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１．日時：平成１６年４月２３日（金）１５：３０～１７：３０ ２．場所：経済産業省別館４階４３５会議室 ３．議題： （１）レアメタル備蓄制度の中間見直しについて （２）レアメタル備蓄制度の現状について （３）レアメタル備蓄７鉱種の需給の現状について ４．出席者： 深海部会長、今井委員、北川委員、千原委員、中村委員、
縄田委員、増田委員、山口委員、和気委員、靏間代理、
寺町代理、飛騨代理 ５．議事要旨： （１）深海部会長から、「４月２０日に開催された総合資源エネルギー調査会鉱業分科会において、鉱業分科会にレアメタル対策部会を設置することが決定されるとともに、鉱業分科会長からレアメタル対策部会への委員の指名があった」旨の報告があった。 また、鉱業分科会長からレアメタル対策部会に対し、諮問「昨今の鉱物資源を取り巻く各種情勢の変化を踏まえ今後のレアメタル備蓄制度はいかにあるべきか。」について付託があったことが報告された。（資料１） （２）本部会の審議においては、原則公開であることが事務局から説明され、これについて深海部会長のもと、全員一致で了承された。（資料２） （３）「レアメタル備蓄制度の中間見直しについて」（資料３）について、事務局から説明の後、委員からの主な発言は以下のとおり。（→は事務局からの発言。） ○需給分析はどの程度まで行うのか。現状分析なのか、見通しまで含めたシミュレーションまで視野に入れているのか。 →今回の審議が中間見直しということを踏まえ、基本的には、現状分析を中心に考えている。 ○費用対効果の分析は、どの程度まで視野に入れたものなのか。分析方法は。 →まずは、前回の審議会において実施したのと同様の手法により、産業連関表の平成１２年の基本表を使用して試算する。 さらに、レアメタルを使用する代表的な産業である自動車産業を基に、仮に障害が発生し、備蓄物資をすべて放出することになった場合どのくらいの効果があるか、といった特定の産業に特化した分析を行う。 （４）「レアメタル備蓄制度の現状について」（資料４）について、事務局から説明の後、委員からの主な発言は以下のとおり。（→は事務局からの発言。） ○コバルトを放出できなかった理由。 →価格で折り合いがつかず売却できなかった。 ○価格設定のメカニズム、あるいは入札に関しては何回行うとか、細かなルールがあるのか。 →コバルトは高騰時売却として実施しているので５ヵ年の移動平均価格の２倍を超えた場合にこれを発動している。入札はまず、民間備蓄実施者に対し、放出予定量の全量から国内総消費量に対する民間備蓄実施者の消費量の比率分を指名競争入札する。次にその残り分と指名競争入札で売却できなかった分を足しあわせたものを一般競争入札にかける。この場合、入札回数は２回程度、１回目の入札が不調の場合２回目も実施すると聞いている。価格の具体的な設定については申し上げることは出来ない。 ○平成９年から新規積み増しが停止されており、備蓄の達成率も非常に低い。したがって高騰時に放出という場合でも備蓄率がかなり低い場合には放出しにくいという環境がある。一方、値段が高い時に売却した方が法人は利益を得るという矛盾に満ちている。高騰になる前に売ることが安定化であって、高くなってから売ったのではマーケットが混乱する可能性もあることより、この辺を備蓄政策としてどう考えるのか今後の検討課題になるかもしれない。 →これは、資源機構の評価にも係わる問題だと思うが、確かに資源機構の利益状況も評価の基準だが、その質もあわせて評価する必要がある。単に高く売ったから評価が高いというのではなく、利益があがったのは機動的な業務の執行、業務を効率化して達成されたものなのか、たまたまレアメタルが高く売れたのかというもので同じ利益があがっても評価が違ってくると思う。したがって、必ずしも高く売ったから評価が高くなる、というものでもないと思っている。むしろ機会を逃さず迅速に出せたかどうかという点も含めて全体評価がなされるのではないかと考えている。 ○備蓄放出時に念頭においておかなければならないことは、簿価が相当高いものであること。したがって簿価を下げることが備蓄制度の運用にとって良いと思う。また、今後７鉱種以外に他の鉱種の方が緊急性が高いとかいった議論が出てきた時の余地を残しておくということ。そういう総合的な観点で判断する必要がある。 ○鉱種によって緊急性がかなり変っている。鉱種の入れ替え、鉱種ごとの必要性に応じて備蓄量を増減する、といった対策は必要だと思う。 ○高騰時売却の時に２段階方式だと時間がかかるので１本化できないか。また、高騰時に売却するというのは諸外国でも行っているのか。 →２段階方式は、高騰時売却制度創設時に、緊急性と平等性という２つの観点が必要ということで導入されたもの。なお、海外の売却事例は近時韓国が実施した。 （５）「レアメタル備蓄７鉱種の需給の現状について」（資料５）について、事務局から説明の後、委員からの主な発言は以下のとおり。（→は事務局からの発言。） ○７鉱種について、中国の鉱山経済成長に伴って爆発的な需要増加が背景にあって、世界的に需給がタイトになったため、備蓄目標量等は現状維持、必要性があるということだが、従来のレアメタル備蓄制度の考え方は、どちらかというと供給サイドの供給障害に対応するためのものである、ということだった。これは、供給サイドの要因から需要サイドにその必要性の根拠を移しているという理解でよいか。 →前回の宿題はＩＴ産業等の動向を踏まえるべしということ。日本のＩＴ分野の需要と伸びは、４年前の指摘以降、目立った変化はない。これを踏まえれば、現状維持が適当ではないかと思う。 ○今回の一連の売却に関しては、劣化の問題は考慮しているのか。今後、劣化の件はあまり問題にしなくてよいのか。 →過去よりも劣化対策は強化しているため、現時点では大きく劣化の問題を議論するにはいたらない。ただし可能性はあるので、定期的にサンプル調査を実施している。 ○金属鉱業事業団から独立行政法人に移行したことで、柔軟な業務運営が出来ることから機動的な備蓄放出を考えたいとあるが、柔軟な業務運営とは具体的にどういうことか。金属鉱業事業団だと、どこに柔軟性が欠けているのか。また、価格設定について、制度を変えないと実現しないのか、柔軟な業務運営の中でそれが可能なのかどうか。 →一例をあげれば、特殊法人時代は備蓄放出時に売却計画を作成し、承認が必要だった。 制度的なしばりが２月末でなくなっているので、それを踏まえた議論を次回お願いしたい。運用面では、簿価をどうするか、例えば、備蓄制度全体で見て、損失が出ないような場合は、簿価を下回っても売却できるような制度変更など、議論いただければと考えている。 以上 ※当議事概要は速報版であり、今後修正される可能性がある。
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