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１．日時：平成１６年６月８日（火）１６：００〜１８：３０
２．場所：国際会議室
３．議事要旨：
＜自由討議（各委員の御発言要旨）＞
○民生・運輸部門の二酸化炭素排出量をなぜ過小評価したのか。これらの部門について、需要家に排出削減を促す強烈なインセンティブの導入が必要。
○エネルギー起源ＣＯ２の１９９０年度比±ゼロの試算を出したことは評価するが、内容については疑問。「現行対策推進ケース」の理論的意味が分かりにくい。対策はレファレンスケースに上積みするべき。
○報告書はエネルギー基本計画に則って作成してほしい。
○２０１０年の見通しについては原単位の改善が効果的。その際、省エネルギー対策とともに、原子力の設備利用率の向上が重要。
○核燃料サイクルと原子力を一体的に進めていくべき。
○技術開発の促進により環境問題に貢献していくことが重要。
○全体としてみると分散型エネルギーの推進について少し書き過ぎているという印象。分散型エネルギーが進むときには、系統型の電力がそれをきっちり受け止めることが必要になるので、系統型の電力のあり方について、さらにしっかりとした政策を立てることが必要。
○エネルギー自給率の低い日本では、原子力発電が基幹電源として一定のポジションを占めることが前提。２０１０年の追加対策ケースで、設備利用率を上げ、原子力の発電電力量のシェアを４１％としていることを評価。
○火力発電の電源構成については、３Ｅの観点や技術の進展を踏まえ、ユーザーである電力会社が自主的に選択すればよく、石炭、ＬＮＧ、石油の比率に国が介入して決める必要はない。火力発電については１本にまとめた見通しの方が良いのではないか。
○消費者が公平・公正にエネルギーを選択できるようにするべき。税制、備蓄、控除といった制度や、代エネ法、省エネ法、新エネ法といった法規制を踏まえて、エネルギー間のイコールフッティングの整備を行い、後はユーザーに任せるべき。
○今や、車そのものの交通量をいかに減らしていくか考えるべき時代。イギリスでは高速道路のトラックを減らす法律までつくっており、ドイツでも鉄道利用のためのインセンティブが与えられている。自動車の単体対策は重要であるが、行き過ぎたトラック輸送の実態を踏まえ、道路のつくり方を考えなければならない。また、東京・大阪間に貨物専用の鉄道を通したり、トラックを丸ごと輸送できる貨物鉄道をつくってはどうか。
○原子力の設備利用率向上は、現実的視点からも地球温暖化対策の中心的な方策となる。事業者としては安全性の確保を大前提としつつ創意工夫を行うが、関係各方面の指導と支援をお願いしたい。
○ヒートポンプ利用技術について給湯器と業務用高効率空調機の普及拡大が記述されているので、政府の支援をお願いしたい。
○省エネ情報提供の仕組み作りついては、安易な義務付けや統制的な手法は避けるべき。
○資料から環境税の導入や統制的な介入はしないという趣旨が読み取れ、安心した。省エネ法の改正には基本的に賛成するが、何年か先になって強制的に家庭を縛りあげるようなことがあってはならない。
○資料１−（１）に排出権取引についての記述があるが、目標達成が不可能になったら税金、環境税でお金を集めて、ロシアに排出権を買いにいくということがあれば、これは問題。
○原発の稼働率については、関東圏の需給問題などがあったが、時間が経過すれば原子力発電所への理解が増して稼働率は上がるだろう。
○分散型電源の推進を強く押し出しているが、同時に自由化でエネルギー業界間の競争を進めている。しかし、自由競争の中では選択はユーザーが行うものであり、少し強引なのではないか。
○基準点や目標のゴールを明確にし、施策の効果を測定可能にしてほしい。そうでなければPDCAが正しく回らず、公平で透明な施策論議ができない。
○１９９８年に地球温暖化対策推進大綱を作成した時に予測した運輸部門のBAUと比較して、CO２の増加要因とされている保有台数や走行距離の増加がどう変わったか明らかにすべき。
○交通流、物流の対策については、効果があったのか、なかったのか数字でははっきりしていない。効果が分からないと、今後の対策を実施していくための方策を立てることができない。
○政府・産業界・国民・地方公共団体・地域等が一体となって温暖化対策を進めているにもかかわらず、電力自由化による競争の結果として、官公庁や地方公共団体の購入する電力が自然エネルギーや原子力発電によるものでないケースが散見され、政府の取組が国民の理解を得られるのか疑問。政府は、自ら地球温暖化防止に向けた努力を国民に示す必要がある。
○天然ガス改質などの分散型エネルギーの推進が提案され、天然ガス利用拡大の方向がうたわれているが、自動車用燃料など石油代替での効果については理解できるものの、その他の分野で天然ガス利用を促進する理由を明確にすべき。
○学校について無料の省エネ診断をしてほしいと思ったが、大きな規模の建物でないと該当しないとのことであった。今後、中小のビルを含めた省エネ対策が課題なので、これについても対象になるとよい。
○省エネ普及指導員の育成が家庭に限定されているが、学校等も対象にしてほしい。
○ＥＳＣＯについても大企業のみではなく中小企業を視野に入れて育成をすべき。また、ＥＳＣＯについては、地方自治体との連携もお願いしたい。
○情報提供にあたっては、理論的なことばかりでなく、具体的に目で見て分かる普及啓発活動をするべき。
○省エネと太陽光発電という新エネルギーをセットで進めてほしい。
○多額の費用がかかる新エネルギーについては、導入期はもう少し補助金を使うということも考えるべき。また、コミュニティビジネスや環境ビジネスをセットで支援するよう検討してほしい。
○ＲＰＳ法は良い制度だと思うが、廃棄物発電や大型の発電所が建設されると、小規模な太陽光発電や風力発電による電気を買取ってもらえないのではないかと懸念している。大型の施設からばかり買い取りが進むような仕組みにならないようにしてほしい。
○２０１０年の電力の設備容量と発電電力量について、発電電力量に差が出ているのに設備容量が同じである点に違和感がある。
○火力発電の燃料別内訳を出さない方がよいという意見があったが、それではＣＯ２排出量の計算ができないので問題。ただし、企業努力で燃料を売って、シェアを増やすのはよいと思う。
○２０１０年に向けた対策の検討にあたっては、２０３０年につながる政策をとりあげるべきで、資料１−（１）の内容に賛成。ただし、資料１−（１）は、タイトルが地球温暖化対策推進大綱である一方、内容は３Ｅについてなので、この扱いについて考えた方が良い。
○省エネルギー部会の報告書案にある「国民の責務としての省エネ」という言葉については、消費者に対して情報を提供した上で責任をもって欲しいと言わなければ、国民から反発が出る可能性がある。
○どうしても京都議定書の目標を達成できないときには、排出権の購入はひとつの手段となるのではないか。何も対策をしていない国に費用を払ってＣＯ２排出権を購入するべきではないという気持ちは理解するが、もとをたどれば京都会議の国別の目標設定がおかしかったということ。
なお、当初予定されていた議題のうち、「地球温暖化対策推進大綱の目標達成について」の審議が行われ、「２０３０年に向けた複数の将来像と道筋について」、「２０３０年に向けた中長期的なエネルギー戦略のあり方について」については、今回は資料の紹介のみ行われた。
以上
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