから少し御発言をお願いいたします。

山冨委員

ワーキンググループの座長に指名されそうな山冨でございます。私は採石の仕事にかかわって20年近くになるのですが、この委員会のメンバーの中では大和田先生と代理で出席されております石灰石鉱業協会の萩尾さん以外、採石の世界にあまりおなじみのない方が多いと思います。似たようなものとして、石灰石、ドロマイトという鉱業が我が国にはあるわけですが、それは鉱業法のもとにあるのに対して、採石も同じようなことをやっていてもこちらは採石法というものの下にあります。

そして問題となっているのが、課長の方からお話があったとおり、2000年に採石の指導監督といった仕事が国から都道府県に移管されたということです。石灰石、ドロマイトと似たようなことをやっているのですが、大きな課題として残壁の問題とか緑化とかそういったものを抱えておりますが、やはり経営規模が小さいということと、労働災害の比率が高くて労災保険の負担が高いというようなことがございます。また面倒を見ている都道府県ごとに対応が違うようなところもあり、10年たったこの時期にレビューしようというのは非常に意義があることだと思っております。以上です。

浦辺分科会長

有り難うございました。ただ今の採石のレビューにかかわることについて何か御意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。

浦辺分科会長

全般にわたって有意義な御意見を賜りまして誠に有り難うございました。この辺で議事を終了したいと思います。何か最後に言っておきたいということがありますでしょうか。では、ちょっと超過して申し訳ありませんでしたが、今日はどうも有り難うございました。これで終わりたいと思います。

最終更新日：2009年8月4日

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