|
１．日時：平成１６年５月１９日（水）１５：４０〜１８：００
２．場所：三田共用会議所３階大会議室
３．出席者：
横山（隆）委員長、岩本委員、大名委員、片野委員、関委員、
田村委員、塚脇委員、中村（秋）委員、中村（成）委員、
前川委員、平野代理（眞部委員代理）、山村委員、
横山（明）委員、吉川委員
４．講師：
風力発電推進市町村全国協議会 会長 井上 善一 氏
ＮＰＯ法人 北海道グリーンファンド 事務局長 鈴木 亨 氏
５．議題：
（１）送電線容量等制約について
（２）その他
６．議事概要：
（１）（株）ユーラスエナジージャパンより、資料１「送電線容量活用や系統接続手続きに係る問題について」の説明。
（２）日本風力開発（株）より、資料２「第三回風力発電系統連系対策小委員会資料（２）」についての説明。
（３）風力発電推進市町村全国協議会会長より、資料３「系統連系の手続きについて自治体が抱えている課題、問題点、それらの解決策等について」の説明。
（４）ＮＰＯ法人北海道グリーンファンド事務局長より、資料４「市民風車と系統連系の課題」についての説明。
（５）九州電力（株）より、資料５「風力発電 連系受付について《 平成１６年度受付要領 》」の説明。
（６）事務局より、資料６「送電線容量等に係る課題とその対策（案）」についての説明。
主な発言は以下のとおり。
○現在の中立機関における議論の状況は塚脇委員の認識のとおり。また、中立機関の理事の一人として、昨日のルール策定委員会において、会社間連系線の偶発的変動要因に係るマージンに風力発電の出力変動を含める要望が出されたことは聞いている。ただ、中立機関において連系線問題について検討すべき課題が沢山あるため、本件は研究的課題にならざるえないのではないか。風力発電の出力変動を出水変動と同等に議論することについては違和感がある。水力発電は風力発電とは違い７０年代からの詳細なデータがあり、様々な調整が可能な電源である。
○風力発電の出力変動と出水変動を同等に議論することは不可という意見には賛同しかねるが、中立機関での議論に風力発電事業者も含められたことは大きな前進と認識。
○事務局説明資料にある課題１の「対応策１．連系可能量算定方式の工夫」につき、実施可能な会社は既に実施している。今後、自社の電源、ＰＰＳの電源の考え方との整合性を考えながら、個別協議については、前向きに取り組みたい。
○課題２の「対応策１．送電線熱容量・変電所バンク容量やこれら設備の熱容量的空容量に係る情報の随時提供」については、電力としては、前向きに取り組むべき問題と認識。
○課題１の「対応策２．連系容量を超える発電容量の連系」については、（周波数制約の面からの）容量ベースの制約の範囲で、電力として、前向きに対応することが可能と思料。
○課題１の「対応策４．電力会社保有送変電設備の増強」については、コスト負担の問題があるが、原因者負担ということであれば、対応可能である。また将来の計画も踏まえて協議に対応することも前向きに取り組みたい。
○この委員会も７月で終了してしまい、このままでは、平成１６年は風力発電事業者にとって空白の年になってしまう。風力発電事業者として出来ることは全て実施する準備がある。本日発言のあった事項を出来るだけ早期に実施していただきたい。
○当グループでは、風力発電事業によって、１００名の雇用が生まれており、今後も１０年、２０年はこの事業を続け雇用を拡大したいが、電力会社が受け入れてくれないため、困惑している。風力発電事業者としての立場は、本日の塚脇委員、中村委員からのプレゼンテーションに凝縮している。受け入れられる条件が判明すれば、事業計画の策定が可能になる。本日の電力会社の言葉のとおりに、前向きに、オープンにあるいは個別に議論させていただけるよう切望する。
○熱容量等の開示については、前向きに検討できるとのこと。九州電力資料に検討料２１万円との記述があるが、この額で検討可能なのか。
○検討量については、平等性の観点から、ＩＰＰと同様の額を設定している。実質的には２１万円ではペイしない。
○現在は連系優先順位を抽選で決定し、系統連系の事前検討を行っている。周波数安定化制約のある地域においては、随時受付という形態が、公平性という観点から適当であるか疑問。
○中村（成）委員：現状では、電気購入を前提とした連系協議となっているが、本来、電気購入の可否と連系の可否は別のものではないか。
○連系の可否については系統情報を開示することで対応できると理解。これについては、前向きに取り組みたい。
○九州電力では毎年５万ｋＷの募集の枠が設けられており、この場合、その枠より大きな規模のプロジェクト、例えば６万ｋＷのプロジェクトは申し込むことができない。電気の購入はしないにせよ、連系の可否については検討すべき。
○前回の眞部委員からの説明にあるように、周波数安定化制約の面から連系量には限界があると考えており、実績を踏まえて検討を行いながら、段階的に導入し、２５万ｋＷに達しているのが現状。これまで受け付けた連系の申し込みだけでも６０万ｋＷ残っており、これらを全て受け入れることができるとは思わない。上限が存在することをご理解いただきたい。
○北海道グリーンファンドの資料について、秋田県での系統連系可能性の検討に係る当社の対応が不十分との指摘があり、非常に残念であるが、事務局提出資料Ｐ１０の対応策３．では、東北電力並みにすべきとの記述があることを指摘しておく。
○事務局提出資料Ｐ１０の対応策３．に連系可能性の検討結果の回答内容を東北電力並みにすべきとの記述があるが、これは、風力発電事業者から、東北電力の回答内容が最も親切との意見があったためであり、東北電力の回答内容に不十分な点があるのであれば、むしろ回答内容に含めるべき情報内容を列記するなど、事務局資料を他の表現に改めることも勿論可能である。
○今回、事務局から提示された対策によって、国内にどれだけの風力発電を塚導入できるのか。
○今回提示した送電線容量等制約に係る対策がそのまま全国の導入量の増加に結びつくとは考えていない。情報公開は導入の円滑化を図る上で必要だが、全国での導入量は増加しない。周波数変動のない特定の地点に限定すれば、送電線容量問題が制約となる可能性はあり、例えば、長距離アクセス線を活用すれば、当該地点での導入量は増加すると考えられるが、導入増加量の試算は困難。補助金による支援については長距離アクセス線のように導入制約のネックが解消される場合があれば、それについても検討を行っていくこととなる。
○３つコメントしたい。まずそれぞれの電力会社がＲＰＳ法の義務量を達成できるよう、会社間連系線の活用を検討すべき。次に、特高送電線の強化によって１５万ｋＷ、２０万ｋＷ導入できる案件や、送電線の長さが１０ｋｍ以上になる場合は、所管の電力会社が運用の相談に乗ることや、国の助成率を上げることが必要。現状では、抽選・入札等、様々な手続方式があるが、基本的には全国一律の方式とすべき。
○連系線の議論は次回以降に行いたい。前回、周波数変動対策オプションの中で下位に順位付けられていたバッテリー等の貯蔵装置による対策の順位をより高めるべき。ここでの検討対象が１９年度以降導入のものになること、前回、東京電力の指摘にあるように、２５万円／ｋＷ程度までコストが下がっていること、レドックスフロー電池の場合、貯蔵部分を増やすことで調整力が大幅に増加することが理由である。また、貯蔵装置はオンサイトで設置することになるが、設置コストは国の全額負担ということでお願いしたい。
○通常、不安定電源には貯蔵装置を併設して安定化するのが一番と思うが、実証段階であり、事務局資料での順位が低くなっていたが、前回議論あったように系統側に大きなものを設置して、国が全額負担するのが一番良いかも知れない。この辺は次回以降、検討したい。また、フライホイールは技術的に確立されており、インバーターさえ故障しなければ、４０年程度の耐用年数があるので、是非検討してみたい。今回の事務局資料にある８つの対応策については、課題１の対応策に係るアクセス線への補助金の話は少し別の話であるものの、それを除いては賛成が得られたと認識。なお、コメントにあった全国の手続方式の統一については、制約が顕在化した地域と、全く制約のない地域では事情が異なるので、統一は困難。
○前回いろいろ勉強させて頂いたが、是非一度海外との比較を行ってみたい。今回の委員の方々はプロフェッショナルであるから、是非、海外調査をしてもらいたい。また、事務局も海外の状況を調べていることと思うので、小委の場で紹介していただきたい。
○最近、風力発電協会が海外の事例をとりまとめているので、次回、配布したいと思う。
以上
|