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１．日時：平成１６年５月１７日（月）１６：００〜１８：３０
２．場所：ＫＫＲホテル東京１０階『瑞宝』
３．議事要旨：
＜自由討議（各委員の御発言要旨）＞
議題（１）２０３０年のエネルギー需給見通しについて
○エネルギー基本計画に基づいて需給見通しが作成されるべき。
○安全、安心、信頼感、そして技術的進歩を加味した合理的規制の下において、原子力発電所の設備利用率を向上させることが肝要。脆弱なエネルギー供給構造の安全保障の観点からも、温室効果ガスの排出抑制の観点からも、原子力発電の有効利用が必要不可欠。
○原子力の安全は、単に厳しい規制だけでは確保できるものでなく、現場で働く者も努力している。
○エネルギー政策基本法及びエネルギー基本計画において、「安定供給の確保」、「環境への適合」と、これらを前提とした「市場原理の活用」という方向が総合的な施策として決まっており、これを遵守して需給見通しの検討をすることが必要。
○我が国の供給構造は脆弱であるが、需要が伸びないという状況を、脆弱性を改善するチャンスとして活かすべき。
○自給率を高めるためには、原子力、省エネ、新エネに関する技術開発が重要。これを進めることにより、国際的なバーゲニングパワーも獲得され、地球環境問題の解決への貢献や経済活性化などの効果も予想される。特に原子力をエネルギー政策の柱として進め、設備利用率の向上を図り、核燃料サイクルを進めるべき。
○省エネルギーについては、義務付けではなく、インセンティブの付加を行うべき。
○供給源の多様化に取り組み、例えば、中国とクリーンコールテクノロジーでの協力を行うべき。
○今後は技術開発による資源の創出が重要。研究開発資金の積極的な配分と計画的な人材育成が必要である。
○多様なケース分析を踏まえて、目標ケースを設定するべき。
○廃炉の設定に無理がある。
○数字の根拠を明らかにするべき。
○新エネルギーについては、政策がうまくいっていないという評価もあるので、それも踏まえて検討してほしい。
○原子力を自給率に含めることはやめるべきで、少なくとも、原子力は別枠として表記するべき。
○これからのエネルギー政策を展望すると、過去30年とは大きく異なる。技術革新が鍵となり、省エネルギー社会が開けていく。一方、同時に自由化が進展する。これからの変化の方向はイノベーションの推進だが、同時にマーケットやユーザーが決めるもの。
○原子力の数字を、現実的に見極めて確定させるべき。
○化石燃料については、極論すれば市場原理に委ねておいても、ある程度望ましいミックスが成立する。
○石油が２０３０年時点で４０％を割るというのは、自分のイメージと合わない。石油は連産品であるから、ガソリンと重油をマッチングさせながらシェアを落としていくのは困難ではないか。石油火力発電も減っているが、本当に良いのか。
○中止される発電所がたくさんでてきている。人口が減少する中、地方の電力会社が原子力立地を進めていくのかという点に、疑問がある。
○エネルギーの多様化と新しい環境技術を組み合わせたものが出てくる可能性がある。クリーンな液体燃料としては、石油起源だけでなく、石炭、天然ガス、バイオなど、様々な燃料を使ったものが出てくるだろう。その製造プロセスからは、新しい産業が出てくる可能性があるので、広い視点で検討すべき。
○技術革新だけでは新しい世界は生まれない。マーケットのパラダイムチェンジが必要。特に、水素について、将来の価格の目標値が必要。
○水素供給源として石油とＬＰガスが記述されていないのはなぜか。
○一次エネルギー供給構成のグラフで「石油等」の「等」にＬＰガスが含まれているようであるが、エネルギー基本計画にそってＬＰガスを明示してほしい。
○今回の見通しでは、分散型電源の可能性が大幅に拡大しており、意義あるもの。
○熱の有効利用が可能な分散型エネルギーシステムは、大規模集中発電とヒートポンプを組み合わせた場合と比較しても、効率性と省エネ性に優れている。
○分散型エネルギーシステムの導入に当たっては、エネルギーサービス事業者が大きな役割を果たす。様々なプレーヤーが参入し、新たなビジネスの創出と経済の活性化にも寄与。
○複数の建物間でエネルギーの相互融通が可能になれば、分散型エネルギーシステムの導入が可能となる。地域冷暖房の潜在需要は、全国で千箇所ある。再開発計画の中に分散型エネルギーシステムの標準化を図るなどの制度化が必要。
○分散型電源の比率が高まる場合には、系統への対応が必要だが、IT技術との融合に加え、関係業界が協力することで問題の解決を図りたい。
○省エネについては積極的に取り組んでいるので、これまでの取組を評価してほしい。
○日本の自給率は、各種感応度分析でのハイケースを組み合わせれば、１／３に届く。
○委員から新エネ政策は失敗したとの発言があったが、誰がどのように評価したのか明らかにすべき。
○今後の科学技術をどのように取り入れるかが重要。大学の活動をシンクタンクとして使うことを考えてほしい。
○ヒートポンプを需要サイドの新しい技術として取り上げている点は評価したいが、導入については、家庭用だけでなく、業務用分野でも普及可能と考えている。
○コージェネの効率は、熱と電気のバランスがとれて初めて達成できるもの。年間を通じてバランスがとれるという前提であれば、考えにくいのではないか。実績データに基づく検証が必要。分散型エネルギーのＣＯ２削減効果は小さいのではないか。
○原子力については、エネルギー基本計画の位置付けに即して、活用していくべき。
○分析に当たっては、活力ある日本経済が基本にあるべき。経済の持続的成長を前提として分析してほしい。
○エネルギー基本計画や地球温暖化対策推進大綱から変わったものがあれば説明が必要。
○公的セクターの役割を含めた検討が必要。
○今回の資料はＣＯ２に重きがおかれているが、３Ｅという観点からも評価を行ってほしい。
○経済成長や人口などが上ブレすれば、省エネが一層必要になるかもしれないという認識も必要。
○消費者の間では分散型エネルギーや燃料電池はいつから家庭に入るのかという関心が高い。
議題（２）２０１０年のエネルギー需給見通しについて
○レファレンスケースと現行対策推進ケースの差違が分かりにくい。
○京都議定書の目標を達成することはかなり困難。最大限の努力を行うため、それなりの強い政策が必要。
○「省エネルギー」と「エネルギーの効率化」という言葉の整理が必要。
○どう考えても京都議定書の目標達成は不可能。目標を達成するために何が何でも国内対策でやるというのは誤り。環境税や官僚統制で家庭をコントロールするというのは、やめるべき。ユーザーに対して情報を与えるということは結構だが、二段階で対策をうつというのは誤りである。
○原子力の稼働率向上について、８５％で固定するのではなく、９０％程度の想定も考えるべきではないか。
○京都メカニズムの活用が重要。
○２０１０年までの原子力発電所が４基というのは現実的で、ベースロードとして安定稼働に責任をもつべき。
○石油の取り扱いが偏っている。事務局資料では、石油火力発電所は、かなりが遊休施設となってしまう。石油は連産品であることを考えると、２０１０年のバランスはぎりぎりのところ。２０３０年ではバランスが崩れる。
○京都議定書の６％削減が困難ということはわかっていたが、それを明らかにしたことは結構。ただし、対策は最後まで徹底的に努力するという姿勢を示すべき。
○事業者への省エネ努力の要請は、やり方によっては好ましくない。企業にとっては、自らの売上高を減らすということは不可能。
○省エネの実効性があがっているというのを、どう検証したらいいのか。数字が並んでいるが、現実的には１０万ｋｌ、２０万ｋｌの対策をたくさん並べないと、達成できない。同じ土俵で省エネの実効性を評価しなければならない。
○従来の１０年見通しに加えて３０年見通しを加えたことは、よい試みなので、今後も続けてほしい。
○現実を直視する、本当のことを議論していただきたい。例えば、レファレンスケースで２０３０年までに原子力１０基を本当に建設できるのか、稼働率の向上のために何ができるのか等、本音の議論をすべき。
○関係省庁で連携をとって議論を進めるべき。
○２つの見通しは、シミュレーション的な面とターゲット的な面の関係が曖昧。
○２０１０年の世界、２０３０年の世界について、もう少し生き生きとした描写が必要。
○２０３０年と２０１０年の整合性をどのようにとるか、分かりにくい。２０３０年についても、政策目標を一つ掲げた方がいいのではないか。重要なのは省エネルギーなので、省エネルギーを軸にしながら、感応度分析を行ってもよい。
○消費者に省エネルギーを押しつけても駄目で、自分で考える情報を与えなければならない。
○アイドリングストップ車のような技術を早く導入してほしい。
○サマータイムの議論を行うべき。
○トップランナー基準は、非常に有効だと考えており、自動車業界は前倒しして実施。
○ＣＯ２対策については、科学的で透明性のあるＰＤＣＡを行うべき。
○即効性のあるものが重要で、ポイントは省エネであり、特にＥＳＣＯの活用。
○イギリスでは「affordabilityforthepoor」が政策となっており、日本でも、官民の役割についての検討が必要。
○地域では、官と民の協働を強化している。その中で、ＮＰＯを含む、民間の活動が協働という形で活かされている。
○経済を多様にしていく、ビジネスチャンスを残していくという視点からも、環境との調和が重要。
○電力業界は、環境行動計画の達成に懸命に努力していく。その際の中心的な方策としては、原子力の設備利用率の向上が重要。
○省エネが重要ということは認識していてＰＲ活動を行っている。しかし、供給事業者による取組を法律で規制する必要はないのではないか。
○技術開発がＣＯ２対策の王道である。
○京都議定書が達成できないということであれば、京都メカニズムがあり、石油危機の際のような強力な対策を打つことは誤り。
以上
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