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１．日時：平成１６年６月３日（木）１３：００〜１５：３０
２．場所：九段会館鳳凰の間
３．出席者：
横山（隆）委員長、岩本委員、牛山委員、大名委員、
片野委員、柴村委員、関委員、田村委員、塚脇委員、
中村（秋）委員、中村（成）委員、前川委員、
小倉代理（眞部委員代理）、横山（明）委員、吉川委員
４．議題：
（１）周波数変動対策について
（２）その他
５．議事概要：
（１）北海道電力（株）より、資料１「「調整力不足時の風力発電機の予定解列・出力抑制」による追加連系可能量の評価結果について」の説明。
（２）東北電力（株）より、資料２(1)「ＬＦＣ調整力の拡大について」、資料２(2)「風力発電の長周期変動に対する課題」についての説明。
（３）東京電力（株）より、資料３「風力発電の短周期出力変動対策のための会社間連系線の活用について」の説明。
（４）九州電力（株）より、資料４「関門連系線の現状と風力導入に伴う影響について」についての説明。
（５）事務局より、資料５「会社間連系線の活用による風力発電連系可能量拡大についての考え方（案）」の説明。
（６）質疑応答。
（７）東京電力より、資料６「風力発電導入拡大のための蓄電池の活用について」についての説明。
（８）事務局より、資料７「系統周波数変動影響に関する電力需要家調査について」，８「今後の周波数変動対策の進め方について（案）」についての説明。
（９）質疑応答。
主な発言は以下のとおり。
○会社間連系線の空き容量はもう限界なのか。供給予備力について実際の運転データに基づいて検討しては如何か。資料３の１５ページの記載内容について、東京＝東北間の融通による風力連系可能拡大量として理解してよろしいか。
○短周期変動のみを考慮した試算結果であり、風力連系量が２０万ｋＷ拡大することで連系線に対し５万ｋＷの影響が生じるということを示したもの。
○電力会社間連系線の運用容量は、関門、新信濃、北本の３カ所では余裕がない。事務局資料（資料５）に他社の調整余力を利用する考え方については、今後、制度上の整理が必要ではあるが、技術的には可能。電力系統は利用者間で公平に利用することとなり、多様なメンバーで検討をすることになるため、検討時間は必要であると思うが、それなりの裁きができると思う。
○会社間連系線の空き容量については、連系線毎に検討していく必要がある。
○連系線の利用ルールについては、現在、中立機関で議論をしている最中。風力発電設備は日本全体の発電設備容量の１％にも満たないことから、連系線を活用すれば風力発電３００万ｋＷの目標はたやすく達成できる。中立機関で空容量活用の優先順位の整理さえできれば議論が進む。本小委でのこうした議論は中立機関での議論につながるものであり、歓迎したい。
○中立機関のルール策定委員会の委員長として、広域運営と風力発電に関する議論は非常に重要な問題と考えている。ここでの議論はルール策定委員会での議論の前提となる考え方を示しているものと思われるが、中立機関で議論する前に、風力と広域運営の関係の考え方についてもう少し整理しておくべき。
○政策の優先順位の問題である。風力発電事業者と電力会社でそれについて結論を出せるのか疑問。
○広域的運営は、電気事業法第２８条に規定されており、その趣旨は、電源の共同開発とそれらの有効活用による各電気事業者の負担軽減の追求であり、さらに言えば、その結果としての国民経済上の利益の追求である。現状の広域的運営の概念に風力が含まれているのかと問われれば、Yesである。また、連系線を利用するということで周波数調整効果があるかと問われれば、Yesである。今後、風力発電に起因するフリンジのためにマージン枠を広げるという策の実施については、電源ニュートラルの視点から、それが電気事業の発展に資するか、国民経済的に合理的であるかの検討が必要。風力発電については、もちろん環境調和の観点から重要な政策課題であり、安定供給も重要な政策課題。双方の政策目的が満たせる範囲である種の着地点を見いだすことになる。
○解列や連系線の活用に要する費用負担は風力が負担することとされており風力のコスト上昇が起こる。最小の費用で最大の効果をとのことだが、風力事業者に一義的にコストが被せられてしまうので、補助金の支援を考えて欲しい。
○それぞれの電力会社にはそれぞれの事情があるので、電力会社毎に細やかに対応策を検討すべき。そして、定量的な議論をしなくてはいけない。このままだと定性的な議論で終わってしまう可能性がある。デンマークでは１００年間にわたって風力への取り組みが行われており、問題は起きていない。
○デンマークの風力の歴史は１００年であるが、日本の水力の歴史は７０〜１００年であり、そのような歴史の上にｋＷ価値が認められている。
○事務局資料（資料５）Ｐ４の「３．調整余力の会社間融通を行った場合のコスト負担のあり方」で「実体的には明確な費用負担が発生しないことから・・・」という記述があるが、調整力の負担が明確で無い中で、自社内で調整力を確保するために設置コスト、ランニングコストを費やしているという現状にご留意いただきたい。
○ヨーロッパの国々は、国家間で連系されているため、風力が沢山導入されているという理解で良いか。日本との違いは何か。
○ヨーロッパには国家間連系線があるので系統容量が大きくなるし、また、風況も安定しており、歴史があるのでデータも充実している。日本においては、連系線の活用も需要なテーマであるが、データの蓄積を続け、制約を１つ１つ解決していくことが必要。
○蓄電池オプションについて、即効性があれば、採用の可能性ありとのことだが、コストの現状はどの程度なのか？
○販売はしていないので、申し上げづらいが、設置費用込みで２５〜３０万円／ｋＷ程度である。輸送コストは含まれない。
○東京電力資料（資料６）９ページで集中設置と分散設置の得失比較がなされており、一般論としては良いが、定性的な記述になっているため、風力発電は全て分散蓄電池を持つべきというふうに誤解される恐れがある。定量的なところまで検討すべき。
○集中という言葉には「集中設置」と「集中負担」の両方の意味がある。負担すべきは原因者である風力。制御を的確に行えば分散設置も有力。
○当社は米国で気象予測に基づく発電量予測の通告を行っており、この分野の研究成果を利用したいので、気象予測の調査研究を前倒しで取り組んでいただきたい。
○【柴村委員】調整力を拡大するには、揚水発電が効果があるのではないか。揚水の費用をエネ庁が負担するということにはできないか。
○事務局資料（資料８）に「望ましい」「期待している」という記述が多く見受けられるが、これはどういうものか。北海道電力や東北電力が色々なことをやることになっているが、電力品質への悪影響やコストの心配もあるし、このように何時までに、何をすると明記されていると、業務改善命令のように見える。これが最終報告に盛り込まれるとすれば、検討をお願いしたい。
○北海道には、調整力を有しない混合揚水発電所はあるものの、純揚水発電所については建設中であり、平成１９年の運開は難しい。
○揚水発電所の開発目的は、高速応答と朝の立ち上がり時、ピーク時への対応、大型電源脱落リスクへの対応にある。事務局資料（資料８）の「２．調整力拡大枠の募集」で、九州電力が調整力拡大枠の募集検討をすることになっているが、これは前々回のプレゼンで誤解が生じたのだと思う。前々回の資料にある石炭火力発電所のDSS運転は、他に策が無い中で考え出した苦肉の策であり、実施は困難と思うと申し上げ、議事録にもそう残っている。
○資料８の２．につき、誤解があるとのことだが、３．については十分に議論してきたので異論はないはず。「今後の周波数変動対策の進め方について」ということで資料８のようにアクションプランを列記することには賛成。
○資料８の４ページ（６）に周波数変動について考慮して連系可能量を算出という記述があり、重要家調査については、平成１２年度の調査が行われており、今回も同じような調査が行われているが、それに基づいて周波数管理目標値の幅を議論することは困難。管理値は電力会社がこの範囲であれば問題ないと考えて設定しているもの。
○欧州の系統は二人三脚を大人数でやっているようなものなので、１人くらいずれても問題ない。北海道の系統は、小さい二人三脚であるため、欧米よりも管理値の幅が大きくなっている。
○費用の負担については、国が支援するのか、電力が負担するのか、風力事業者が負担するのか議論する以前に、国民経済的に負担が最小になることが重要。事務局資料で電力会社の固有名称が入っているが、これは各社で電源構成が異なるので、具体的なアクションプランを構築しようとするとこう書かざるを得ないもの。資料８の４ページ（６）の周波数変動についての記載は、系統周波数が、各社で設定されている周波数管理値を逸脱することは現状でも存在するという現実と、その逸脱確率の増加が風力導入量の増加につながるという現実を踏まえた記述。
○ちなみに、一般電気事業者については、５０Hzあるいは６０Hzの周波数を維持すべく努力することが義務づけられており、これは目標でしかなく、電気事業法の条文上、管理値幅の規定はない。あくまでも標準周波数を目指すことを義務づけている。現状の周波数では、電気利用者の利益は阻害されていないと判断しており、改善命令は発動していない。
○事務局提出の「会社間連系線の活用による風力発電連系可能量拡大についての考え方」（案）」、「今後の周波数変動対策の進め方について（案）」につき、異論が無ければ、事務局案をベースにとりまとめたい。次回は送電線手続対策の進め方も含めた中間報告書案について事務局に準備してもらい議論をしたい。
以上
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