日時：平成21年6月3日（水）14：00～16：10
場所：経済産業省本館17階 国際会議室

浦辺分科会長、井手委員、大橋委員（斉数代理）、大和田委員、岡田委員、加藤（碵）委員、加藤（文）委員、河野委員（広田代理）、小塚委員（岩田代理）、鮫島委員（萩尾代理）、白山委員、相馬委員、玉木委員、中西委員、中村委員、中山委員、縄田委員、八郷委員（関代理）、本多委員、前田委員、松田（英）委員、松田（憲）委員、山冨委員、吉川委員

1. 最近の鉱物資源施策の進捗状況について
2. 平成21年度補正予算における鉱物資源関連施策について
3. レアメタル確保戦略（案）について
4. 採石法の施行に係るレビューの実施について

「最近の鉱物資源施策の進捗状況について」（資料3-1、資料3-2）、「平成21年度補正予算における鉱物資源関連施策について」（資料4-1、資料4-2）、「レアメタル確保戦略（案）について」（資料5）、「採石法の施行に係るレビューの実施について」（資料6）を事務局より説明。委員からの主な発言は以下のとおり。

最近の鉱物資源施策の進捗状況について

• 「鉱山等周辺インフラ整備に係る事業化調査（F/S）制度」の創設は大変結構なこと。

平成21年度補正予算における鉱物資源関連施策について

• 新海洋資源調査試験船の整備は重要な話。海底熱水鉱床の10年後の商業化を期待。採掘可能な海底熱水鉱床を探すことはとても難しく、船に必要な機能をどこまで整備できるかが重要。
• 備蓄の積み増しは大変結構なこと。コストパフォーマンスを考慮し、備蓄に係るコストを抑えることが重要。
• 備蓄を実施するのはJOGMECであるが、各鉱種でユーザー業界が異なるので、経済産業省の役割は大きく、ハンドリングしていくことが大事。

レアメタル確保戦略（案）について

• 前回の鉱業分科会の基本的な方向性における9つの取組における課題が網羅されており、時宜を得ている。今後、この戦略をより実効性のあるものにすることが大事。リサイクルについて、アジア域内の資源循環システムの構築は重要な課題。超硬工具のスクラップの8割は海外流出しており、そのほとんどは中国向け。レアメタル産業は、電気、自動車等多岐にわたり、レアメタル回収、再利用の促進には海外流出の防止の取組が大事。関係省庁、自治体との連携が重要であり、一層の支援をお願いしたい。
• 戦略は時宜を得ている。ハイブリッド自動車は、今後2～3年で全自動車の2割を占めると予想されており、そのために必要なレアメタルをしっかり確保していくことはとても重要。省エネ、エコ社会とレアメタル確保は車の両輪の関係であり、レアメタルの確保は、国を挙げた課題である。需給の統計を詳細に整備すると、どの鉱種がどの程度必要になるのか、各種の対策を立てやすい。
• 戦略は簡潔によくまとまっている。技術協力には知的財産権の問題が伴うが、現状では、必ずしも権利が確保されておらず、今後確保を一層進めていくことが重要。JBICは海外でリサイクル事業を行う日本企業に対して融資を行っており、DOWAの東南アジアでの事業展開も支援する等、リサイクル分野の協力も進めている。
• 戦略における各対策は、総合的に複雑に絡み合っている中で、戦略はよくまとまっており賛成。小型家電のリサイクルの取組は最初のステップであり、環境省と経済産業省が連携して事業が進められている。研究開発の取組にも力を入れており、今後、その方向性は続けてほしい。アジアの資源循環システムは、ODAをフレキシブルに活用することも重要。時間はかかるが、知的財産権の問題も含めて、日本がODAで一層取組を強化することは効果が大きい。国際資源大学校の研修生は現在偉くなっている者が多く、途上国では資源行政の役割を担う者が環境行政の役割を担う場合もある。
• コバルト、タングステン、インジウム、ガリウムは4～5年前のレベルまで価格が下がってきており、購入の時期としては適切。レアメタルは市場規模が小さく、欧州にはレアメタルのみをターゲットにするトレーダーが存在。今後、JOGMECが競争入札を行うことになろうが、機動的かつ柔軟な対応をお願いしたい。投機で上昇した価格はいずれ下がるものであり、投機的な動きを避けるためにも、実際にレアメタルを扱う事業者が動き易いようにしてほしい。携帯電話やバッテリーには重要なレアメタルが含有されており、多種類のレアメタルをいかに抽出し、回収するか、産官学が一体となって取り組むべき。
• 備蓄について、JOGMECの競争入札方式は変えるべき。アジア域内の資源循環システムについて、個別の機関で大学サイドが教育するのはハードルが高く、一定規模の施設に社会人を呼び徹底した研修を実施する方が大学側は協力しやすい。
• 市場からどのようにレアメタルを回収するか、経済的なリサイクルはとても難しい。レアメタルは少量で多品種に使用されているが、同じ話はレアメタルに限らず、資源全体に当てはまり、レアメタルは1つのいい検証の事例になる。循環型システムを考えた際に、経済的に成り立つからリサイクルするのではなく、どのようにシステムを作っていくか総合的に考えていかなければならない。
• オールジャパンの取組として具体的にどのように対策を講じていくか。イギリスの機関がワンジオロジーというプロジェクトを始めている。3年間で120カ国が参加し、ネット上で50万分の1、20万分の1の地質図データを共有することとなっている。情報をもって取り組むことが重要であり、産総研としても協力は可能。
• 戦略は体系的で時宜を得ている。資源国の立場に立った場合、鉱山周辺のインフラ整備はとても大事であり、F/S終了後の実効性を明らかにすることが重要。リスクマネーの安定供給も大事。
• いろいろなツールを使って一体的に資源確保を進めることが重要。インフラ関係の新たな調査制度が創設されたことは心強い。NEXI、JBIC等と一体となって取り組むことが必要であり、また、日本の実情が分かるユーザー等の者と一体的に取り組むことが大事。知的財産権の保護については、資源国は資源ナショナリズムの高まりを受け、強気の姿勢をとっており、柔軟に対応することが大事。リサイクルは、レアメタル回収や技術開発は日本の優位制を示す分野であり、資源開発のポテンシャルを拡大するためにも大事。低品位鉱石からのニッケル抽出をフィリピンで実施しており、難処理鉱石の処理は豪州で実施中。備蓄については、JOGMECはこれまで14回放出を行っており、独立行政法人としての透明性や公正性を確保しつつ、慎重かつ自由度を高くして取り組むことが大事。ロッド、タイミングなど、情報公開にも対応しつつ、全体に影響が出ないよう静かにかつ確実に取り組んでいきたい。
• 備蓄の状況は、鉄鋼の添加元素が主体であるが、現在は、レアアース、インジウム、リチウム等電子機器に使用されるものの需要が急速に伸びている。日本の競争力を考えた場合、早く取り組むことが大事。リサイクルは現状ほとんど進んでおらず、電子機器や自動車に使用するものは資源投入のみで回収が進んでいない。特に、リチウムやレアアースは年間投入量に対して既に日本市場には倍近くの量が存在する。このような状況の中で、携帯電話のリサイクルは1つの先行事例。実際に使用されている量が少ないが、経済性の見通しがあるからリサイクルするのではなく、どのようなリサイクルシステムを構築するか、経済性や技術的な難易度はあるが、具体化に向けて取り組んでいきたい。
• 国等の調達は全て一般競争入札方式にすべきとする現在の状況は、社会の実態に齟齬を来しており、見直しが必要。
• 戦略案が国民のサポートを得られるよう取り組むことを触れていない。例えば、中等教育等でどのように使っていくか。また、国際機関にどのようにアウトリーチするかが大事。
• 以前は、米国の地質調査局USGSのデータを使えば統計上問題なかったが、最近はリバイスされていないデータもある等、米国はある意味戦略的に対応している。中国に日本からの銅スクラップが大量に輸出されているが、銅スクラップとしてひとくくりに扱われるため、実際の銅量は不明。サンプル調査でもよいが、実態の把握が必要。
• リサイクルの経済性について、現在取り組まれているものは、全て経済性が成り立つものであり、レアメタルは採算性が合わず、投資負担が大きい。税制面や補助支援策を期待したい。DOWAでは中国、台湾、シンガポール、インドネシアでリサイクル事業を実施しているが、集荷が難しい。現在は、現地日系企業を中心に集荷しているが、これを現地企業へ広げていきたい。また、現地から日本へ輸出する際にも問題がある。リサイクル市場を見つけ、具体的に取り組む際に、国の支援をお願いしたい。

戦略案については、事務局で若干修正した後、パブリックコメントをかけ、分科会長一任により確定することとなった。

採石法の施行に係るレビューの実施について

特段意見等なし

以上