経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会(第14回) 議事要旨

大臣官房
政策評価広報課

1.日時:平成15年10月30日(木)10:00~12:00頃

2.場所:経済産業省本館17階第1共用会議室

3.出席者:木村委員長、秋山委員、安西委員、岩村委員、打込委員、梶川委員、橘川委員、小泉委員、鳥井委員、鳥居委員、永田委員、原委員、平澤委員、宮内委員(鍛治代理)、宮原委員(西川代理)、八木委員

4.議題:
①10月1日設立独立行政法人の中期目標及び中期計画の変更について
②新設独立行政法人の中期目標について
③制度WGにおける議論について
④産業技術総合研究所の非公務員型化に関する検討状況について

5.議事概要:

【10月1日設立独立行政法人の中期目標及び中期計画の変更について】

 10月1日に設立された3法人(日本貿易振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構及び原子力安全基盤機構)に関する、参与会議の指摘を受けた中期目標及び中期計画の変更点について、事務局よりまとめて説明したところ、委員から特段のコメントはなかった。

【新設独立行政法人の中期目標について】

 事務局より、情報処理推進機構(IPA)及び石油天然ガス・金属鉱物資源機構(資源機構)の中期目標案について説明したところ、委員からの主なコメントは以下のとおり。

●情報処理推進機構

・我が国にはソフトウェア開発のプロがいないのが問題であり、IPAがソフトウェア開発の人材育成等の分野を重点化していくことは非常に重要。日本のITは、外見は良く見えるが、大黒柱の中がシロアリに食い荒らされて空洞化しているような状況であり、ソフトウェアの基幹を担える人材が払底している。こうした課題に対し、IPAは責任を持って対応していっていただきたい。

・試験のように資格制度的なものについては、例えば英語や標準等は民間で実施しているものもある。IPAの事業の中にはいずれは民間への移転等を考える必要が出てくる事業もあることから、中期目標ということではないが、ある程度そういった考え方を内蔵しておくべきではないか。

・ソフトウェア開発、セキュリティ、人材育成を柱としていることは妥当。中期目標に記載すべき事項の範囲外かもしれないが、法人に対する評価の目を国が持つことも重要。中期目標の立て方が妥当だったのかという視点も入れて評価すべき。

・現在の大学におけるコンピュータ・サイエンスの教育現場では、ソフトウェアの使い方に偏った教育内容となっており、アセンブラやコンパイラの作り方がわからない、といった状況に陥りつつある。こうした部分を補うべく、政策誘導の役割を果たすということであれば、IPAが公的機関として果たすべき役割は大きい。

・IPAが独法化されることにより、新しいタイプの独法が入ってきたと思う。今までの独法は、民ではできない事業を国でやる、という判断に基づいてきたが、IPAについては従来の物差しでは評価が難しいのではないか。例えば、民間でできるような業務はきちんと民間に移管されていくかが評価の基準となるだろうし、セキュリティなど安全保障に関わるような業務については、場合によっては国が直接やるべきものとの判断があるかもしれない。こうした整理を検討していくべきではないか。

・情勢変化が激しいIT分野で、中期目標期間が約4年というのは長いと言われるのではないか。

・独創的な人材育成については、環境基盤の充実が重要。

・情報処理技術者試験のアジア相互認証については、試験と絡めてアジアから発信されるような戦略ができれば良い。

・急速に展開する情報化社会のニーズを見据えて事業戦略を立てていってほしい。既存の産業を主たる対象とした情報化政策では、社会を先取りした未来産業政策にはならないので、スコープを広げ対応していくことが重要。

・出資の健全化という話があったが、出資規模はどの程度か。

・ITを取り巻く産業や社会の環境は激変しており、産業界や大学は追いついていないのが現状。人材育成について、政策誘導が大切である。独法全体の問題でもあるが、人事交流をぜひやり易いようにしてほしい。

●石油天然ガス・金属鉱物資源機構関係

・独法化に際してのポイントは2つ。1つは統合に伴う共通の間接部門の経費削減。もう1つは、石油・天然ガスのリスクマネー供給という点で、政府、資源機構及び中核企業という三位一体の枠組みの中で、資源機構をどう位置づけるかということである。一番重要なのは、独法化後にリスクマネー供給について何が違うのかということだが、今まではいわば悪平等となっており、多くの開発会社に対してリスクマネーを供給してきたのに対し、独法化後はこれを戦略化・重点化していくということが最も重要な違いである。

・資源機構が重要な機能を持った独法であると認識している。ただし、4,000億円の欠損金(平成12年度決算)について、どのように独法が承継するのか。

・政府が枠組みを決め、機構が審査基準を作り、中核企業が経営戦略を持つというビジネスでは、どこがどの程度リスクテイクするかが決めてとなる。政府は全ての法人について一律1割カットという議論をしており、リスクを取らないのが政治の意向となっているが、どのように折り合いをつけていくのか。評価委員会では適切なリスクを取っているのかを評価することになるが、リスクテイクに関する審査基準を設けたとしても、これが妥当かどうか、評価委員会だけで評価するのは困難ではないか。

・評価委員会では、リスクの審査体制が評価対象になると理解している。「Ⅳ.財務内容の改善に関する事項」については、実態的なガイドラインとしてはあまり有効ではないのではないか。リスクを取ることに関する、政策的なコストに対する基本的な判断基準に関する表現を少しでも入れるべきではないか。

・石油公団の出融資制度は成功払いであるが、独法化後はどうなるのか。また、人材養成をするということだが、日本にはジオロジストがいない、コンセッションを獲得するための交渉能力も劣っている、オペレーションの専門企業もない中で、機構はそこまでカバーしようと考えているのか。更に、資源確保に関して、ウランの確保はどの機関が行うのか。

・評価の在り方について、資源機構の事業は大型・長期の研究開発に類似している。最終的な期待現在価値はどのようにでもなるので、これだけで評価することは意味がない。4年ごとの中期目標ではマイルストーンを設定し、それを評価委員会ではチェックしていくと考えている。

【制度WGにおける議論について】

 岩村制度WG座長より、制度WGにおける評価の役割分担及びアウトカム評価についての検討状況について説明したところ、委員からの特段のコメントはなかった。

・中期目標期間の評価に必要なデータを出すスピード感が重要である。

【産業技術総合研究所の非公務員型化に関する検討状況について】

 産業技術総合研究所より、非公務員型化への検討状況について説明したところ、委員からの主なコメントは以下のとおり。

・非公務員型になった場合、そのメリットを最大限生かせる体制にして欲しい。

 

【問い合わせ先】

大臣官房政策評価広報課 野澤
TEL:03-3501-1042(内線2262)
FAX:03-3501-5799(内線8226)

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最終更新日:2004.05.06
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