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審議会・研究会

総合資源エネルギー調査会鉱業分科会レアメタル対策部会(第4回)  議事録

平成16年6月4日(金)

【深海部会長】
それでは、ここは非常に集まりがよくて、定刻になると皆さんお集まりでございまして、お二人の先生方はちょっともしかしたら授業の関係があるということを聞いておりますので、ただいまから総合資源エネルギー調査会鉱業分科会第4回目、一応予定されているのでは最終回ということでございますが、レアメタル対策部会を開会させていただきます。
それでは前置きなしで、審議を始めたいと思います。皆様のお手元に、一番上でございますが、配られております議事次第に従いまして、議事を進めてまいりたいと思いますので、一応予定されております最終回でございますが、委員の皆様方、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、まず議題に入ります前に、事務局から資料の確認をお願いいたします。
【沖嶌補佐】
資料の確認をさせていただきます。お手元のほうに配付しておりますが、まず議事次第、そして配付資料一覧、座席表でございます。そして、資料右のほうに付しておりますが、資料1、資料2、それと資料2の別添資料といたしまして、別添資料1、別添資料2、ちょっと分厚うございますが、御用意させていただいております。御確認のほど、お願いいたします。なお、審議中でも、仮に資料の不足等がありましたら、遠慮なく事務局のほうに申し出てください。よろしくお願いいたします。
【深海部会長】
それでは、この議事次第に従いまして、まず、前回1週間前でございますが、5月28日に開催されました第3回のレアメタル対策部会における議事要旨を、先ほど沖嶌さんから説明がございましたように、資料1としてお手元に配付しております。これにつきまして、また事務局から説明をお願いいたします。
【沖嶌補佐】
第3回レアメタル対策部会の議事要旨を、事務局として取りまとめております。修正や御意見がございましたら、恐縮ですが、6月8日火曜日までに事務局まで御連絡いただければと考えております。よろしくお願いいたします。
【深海部会長】
よろしいでしょうか。何か今、沖嶌さんから話がございましたように、御意見等々がありましたら、この日時までに事務局に御連絡いただきたいと思いますが、それでは、よろしいでしょうか。
それでは、議題(2)が今日の主要な議事の最初でございますけれども、中間報告書(案)につきまして、事務局から説明をいただき、その後一括して皆様から御意見、御質問等々いただきたいと考えております。
それでは、またよろしくお願いします。
【沖嶌補佐】
本中間報告書(案)につきましては、事前に委員の皆様に修正意見等お伺いしてございます。いただいた意見等を基に、必要な修正を実施しております。また、修正に至らなかったところ等、又は御意見等についても、所要の調整をさせていただいております。そういうことを含みおきいただきまして、ただいまから、個々に御説明したいと思います。特に修正等した箇所につきましては、その旨明確に御説明したいと思います。
では、資料2を御覧ください。まず1ページでございますが、目次です。この報告書の大きなスケルトンといいましょうか、を御説明いたしますと、はじめにということで、この委員会の趣旨等をここで述べております。IIでレアメタル備蓄制度の現状ということで、現状の制度をここで簡単に記しております。IIIでレアメタル備蓄7鉱種の現状と評価ということで、7鉱種につきましての個々の評価等を踏まえて、どうあるべきかということをここで述べております。IVでレアメタル要注視10鉱種の現状と評価ということで、10鉱種につきまして、同様にここで述べております。めくっていただきまして、2ページでございますが、Vで費用対効果、前回議論したところをここで述べております。VIで機動的放出の在り方、そしてVIIで結論と、そして最後に終わりという形で結んでございます。以上が、この報告書の大きな流れでございまして、個々に簡単に御説明させていただきます。
まず、3ページのはじめにでございます。ここでは、レアメタル備蓄制度の位置付け等につきまして、最初のパラグラフで述べさせていただいています。そして、過去の経緯、いわゆる備蓄制度の経緯であるとか、現状の簡単な概要につきまして記載しております。そして、今回このレアメタル対策部会におきまして、審議するに至った経緯及びすべき内容を記載してございます。それが3ページの全体の構成でございまして、4ページのほうに入りまして、レアメタル対策部会の審議経緯を日にちを付して、第4回、今日が4回目ですが、おのおの審議した議題につきまして、ここで書いてございます。以上が、はじめでございます。
次に、IIのレアメタル備蓄制度の現状、これは第1回でこちらのほうから説明させていただいた内容でございますが、まず備蓄制度の概要、今の現状につきまして、創設経緯も含めまして、その変革、今までの流れを5ページのほうで記載させていただいています。6ページにまいりまして、現状のスキームであるとか、備蓄鉱種、及び目標につきまして、簡単に記しております。7ページに行きまして、備蓄放出制度につきまして、今の現状制度について記載しております。また、7ページの下ですが、備蓄の現状、今の目標と備蓄量につきまして、7ページ、8ページで日数及び量を記載しております。8ページのほうでは、国家備蓄の放出の実績ということで、今日まで放出した内容を記載しております。以上が、II.です。
次に9ページのレアメタル備蓄7鉱種の現状と評価ということで、現状備蓄しております7鉱種につきまして、今回どのような視点で見直しを行ったのかということを、まず前文で書いております。ここで、前回お配りした内容と変更が生じているのは、初めの、1.の前でございますが、第2パラグラフの「なお、近時、経済成長が著しい中国においてレアメタルの需要が急増しており、これによって世界的な供給余力が減少する恐れがあることから、中国の動向を踏まえた分析も実施した」と。これは、前回、骨子の中で議論いただいたときにおいて、なぜ、中国を取り扱ったのかという御質問とか、又は需給サイドからアプローチするのはどういうことかという御指摘を受けましたので、いわゆる供給余力、中国の需給が世界的な供給というものに影響を及ぼすという観点でもちまして、簡単にその理由をここで付記しております。これが、このページの変更点でございます。
あと続きまして、9ページですが、7鉱種の現状と概要につきまして、総括して表したほうが分かりやすいというものを、ここではまとめて書いております。9ページには需給の現状、10ページに行きまして、それらのIT関連事業を含めたところでの現状を示しております。11ページに行きまして、代替可能性につきましてどういう現状であるかというのを、11ページ及び12ページの表で示しております。
あと13ページ、供給の現状ということで、概要を簡単に記しております。また、14ページ、主たる供給障害の発生事例ということで、個別鉱種で代表的なものを7鉱種ごとに分けて記載しております。続きまして、16ページですが、1つの代表的な例としまして、ニッケル、フェロバナジウムにつきまして価格推移とともに高騰したときの供給障害発生事例ということで、分かりやすくグラフ化しております。
続きまして、16ページの下からは、個別の議論としまして7鉱種を分割し、ここで記載しております。これは、詳細につきましては、別添資料1というのがございまして、分厚い資料でございますが、これは第1回目のときに配付させていただいた資料を皆様からの意見を反映しつつ、若干の微修正をしたものでございます。ここに詳細には記しておりますが、本文報告書においては、これらを簡潔に供給偏在性、世界の需給動向、日本の需給動向、そしてまとめ、まとめというのは備蓄の在り方ということについて、この4つの視点から記載をしております。16ページがニッケルであり、17ページがクローム、以下、18でタングステン、19でコバルト、20ページでモリブデン、21ページでマンガン、そして22ページでバナジウムと、ここに記してございます。そして、それらを踏まえまして23ページで検討の総括ということで、7鉱種全体をとらえた場合の需給の動向であれ、世界の需給動向、特に中国の動向であれ、又は供給偏在性というのをここでまとめて記載しております。以上が、7鉱種でございます。
そして、25ページはレアメタル要注視10鉱種の現状ということで、まず第1に、対象鉱種の選定ということで、過去は、前回報告におきましては9鉱種が要注視鉱種とされておりましたが、今般インジウムを追加しています。その内容につきまして、対象鉱種の選定というところ述べてございます。
あと、26ページに行きまして、供給の安定性ということで、以下、これは第2回の審議をいただいたところでございますが、供給の安定性と国内需要とそして代替性という3つの観点で分析し、今後どうあるべきかということを議論いただきました。それらにつきまして、以下述べております。26ページが供給の安定性、供給の偏在性ということで記載しております。続きまして、29ページに行きますが、日本の輸入の依存度というところを、この29ページ及び30ページの表で記載しております。そして、30ページにこの供給安定に関する評価というところで丸、ペケ及び点数での評価をした結果を30、31ページで述べさせていただいております。
続きまして、31ページ下からですが、国内需要の動きということで、国内の総需要とIT関連需要の動向ということで、31ページ、32ページと記載し、またそれらの10鉱種に係る今後の動向というのを、国内需要のIT分布図では32ページで図で表し、33ページに今後の需給等の傾向も含めた表で表しております。
続きまして、34ページに今度は国内需要に関する評価と、これらを同様に丸、ペケ、三角の点数という形の中で評価したということにしております。その結果が34ページの表でございます。
続きまして、35ページは代替の可能性につきまして、個々の現状につきまして表の13であらわし、その判断というものを、横のほうに丸、ペケ、三角で記載しております。36ページに行きまして、ここで1カ所変更がございます。タンタルにつきましては、委員の方からの御指摘を受けまして、タンタルではコンデンサー分野では、ニオブのほうに代替が可能という書きっぷりでございましたが、性能等の代替についての問題はどうしても生じるという御指摘を受けましたので、ここでは、「コンデンサー分野では、性能の問題があるが」というところを付記し、明確にしております。
続きまして、37ページです。これらを踏まえた10鉱種の総括、評価をここでしております。この中で前回お配りしたところでは、37ページの下のパラグラフですが、表の下ですが、「以上のことから、相対的に備蓄に係る検討の重要性が高いと認められるのは、プラチナ、希土類及びインジウムと判断できる。一方、これら3鉱種については、現在、国際価格が高騰しており具体的な調達方法や市況への影響が問題となり、直ちに備蓄を実施する環境にはない。また、これら3鉱種については、次の点に留意する必要がある」というところで、前回お配りしております報告書には、3つのポイントを指摘しておりました。まず最初に、ここでは記載しておりませんが、というか、削除したわけですが、1つ、プラチナに関して、プラチナについては前回は、次のように記載されていました。「プラチナについては、投資及び装飾用として保有されているものが、高騰時に在庫として機能し得る」という表現をしておりましたが、委員の中でそのようになり得るだろうという意見もございましたし、一方、投資用に関しましては、いやそこまでに至らないのではないかという意見等もございました。これにつきましては、いったんここでは削除しました。しかし、それらの動向については今後とも、需要の動向といいましょうか、マテリアルフロー的な観点で分析する必要があると判断いたしまして、38ページでございますが、「以上の観点を踏まえ、この3鉱種については、平成17年度に予定している平成18年度以降の次期備蓄計画の策定に向けて、リサイクル動向」、以前はリサイクル動向を含めた詳細な需給動向という形の表現でしたが、ここに「リサイクル動向及びプラチナの装飾需要を含めたマテリアルフローの実態」という表現をここに入れ込んでおります。そのことによって、今後マテリアルフローとしてプラチナをつかまえて実態を解明していくという趣旨での文章を、ここに入れ込んでおります。以上が、この10鉱種についての変更点、及び簡単な概要の説明です。
続きまして、39ページでございますが、費用対効果につきまして、前回の審議の中で、費用対効果の位置付けを明確にすべきという御指摘を受けました。それに基づきまして、この費用対効果の箱の下の前段として、文章を4行ほど付記しております。「費用対効果の分析は、平成13年12月の特殊法人整理合理化計画における、レアメタル備蓄事業に係る費用対効果の分析・公表を行うべきとの指摘を踏まえ、現時点における、政策効果を検証するとともに、この結果を国民に公表し当該事業への理解を得るために実施したものである」ということで、費用対効果をここで分析した理由を簡単に記載しております。
あと、39ページから、まず費用対効果の定量的把握に係る基本的な考え方を記載しております。40ページでございますが、この中で、(5)の一番最後のなお書きを付記しております。これは前回、委員の中からこの費用対効果の算出に当たっては、費用を高く見積もって、効果を低く見積もるというような形で、決して過大評価しない形の中で、積算というか、算出を実施しているということで強調すべしという御意見がございましたので、この、なお以下読み上げますが、「なお、分析に当たっては、費用対効果が過大評価されることのないよう、例えば、費用については実質金利で補正を行う一方で、効果については補正を行わない等、堅実に計算を行った」ということで、ここで若干の補足説明をしております。
続きまして、2.備蓄放出によって回復できる自動車の生産額は、前回の資料と変わりはございません。
続きまして、42ページ、レアメタル供給障害の発生確率、確率的考えを持ちまして、今回費用対効果を分析しているわけですが、その考え方を42ページから順次記載しております。43ページには、テクニカルタームといいましょうか、ポアソン分布とモンテカルロシミュレーション法というものについての説明を行い、46ページで、その結果というものを示しております。
続きまして、46ページでは、備蓄の費用につきまして触れております。そして、最後、46ページの下から費用対効果の結論ということで記載しております。この中で、47ページになりますが、(5)のところですが、最後の2行目の一部にちょっと修正を加えております。下から4行目の真ん中からですが、「なお、この計算は、現在の国内消費量に占める自動車向けの割合分が自動車産業に向けられるものとして算出したもので、他の産業を含めた場合は、更に効果の期待値が増加することになる」。前回までは、この効果の期待値という表現じゃなくて、損害額という表現にしておりました。正確な表現に、未来ある効果の期待値という形に直しました。それとともに、(6)を追加してございます。読み上げます。「(6)また、今回の分析は、長期間における備蓄の費用対効果を求めるものであるが、ニッケルについては主用途が特殊鋼であり、素材に係る需要構造の抜本的な変革がない限り、国内需要は比較的安定的に推移すると予想されることから、長期的視点に基づく費用対効果の分析手法及び結果については合理性があると考えられる。他の備蓄鉱種については、過去の供給障害に関する信頼できるデータが少ないために分析を行っていないが、その多くは特殊鋼向けであり自動車産業に対する効果はニッケルと同程度であること、備蓄に要する費用がニッケルを大きく下回っていること等から、ニッケルに関する分析結果は、定性的には、備蓄7鉱種についても概ね当てはまることができる」という文章を付けております。
まず、この前段のほうですが、これは今後70年、80年という時間を見た場合、その需要構造というのが変わり得るのではないかという御意見の中、いわゆる素材としての鉄及び特殊鋼の位置付けというのは、そう大きく変わらない。抜本的な素材に対する変革がない限り、基本的には素材の中における鉄等の位置付けは変わらないという御意見をいただきましたので、その旨を記載しまして、そういう意味合いにおいて、この手法というのは、合理性があるという形で記載しております。
後段のほうの他の備蓄鉱種についての問題はどうなのかという問いがございました。それにつきましては、確率を用いた計算というのはしていません。ただ、効果というものにつきましては、41ページで自動車に与える効果というのを表で表してございますが、一応GDPに与える影響度であるとかというのを試算してございます。これらのしているという事実とともに、その多くというのは基本的には特殊鋼向けであるということと、ニッケルと効果も同程度あると。41ページの表の数字の中ではそれがおおむね当てはまることになるわけですが、それとともに、備蓄に関する費用というのがニッケルを上回っていない、大きく下回っている、低額になっているということで、他の鉱種についても、定性的には同様と考えて間違いはないだろうという表現を、ここで付記しております。
変更点は以上で、あと、48ページに、表、ブレークイーブンポイントがどの辺りに来るのかという表を付けております。49ページには、参考としまして、過去と同じモデルにおける、産業連関を用いたモデルにおける過去と同様の影響度を分析した例を記載しております。以上が、費用対効果でございます。
続きまして、50ページから、機動的放出の在り方は、第2回の議論ですが、まず50ページに緊急時放出、現状制度の概要、そして51ページにスキームであり、考慮すべき事項というのを図式化しております。そして51ページに、今後の対応ということで、まず1点目の供給障害発生の迅速かつ的確な把握というものを記載し、あと52ページのほうにまいりまして、事務処理等の迅速化及び物理的問題、そして(4)で、それらを踏まえたところのシミュレーション実施というものについて、提言をしております。
続きまして、53ページから高騰時放出につきまして、同じような書きぶりでございまして、まず高騰時放出の制度の概要を53で述べます。そして54ページで、高騰時放出の現状スキームと考慮すべき事項を図式化しております。続きまして、今度の対応といたしまして、3つのポイント、事務処理の迅速化、物理的問題の解決、そして放出要件の検討を記載しております。
続きまして、55ページですが、平常時放出につきまして、まず最初に、平常時放出の制度の概要を同様に書きまして、現状スキームは簡単な図式になるわけですが、それを述べております。そして、今後の課題として、下ですが、まず、売却損が生じる平常時売却の実施についてということで、記載しております。この中で1点、前回お出しした素案というか、未定稿案と変更があるのは、「しかし」から読み上げますと、「しかし、仮に、市場価格が取得原価を下回るものの、その差が小さいような場合には、小額の補填財源を用意することによって売却を達成できれば、小額の資金で当該物資の保有に係る費用」括弧は省略します、「を削減できることになる」。この後に、前回の未定稿案でいきますと、「独立行政法人通則法において、資源機構は年度内に売却益がある場合で、同じ勘定における損失が合った場合、同一勘定において、総費用を上回る総収入があれば、この差益を当てることが可能である」という表現が入っておりました。これは、内部の事務手続的な問題でありますので、ここであえて記載する必要はないという意見をもらいまして、それを削除したというところが変更点でございます。結果としましては、「この観点から、取得原価を下回っても平常時売却が実施できるような手法の是非を検討するのも有効」という形で記載しております。(2)は放出先の拡大についてというところでございます。
以上踏まえました、中間見直しの結論が57ページ以降でございます。まず最初のパラグラフにつきましては、位置付けを簡単に書いております。この見直しの位置付けです。ここは結論になりますので、ちょっと読み上げておきます。「レアメタルの供給構造は依然として脆弱であるため、安定供給のための対応は今後とも重要であり、備蓄制度はその根幹をなすものである。しかしながら、備蓄制度の創設以降、国際政治情勢や生産の集中状況等の供給構造の変化など、レアメタルの供給の安定性・リスクに関わる要因が変化していることから、これらを定期的に再評価し、備蓄制度の運営を実情に合わせて改善していくなど、きめ細かく対応していくことが必要である。今般、総合資源エネルギー調査会鉱業分科会の付託を受け、この3つのポイントでございますが、について審議を行った。その結果は、次のとおりである。」としまして、1.備蓄7鉱種の現状と評価、(1)で需給の状況等を簡単に記載しております。日本の国内需要、供給安定性等に関して、前回調査時、1999年と2002年を比較すると、I)需要に関しては、クロム及びタングステンはわずかに減少したものの、他の5鉱種は増加している。さらに、中国のレアメタル需要が増大しており、これによって世界的な供給余力が減少することから、中国の需要動向が今後とも国際市場に大きな影響を与えうる。II)供給に関しては、供給偏在性は総じて大きな変化がなく依然高い状況である。等から、現時点においては、現状の備蓄目標を維持することが妥当であるという結論。(2)なお、経済発展が著しい中国における需給動向や、IT関連需要が比較的大きいニッケル、タングステン及びコバルトに係るユーザー側の技術及び海外移転の動向に注視する必要がある。という今後の課題を結論として記載しております。
続きまして、2.要注視10鉱種の現状と評価、(1)要注視10鉱種について、供給安定性、国内需要・IT関連需要の動向及び代替可能性について評価した。この中で、プラチナ、希土類及びインジウムについては、相対的に備蓄に係る検討の重要度が増加したと認められた。(2)この3鉱種については、現在国際価格が高騰しており直ちに備蓄を実施する環境にはないものの、希土類については、多種の元素を含み、元素によっては用途が異なること。希土類及びインジウムについては、経年変化に関する技術的知見が不十分であること。を踏まえ、リサイクルの動向及びプラチナの装飾需要を含めたマテリアルフローの実態、保管に関する技術的問題等について、十分な把握が必要である。ということで、ここは前回の骨子というか、とともにさきに要注視10鉱種のところの変更を述べましたが、そのプラチナの投資及び装飾用の国内備蓄に相当云々というとこら辺を削除はいたしましたが、今後のプラチナの装飾需要を踏まえたマテリアルフローについては実態の把握に努めると、その把握をしなければならないという文面に変更してございます。続きまして、「(3)また、パラジウム、アンチモン及びジルコニウムについては、代替が可能であり相対的に重要度は低いと考えられることから、いったん「注視し検討を要する鉱種」から除外することとする。(4)なお、現在のところ、レアメタルのリサイクル等に関するデータの把握が困難であるが、生産者、需要者等の協力を得て、可能な限り、その動向の把握に努める必要がある」ということで、結論付けております。 
あと、3.費用対効果、(1)ニッケルの国内備蓄を放出した場合に期待される自動車産業に対する経済効果とレアメタル備蓄を行うために必要な費用を比較することにより費用対効果を求めた。(2)具体的な分析の手法及び結果は次のとおり。ニッケルに関して、国家備蓄の全量分の供給障害が発生した場合に自動車産業に与える影響額(1.56兆円)に、供給障害の発生確率(例えば、50年間発生確率は15.56%)を乗じて「備蓄効果の期待値」(例えば、50年間の効果期待値は2427億円)を算出。一方、費用については、このような緊急事態に備えるための備蓄に係わる年間費用を物価動向で補正し、この累積費用(例えば、実質金利4%で50年間では992億円)を算出。「備蓄効果の期待値」と累積費用を比較すると、現状の備蓄費用の水準において、少なくとも80年から90年程度の間、その費用をかけることは、十分国民経済的に合理的であると判断できる結果となった。
それで、以下ですが、骨子又は前回の報告書のないところですが、付記しております。なお以下です。「なお、この計算は自動車産業のみで試算したもので、他産業を含めると、更に備蓄効果の期待値が増加することになる。また、今回の分析は、長期間における備蓄の費用対効果を求めるものであるが、ニッケルについては主用途が特殊鋼であり、素材に係る需要構造の抜本的な変革がない限り、国内需要は比較的安定的に推移すると予想されることから、長期的視点に基づく費用対効果の分析手法及び結果については合理性があると考えられる。他の備蓄鉱種については、過去の供給障害に関する信頼できるデータが少ないために分析を行っていないが、その多くは特殊鋼向けであり自動車産業に対する効果はニッケルと同様であること、備蓄に要する費用がニッケルを大きく下回っている等から、ニッケルに関する分析結果は、定性的には、備蓄7鉱種についても概ね当てはまることができる」ということで、これは、本文の費用対効果の分析の中にも入れた文章を、ここにも付記しております。
続きまして、4.機動的放出の在り方、国家備蓄の機動的放出は、供給障害や価格高騰の影響を最小限に止めるために極めて重要な課題である。現状の実施体制等を検証し、以下のとおり問題点を抽出し、それらへの対応の方向性を示した。(1)緊急時放出、(1)供給障害発生の迅速かつ的確な把握、供給障害の発生又はその恐れを的確に把握するため、資源機構は在庫量や入荷予定量等の情報を迅速かつ的確に収集できる体制を整備する必要がある。(2)事務処理等の迅速化。資源機構及び特備協においては、民間備蓄の放出後、必要な場合には速やかに国家備蓄の放出ができるよう、迅速な手続きに着手することが肝要である。方策としては、両者内の意志決定プロセスや、指名競争と一般競争の二段階入札手続き等に関して改善を図ることなどが挙げられる。(3)物理的問題の解決。実際の搬出にあたり、輸送手段の確保等物理的問題に関して、問題点の抽出とその対応策を検討しておくことが肝要である。(4)シミュレーションの実施、緊急時放出については発動実績がないことから机上では想定できない問題点が発生する可能性がある。そのため、資源機構は、特備協、民間備蓄実施者等の協力を得て、備蓄放出のシミュレーションを行い、新たな問題点抽出及びその解決策について検討を行い、その結果をマニュアルとして整備すべきである。という提言としております。
(2)高騰時放出。(1)「事務処理等の迅速化」や「物理的問題について」は、緊急時放出と合わせて検討を進めることが必要と、同じスタンスだということを書いております。(2)放出要件の検討、価格急騰時の対応として、価格冷却効果をもたらすために、より迅速な高騰時放出が求められる場合もあり得る。そのため、現状の発動要件を基本としつつ、民間備蓄実施者の大多数が放出を要請し入札に応じる方針を示している場合などには、よりきめ細かな対応ができるよう検討することが望ましい。という提言としております。
(3)平常時放出。(1)売却損が生じる平常時売却の実施について、備蓄売却による利益が生じた場合、その売却益を備蓄物資売却による損失に充てることによって、取得原価を下回っても平常時売却が実施できるような手法の是非を検討するのも有効と考える。(2)放出先の拡大等について、現在の入札資格者は、高騰時売却の放出の考えを踏襲して「金属鉱産物又はその原料の供給を受けて生産活動を行っていると認められる事業者」に限定されている。この入札資格者を対象として放出を実施しても、なお備蓄物資に余剰がある場合は、備蓄量低減の観点から、放出対象者を拡大し放出の円滑化を図ることについて、関係者間で検討を行うべきである。また、一般競争入札に準じた透明性のある売却制度、例えば、商品市場やスワップの活用等も幅広く検討すべきである」という結論としております。
最後に、61ページですが、「おわりに」といたしまして、この今回の審議の位置付けと今後の方向性につきまして、ここで記載しております。今後にもかかわることですので、ここも読み上げさせていただきます。「今回の中間見直しは、資源エネルギー調査会鉱業分科会の付託を受けて審議したものであるが、この審議内容は、平成17年度に実施される、平成18年度以降のレアメタル備蓄制度の在り方をにらんだ本格的な見直しの事前検討とも位置付けられる。
本レアメタル対策部会においては、現在備蓄対象鉱種となっている7鉱種については、現状の中国の動向等を踏まえ、当面、備蓄目標の変更の必要はないと判断した。また、注視すべき10鉱種については、IT関連需要の動向等を踏まえ、検討の重要性が増した3鉱種の抽出等、現時点での見直しを実施した。これらの審議の中で指摘したとおり、今後の検討にあたっては、現在のところ、知見の少ないリサイクルの実態や保管に関する技術的問題等の把握が必要である。これらの課題へのチャレンジは、これまでデータの不足等の理由により検討が難しいとされてきたものであるが、関係者間の協力により成果を上げることを期待している。
また、レアメタル備蓄の費用対効果については、今回供給障害の発生確率を加味した「備蓄効果の期待値」と累積費用を比較するという新たな手法に取組み、備蓄の実施は国民経済的に合理的であるとの結論を得た。引き続き、さらなる分析の精緻化が望まれる。
備蓄放出の在り方については、問題点の抽出と対応の方向性が示されたところであり、これから、関係者間で闊達に意見交換がなされ、必要に応じた見直しがなされることに期待する。
次回レアメタル対策部会では、以上のような調査分析等をもとに活発な審議が行われる事を期待する」ということで、今回の見直しの結論とともに、ポイントとしましては、来年度実施される本格的見直しの前段階のステップであるという、この報告書はそのような位置付けであるのだというところを「おわりに」で強調しており、それに向けた調査等の必要性を最後に指摘し、まとめてございます。
以上が、その報告書本体でございまして、あと、別添資料1と別添資料2を参考として付けております。これは、この報告書本体の結論を導出するに当たっての基礎的なデータでございまして、別添資料1は、7鉱種の個別の分析結果につきまして、これは1回の審議のときにもお配りしましたが、先ほど申しましたように、修正すべきところは修正してございます。というのが、別添資料1でございまして、別添資料2は要注視10鉱種についての個別分析の結果をここで、これは評価でございますが、最低必要限度の情報をここで記載しております。
以上が、中間報告の案でございます。以上です。
【深海部会長】
どうもありがとうございました。
今、この内容の説明をしていただくところで、事前に、前回も含めて、委員の皆様からお出しいただいた意見を踏まえての修正、調整がおおむね行われて、あるいは行ったということを御理解いただけたと思うんですが、今日は一応この報告書(案)について、最終的な段階として、皆様方から、その内容について御意見、あるいは御示唆をいただきたいということでございます。どなた様からでも結構でございますが、是非皆様から御意見、あるいはこうしたらいいだろうというような修正も含めて、改めてお聞きしたいと思うのですが、いかがでございましょうか。ぜひ、活発に御議論いただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
増田委員、お願いします。
【増田委員】
事前に申し上げていないので、この場で、ちょっと申し上げにくいんですが、24ページの7鉱種の扱いについて、24ページの1行目に、7鉱種については現状の備蓄目標を維持することが妥当という表現がありまして、同じように、結論のまとめを行った部分についても、これは57ページの1の(1)の下2行目のところですけれど、現時点においては、現状の備蓄目標を維持することが妥当であるとなっております。他方、もう何度も議論されておりますけれども、60ページの放出のところで、平常時放出について、売却損が生じるものについては、売却損が生じる場合でも、今後の負担を考えると有効であるという、損切りの勧めという感じのところがありますけれど、備蓄目標を維持するという、その場合の備蓄目標というのは、この8ページの表に出ている、こういう60日という目標だと思うんです。これを維持することが必要であるという認定と、それから他方、平常時の損失をしても売却をするというところには、やっぱりちょっと超えがたいギャップが私はあるのではないかと思うんですが、そういう意味で、目標は維持しつつ、しかしある期間の中でそういう措置を取るという、何かそういう判断というのがなされていないと、なかなか損失をしても売却するということが正当であるということにならないのではないかと思うんです。
【深海部会長】
それでは、御回答いただけますか。
【沖嶌補佐】
前回及び前々回の審議の中におきまして、60日と42日の議論が出てきました。つまり、平常時売却ができるものにつきまして、その半減ができると……すみません、国家備蓄に関しましては42日と21日です。国家備蓄に関しましては、42日を目標としつつ、21日まで平常時売却ができる鉱種については、半減できるということについての位置付けはどうかということの御質問を受けました。当方からは、現状の状況においては、平常時売却ができるものは、目標としては21日の線というのが1つの最低限守るべき目標だと考えるということを、明確に回答しております。そのようなものを踏まえた、備蓄目標の維持というところでございまして、それとともに平常時売却については、やはり21日の目標に対して、経費低減等の理由によりまして、売却等ができるとするならば、その手法についても、臨機応変といいましょうか、現状にとらわれない方法について、それを検討することは意義があるのではないかというような解釈の中で、これをするということではなくて、あくまでもそれを是非を含めて、検討するという表現にさせていただいて、今後の取り組みの方向性といいましょうか、検討の方向性というものを記載しているということで御理解いただければと思うんですが。以上です。
【深海部会長】
いかがでしょうか。増田委員。
【増田委員】
したがって、21ページに書かれておるような目標というのは、ここでの目標というのは、24ページですか、24ページに書かれている7鉱種の備蓄目標というのは、21日ではなくて、国家備蓄ついては42日分である。しかし、平常時売却というのは、その目標は維持するんだけれども、検討することはいいだろうという考え方なんでしょうか。つまり、何となく目標を21日の目標だというなら非常に分かりやすくて、長期的には別ですが、取りあえずは、21日目標に向かって、損をした場合でも、下げているんだというのは、1つの非常に分かりやすい筋道だと思いますけれども、そこはそうではなくて42日だと置いておきながら、なお、損をしても減らすんだというならば、減らすという意思決定を完全にしちゃうならば、方向は逆だし、そうでなくて、これ、検討だと、ちょっと今沖嶌さんがおっしゃったですけど、検討だというなら、それはそれで1つのそういう考え方もある。ただ、やっぱり維持すると言っている以上、なかなか、じゃ、何のために検討するんだという議論がやっぱり必要なのかなという気がちょっとするんです。
【沖嶌補佐】
4鉱種平常時売却できるものについては、現状を踏まえた場合では、基本的に目標は21日にあるという解釈であります。ただ、そういう意味合いを踏まえつつも、今低減できる環境にあれば、平常時売却ができるわけで、その中において、その手法をその21日という目標の中で、売却の放出の手法について、これを検討していくというところです。
【深海部会長】
どうぞ、千原委員。
【千原委員】
この備蓄の放出云々ということに関しまして、一言も今回のこの報告書の中には出てきていないので、議論もしていませんけど、次のときの議論でよろしいんですね。いったん放出して、もう一回買い戻す、この話が出てきてないから、ちょっとやっぱり、今、増田さんがおっしゃるような矛盾が出てきているような気がするんです。だから、平常時売却の話が出たのも、簿価が高いからその対策をどうしようか、総費用をどうしようかという話になっていますので、いったん放出してへこんでいるけど、もう一度それを相対的に安いときに買い戻すような資金があれば、この矛盾は解決するんじゃないだろうか。今、一切追加はやらないんだよと、放出は高騰時だろうが何だろうが、これは減っていっているわけです。これ以上減らすまいということをしていますけど、増やすほうの、いったん、じゃ減ったら増やすのはどうするんだと、これを次回話し合えば、この矛盾が解決するんじゃないかなという気がするんです。
【深海部会長】
それでは、野口さん、お願いします。
【野口課長】
これは、実は2回目に議論したんですけれども、高騰時売却というのと平常時売却、そのほかに緊急時があるわけですけども、これは平成12年の12月に議論したときの平常時売却を作ったという理由は、それ以前と比べて創設した昭和58年時と比べて、供給の安定性は増しているというものについては、平常時売却をできるようにしようということで、できたわけです。それについては、今の目標の半分のところまで下げていいよということになっておりまして、論理的に言うと、供給の安定性は増しているわけですから、更にその半分にした21日を超えて、更にもう一度買い増すということは考えていないというのが基本なんです。
高騰時売却については、供給の安定性は求められておりますので、目標値である国家備蓄については42日分の目標はキープしようということで、高騰したときには売却するけれども、また市場が下がったときには買い増していきましょうと。それが結果的には、それがコストの低減につながるという効果もあるんだという理解だと思っております。そこは、前回の報告書でも踏襲している今回の現時点でも、考え方としては変化はないと思っております。したがって、別に今の時点で矛盾があると、我々考えているわけではないということなんです。
【深海部会長】
ですから、これ、ちょっとそういう誤解が生ずるのは、現在の備蓄目標を維持することが妥当であると書いてあるので、今、野口課長から話がございましたように、3品目というか、平常時売却をするのは21日だという了解というか、暗黙裏の了解で、それ以外のものについては、高騰時売却、あるいは緊急時売却をしたら、安かったら買い戻すという区別がされているんですね?
【野口課長】
はい。
【深海部会長】
ですから、これは僕の解釈では、共通の目標として、それで現状の備蓄目標を維持するというのは、そのことであるということだと思いますので、60日、今はもちろん積み増さないと決まっているわけですが、ですから、そういう面で言うと、もう既に、ある意味では7鉱種と言っているんだけど、7鉱種が3と4に分かれているし、備蓄が減ったときに、現在の水準に戻すものと、そうでなくて21日分あればいいというものとが、既に存在しているという前提のもとに、ここでは私もそう読んだんですけれども、現在の備蓄目標を維持することが妥当であると書かれているのではないかと思っているんです。ですから、そういうふうに考えると、少なくとも17年度、来年そういう抜本的な面を含めて検討するんだから、現在のところは、いわば、今我々が抱いている、そういう備蓄目標はいじらないで、そのまま維持したらいいのではないかと、思えるんです。
それでは、すみまんせん、はい。
【靍間委員】
今の千原さんの御意見で、概念として、私、2回目のときに申し上げた記憶があるんですけれども、いずれにしろ簿価と現状との市価との差というのが、もうあり過ぎて実際には放出できなかったという、先だってのコバルトの例のようなことに対しての対策というのを何かを取っておくと、ここに今、グロスの量がこの日数でなければいけない、最大限これはなくちゃいけないということと、全く別のフレームで、売却、購入ということが必要になってくるんじゃなかろうかなという感じがするんです。要するに、値段のことを構わずに量だけ確保ということと、やはり値段のこともちゃんと気にしていないと、高い簿価のものをいくら持っていても、市価が市況が倍になっても、実際に簿価がそれ以上だったら、それはもう当然売却できないわけでありますから、もう高騰時売却という概念そのものが実行できないという鉱種もある。それでは、高騰時売却しますと言っても、意味がないことになってしまいますね。したがって、考え方として、市価と簿価と近づける手立てというのを何か考えていきたい、言ってほしいということをどこかに織り込んでいただいたほうがよろしいんじゃないだろうか。非常枠組みが違う枠組みですから、ややこしいことになることは確かだろうと思うんです。ただ、そういうことをしておかないと、実態として、せっかくあるものが役に立たなかったということにならないように、お願いしたいなと思うんです。
【沖嶌補佐】
おっしゃるところはよく分かります。そういうのを踏まえまして、1つの手法として、この価格が下回ったときの売却というのも、実は有効になり得る。だから、それらの観点を含めて、また別途、備蓄事業実施するサイドの経費という問題も含めて、それらを検討していきたいという趣旨でございます。
それと、先ほど増田委員のほうから、矛盾点とおっしゃられた御指摘がありましたけれど、確かに文章的には、42日になるのか21日なるのかという数字的には明確でございません。それらは今後、今、鉱物資源課のほうが、その4品目については21日であると明確な解釈をしたわけでございまして、それらを踏まえて、この17年度の見直しというものを検討しつつ、また平常時売却の是非というのも、並行した検討を実施するんだというところでございます。補足的に御説明申し上げます。以上であります。
【深海部会長】
いかがでございましょうか。御質問、御意見ございましたら。
北川委員、お願いいたします。
【北川委員】
別の質問でよろしいですか。
【深海部会長】
はい、結構です。どうぞ。
【北川委員】
費用対効果の点でございますけれども、今回、中間報告の中で、統計手法を駆使していただいて、費用対効果の計算結果というのをお示しいただいているということでございます。それで、この計算結果によりますと、80年から90年にかけて、妥当であるということなんですけれども、この分科会の結論という意味で理解させていただくとすると、統計的手法を使ってデータを解析した結果、80年から90年にかけて、現在の備蓄が十分に合理的であるという計算結果が得られたというのが、分科会の中間結論であるのか、あるいは、そういう統計的手法を駆使して、そういう結論が得られたので、80年から90年にかけて備蓄を継続すべきであるという分科会の結論であるのか、どちらでしょうか。
【野口課長】
今分析して、我々ができる分析手法を最大限取ると、こういう分析結果になっておる。それを分析結果以上に、何か反発するような、反論するような要素というのは、今のところないと考えますから、その結果は合理的だと考えている。ただし、だからといって、これから80年、90年、その備蓄をずっと続けていきますよということを、ここで決めて、未来永劫といいますか、少なくとも80年、90年は変えませんよということを言っているわけではないという理解であります。
【深海部会長】
部会長が回答しちゃいけないんですけれども、僕がこの費用対効果の分析をこういう形で打ち出そうというのは、一番問題は、80年とか90年、そのブレークイーブンポイントが存在するというので、80年とか90年、大丈夫というか、いわゆる費用対効果で見れば、持ち続けても合理的だという話だと思うんですけど、ただし、この数字はいろんな仮定、前提に基づいているから、むしろ費用対効果をある前提に立ってやってみたら、少なくともかなり長期にわたって、十分合理的であるという解釈で、80年か90年かというのではなくて、かなり長期的に見て、いわゆる費用は高めに見て、それから効果のほうは低めというか、この計算以外にたくさんある。たくさんというのは、それに合わせていろいろ効果があるとかいうことなんだけど、そういう非常に過大に使用を見、過小に効果を見ても、80年ぐらいがブレークイーブンポイントになるわけですから、今申し上げたような意味でいえば、かなり長期にわたって、その合理性は一応検証されたというか、そういうことで、僕は個人的には数字を出すというのは非常に、ある意味では数字そのものが一人歩きをするということがあろうかと思うので、問題というか、不安なところがあるわけですが、ですから、この読み方はやっぱり量的というか、実際に費用と効果を比較はしているわけですが、むしろ質的なというか、かなり長期にわたって、備蓄を持つのは合理的であると、そういう結論だと読むべきじゃないかと思うんですが、これは御指導いただいた縄田委員からも、どうぞ。
【縄田委員】
もちろん数字自体に、それが100年だとか91年だとかいったことには、当然不確実性があって、正に部会長の言われたとおり、要するに十分長い間かけても、合理性があるということを言っている以外の何物でもない。いわば、ただ数字を出したというのは、今までは何となく定性的にと言っていたのを、一応こういう試算も可能ですよということじゃないかと思います。試算自体は当然いろいろ前提も変わるし、北川委員が前回おっしゃられたように、100年後どの技術というのは、当然誰も見通せないわけですから、非常に不確定があるんだけど、少なくとも現時点で考えて、来年やめるとかという話にはならないということじゃないかと思うんです。あと80年続けるとか、そういう話じゃなくて、今、現時点の判断として、例えば、ここ次回の見直しでやめるとかいうことも、当然あり得るわけですが、そういうことにはならないという程度ではないかと思うんです。
【深海部会長】
そういう解釈でよろしゅうございますか、北川委員。
【北川委員】
はい、おっしゃった内容については、よく理解させていただきました。ただ、来年17年度に18年度以降のレアメタル備蓄制度の在り方をにらんだ、本格的な見直しの事前検討ということで書かれておられますので、これがあくまで前提になる。備蓄の実施は国民経済的に十分合理的であるという結論が今回、得られましたという前提で、来年度本格的な見直しということになるんでしょうかということなんです。
【深海部会長】
そういうことです。
【北川委員】
最後の質問なんですけど、だからここは議論の対象にならないというこになるのかということです。
【野口課長】
審議会をやる以上は、その議論というのはすべてオープンだと思っています。したがって、ここで書いてあるのは、費用対効果の面では、合理性があるという結論であったということだと理解していただければと思います。
【深海部会長】
ほかには?
どうぞ、縄田委員。
【縄田委員】
49ページ、今回突然、前回の産業連関表の結果30%が出てきますが、この数字と、例えば、今までに出てきた自動車産業の数字と、ちょっと比較していただいて、両方とも個別では、各委員から御指摘したように不確実性があって、ある意味で信頼性のおけないところもあるんだけど、両方とも全く違う手法でやって、仮に効果が似たようなものであれば、それは全然違う、片一方はミクロ的な個別のインダストリーを考えて費用効果を出しているわけです。片一方はマクロモデル的で、両方の結果がある程度似たオーダーであれば、信頼性が高まると思われるので、これとの比較をちょっと入れておいていただくと分かりやすいんじゃないかと思います。
【深海部会長】
どうもありがとうございました。その点は、後で申し上げますけど、最終的な意見を入れて修正しますので、その場でまた。
ほかの委員の方々、いかがでございましょうか、よろしければ、今日はあれですので。寺町委員、よろしくお願いいたします。
【寺町代理】
すみません、ちょっと毛色の違う質問かもしれませんけれども、内容自体からちょっと外れるかもしれませんけれど、これ読ませていただいて、内容は先週の話も結構織り込んでいただいて、よく分かるようになったと、私は思っていますけれども、言葉の中に検討すべきとか、整備すべきとか、把握が必要ですとかいうような動詞がいろいろ入っていまして、要は、これは誰が主語なのか、誰がやるのかということが、この中になかなか書きにくいのかもしれませんけれども、それが一般的な話として、ちょっと私が気になったというか、知りたいということがあるんです。例えば、今回の審議の位置付けが、来年の本格的な見直しの事前だということでいきますと、当然その間までにやらなきゃいけない調査項目と、それともうそれまでにやらなくてもほぼ決まっている項目として、多分やる人の主語が違うかもしれませんし、いろんな放出ですとかというのは、独立行政法人機構がいろいろやられるかもしれませんし、今回特に、トピックス的に出てくる追加講習については、プラチナをはじめ、いろいろとまだ3鉱種どうしましょうかということの中で、58ページ、57ページ等にこういうことを調べましょうということがあるんですけど、これは要は、誰がこの1年間というか、1年半やるのかというのが少し気になりまして、例えばプラチナにつきまして、自動車をかなり使っていて、先週も野口さんからいろいろとお話を伺って、帰って少しいろいろ勉強してみたんですけど、確かに今後もプラチナをたくさん使いそうだということと、全体のウェートの中で自動車のウェートが更に増しそうだということは一方であるんですけれど、逆に言うと、これはすべてのカーメーカーがそうかどうかは分かりませんけれども、もう南アフリカの鉱山と直接長期契約をして、価格はいろいろ動く可能性がありますけれども、量については心配する必要なないという状況も、片やあるわけです。そうすると、本当に量の面で困ったときに、助かるのは、自動車の人以外の人になるかもしれないです。そうしますと、これも細かい話なるかもしれませんけれども、費用対効果でいくと、自動車で試算していることの意味が、それもなくなるんじゃないかという単純な疑問も起こりますし、その辺も含めて、行動の主体というか、その辺はどういう形なのかというのを、ちょっと教えていただきたいんです。
【深海部会長】
どうぞ。
【沖嶌補佐】
放出のほうは別にいたしまして、それらの調査につきましては、鉱物資源課というか、我がほうのほうで責任を持ってやるという形になります。そのためには、やはり鉱物資源課、当方サイドとしてもある程度限界がございますので、独立行政法人であるとか、特備協さんであるとか、また寺町さんのところであるとか、情報をいろいろ御協力いただくという形にお願いするということになるかと思います。
【深海部会長】
今の御質問はよろしいですか。
【寺町代理】
はい。
【深海部会長】
ですから、私どものこの部会はもう中間報告で解散することになりますので、鉱物資源課でフォローするということだと思います。
【寺町代理】
こういうものに、なかなか誰がやりますというのは書きにくいわけですね。あったほうがわかりやすいなと思わなくもないんですけど、こういうものの資料としては、やはりそこまでの表現はしないというのが一般的だという理解をしたほうがよろしいわけですね。
【野口課長】
これは部会としてすべきだと提言しているということで、それを受けた政府は、政府自らか、あるいは政府機関か、あるいは今回は、かなりデータが不足しているという問題があって、実際データを持ってらっしゃる民間の方々に協力していただかないと、リサイクルの実態とかつかめないだろうというのがございますので、もちろん我々や資源機構が主体になって検討を進めることになると思いますけど、その間で、また関係者の方々に御協力をいただくということになると思います。
【寺町代理】
結構です、ありがとうございます。
【深海部会長】
ほかはいかがでございましょうか。よろしければ。
どうぞ、縄田委員。
【縄田委員】
今の寺町委員の御意見なんですが、ただ一点言わせていただくと、例えば長期契約で鉱山と契約しているから備蓄制度とかは関係ないというのは、むしろ逆で、我々が備蓄制度というのは、もしもその長期鉱山で事故なり、政治的理由なりで、そこが出なくなっちゃったときどうするかということですので、もう長期契約しているから安全だというのは、むしろ逆じゃないか。
【寺町代理】
はい、わかりました。
【深海部会長】
よろしいでしょうか。
【寺町代理】
はい。
【深海部会長】
ほかの委員の方々、いかがでございましょうか。あるいは、既に御発言いただいた委員の方も含めて。中村委員は何か?
【中村委員】
私言いたいこと、全部送っています。大体それがもう入っちゃっている。
【深海部会長】
そうなんです、そういう方もいらっしゃるので、どうもすみません。
それでは、今井委員は何かございますか。何か指名するというのはあれなんですが、せっかく今日が最後で、これをあれでございますので、申しわけありません。
【今井委員】
ちょっと、的が外れてくるかと思うんですけども、何回の議論の途中で、劣化のことが話題になっていましたね。ちょっと全部読んでいないからあれなんですけど、劣化、それに対して、レノベーションするような放出をしてまた買い戻すというようなことは盛られておりませんね。何かちょっとかなり劣化が問題みたいな資料をいただいたような感じもしたんですけど、そこはよろしいということなんですか。
【沖嶌補佐】
劣化のある鉱種に関しては、劣化の問題が指摘されているのは事実です。それを代替する場合において、果たして代替するほかの物質が劣化状況に耐え得るかというか、それはいいかというのを今、現状の調査を2年間継続しているということでございまして、その結果を踏まえつつ、今後議論していくことには間違いないんですが、ここで今、前回の指摘を受けたところでの研究が進行しているということにおいて、あえて触れなかったというところです。そのため、2回目のところで、ペーパーでもちまして、こういう状況の取り組みを実施しているというところで、委員の皆様に御説明しているところでございます。もちろん、次回、それらを踏まえたところで、劣化であるとか、鉱種の今の現状であるとかいうマテリアルフローをやはりつかんだところで分析をし、再検討するという形になるかと思います。
【深海部会長】
すみません、指名します。飛騨委員は何かございますか。どうぞ。
【飛騨代理】
代理で申しわけございませんけど、正委員からはコメントはないと承っておりますけど、報告書そのものは特にコメントございません。
ただ、1年後、2年後の最終報告といいますか、そちらにつなげるために、実は私どもは、要注視の鉱種のメーカーがいるものですから、いろんな意味で日ごろ話題になりますのは、特に、前回の平成12年の答申のときですか、ちょうど2000年にタンタルの暴騰、急騰がありまして、その答申のときには、当然、何らの対応というか、それはなかったんですが、非常に同時期にそういうタンタルショックが起きた。また、数年後にどういう金属が、どういう国際市場の中で、どういう挙動をするか分からないということですので、相当、そういうものを予期するというのは難しいんですが、世界の特に東アジアのそういった産業構造といいましょうか、中国を中心に非常に供給構造が変わっていまして、特に、生産国が消費国になって、輸入もし始めるということになりますと、いろんな意味で構造が変わってくるものですから、早め早めにこの要注視の対応というか、その辺を是非期待をいたしたいと思っておりますが、特に備蓄すべきとか、してくれてということではございませんで、タイミングをよろしくお願いしたいと思います。
【深海部会長】
どうもありがとうございました。千原委員は何かございませんか。
【千原委員】
最後のコメントみたいなことでよろしいんですか。
【深海部会長】
はい、結構です。後で申しますが、もう一度開催する可能性はあるわけですけども、一応最終回というので、どうぞ。
【千原委員】
分かりました。
大変ないろんなデータ、研究いろいろ、事務局のほうでやっていただいて、大変感謝しているんですけど、この備蓄ということに対して、前々から、私、その全容を知っているわけではないので、誤解もあるかもしれませんけど、基本的には総論賛成で、やっぱり備蓄というのは必要であると、これはこういう審議をやるにしても、我々が通常、話していてもそういうことにはなるわけです。
ですけど、最終的には、現実的な問題として、この金、どうするのということで、貴重な税金を使うというようなことで、やっぱりそこで苦労するわけなんです。今でも、先ほどの話とやや関連するんですけど、備蓄は必要だけど、何日分持っているかということでは、ある意味では、現実的には逆の方向に行っている。したがいまして、我々、民間備蓄というような形でおつき合いさせてもらっているんですけど、やっぱりどうしても私が前回言いましたように、みんなに納得してもらえるような迫力のある理由じゃないと、なかなか税金をこの備蓄に使うというコンセンサスが、広い意味でもらえないということで、難しいんですけど、そこら辺りの課題がずっと頭に残って進んでいっているということで、今回みたいなこういう形で中間報告ということでいいんですけど、やっぱりいつまでも問題は先送りできないので、次の会、そういう中で、やっぱりそういう、誰がどれぐらいのお金を負担してやっていったら、皆さん方の納得をしてもらえるんだろうかと、そこら辺りの本質的な議論に踏み込まないと、ちょっとやっぱり、もやっとしたものが残るなという気がしてということでございます。
【深海部会長】
どうもありがとうございました。
靍間委員は、何かございませんか。
【靍間委員】
特にございません。
【深海部会長】
そうですか。
小泉委員。
【小泉代理】
代理で申しわけありませんが、タングステン・モリブデン工業会の意見は文書で既にお出ししておりますので、おおよその概要については御存じだと思いますし、それに対しての考え方もお聞きしていますので。私どもの業界で特に気になっているのは、タングステンについて、特に今の備蓄の形態が既にもう使えなくなっている。そのままでは利用できないということが一番大きな問題として残っておりますので、その点については、是非速やかに改善していただくような施策を、是非打っていただきたいというのがお願いでございます。
【深海部会長】
分かりました。どうもありがとうございます。
ほかの委員の方、何か追加ございますでしょうか。別に、これ2時半から5時で、5時まで引き延ばそうなんて気持ちは全然ございませんけれども、何か御意見があればと思ったんですが、よろしゅうございましょうか。
どうぞ、寺町委員。
【寺町代理】
すみません、何度も申しわけありません。私もいつも代理で申しわけなかったんですけど、細かいデータをベースに報告がいろいろと報告書を作られていまして、大変勉強になったんですけれども、特に1回目のときに、個別の分析で7鉱種、現状分析でいろいろと御説明いただいて、話を聞いているときに、これは私だけが感じたことかもしれませんけど、7鉱種にも多分温度差があって、本当に必要なものと必要でないもの、必要でないというか、そう深刻でないものがあったと思うんです。そのときに感じたのは、こういう分析でこういう評価をすると、これいつまでたっても、この7鉱種はやり続けなきゃいけないんじゃないかなと。要は、どうなったときに、いつやめるのかというのがあいまいだなと、第1回目に感じました。2回目のときに、実は箕浦が出て、10鉱種をやったときに、今回の結論にも書いていますけれども、代替可能性があるですとか、需要が減り気味だとか、定量的ではありませんけど、定性的な基準で一部の10鉱種はちょっと外しましょうかということがあるんですけれども、特に、今やっている7鉱種について、どういうふうになったらやめるかというのが、ある程度基準めいたものが必要ではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
【沖嶌補佐】
今の時点では、評価の中では、継続実施なんですが、その基準というのはどういう形でとらえたらいいのかというところの検討、入り口論における勉強というのも必要かなとは感じます。やめる、やめないという議論ではなくて、それは白地に戻した場合、果たしてどういう形で分析をし、又、評価していくのかというのは、今後検討していかなくちゃならないと思いますし、また、それが次回の全体的な見直しの議論の中に極力反映させられるというか、御理解いただけるところまで、我々というか、関係者が突っ込んでいくべきだとは考えております。
【深海部会長】
ほか、よろしゅうございますか。
増田委員も、よろしいですか。
【増田委員】
はい。
【深海部会長】
それでは、これでということになるのですが、すみません、部会長は言うべき機会はたくさんあるし、事務局と最終的にこれをまとめ直すんだけど、ちょっと精緻に、今日読んでみて、この報告書で、いわゆるテクニカルな意味で気になるところが幾つかありましたので、ちょっとだけそれを指摘させていただきたいと思うんですが、1つはこの報告書を1から多数に分かれているわけですが、これを全体として関連させてみると、すごく気になる部分があるんです。
例えば、皆さんお手元にお持ちだと思うんですが、14ページのところに表の8というのが出ておりまして、主たる供給障害発生の事例というのが出ておりまして、最初にニッケルで、これは10の事例が載せられているわけでございます。我々次に知っているところは、確率計算をやるために、一体ニッケルでどういう障害があったのか。これは42ページなのですが、ここに載っておりますのは、同じデータの出所があれかもしれないのですが、ここは8例載っているんです。それで、そういう重大な障害があったのは、この40年間に8つだという評価がしてあるんですけれども、ここにある、どれが落ちているかとか、あるいは42ページに入っていて、ここから、この表の8には書いていないものとかいうのがありまして、何かこっちが11例載っていて、ほかのは重大な障害がなかったのかもしれないのですが、これ、通して読んできたときに、そういう意味で、発生の事例なんていうのをつき合わせてみる必要性があるのではないかなというふうに感じたのが1つでございます。
それから、いわゆる細かなことだけを指摘させていただくんですが、それから、例えば26ページ、20ページのところを見てみますと、これはケーススタディーのところなんですが、コバルトのケースで、まとめというところがあるんです。ところが、これは2行目と3行目が矛盾しているんです。ですから、これは需要が供給をずっと上回っていたけれども、2004年には逆転して供給不足が予想されるというんだけど、供給不足に転換したということを強調したいのであれば、前の文章は需要を供給が上回っていたとなるように思うので、そういうところであるとか、それから、もう1つは、これ10鉱種、我々はやってきているんですが、一部、総合的な評価のところがございまして、これは38ページなのですが、ここもこの10鉱種について、最初の3つは是非これから具体的に検討していこうと。それから2番目の3鉱種については、アンチモン、ジルコニウムについては外そうと書いてあって、それで最後のパラグラフのところを見ていただきますと、残ったのは4つであるはずなんです。3つ、3つ、6減らしたら、4です。そこには書いてあるのは、残りの3鉱種となっているんだけど、これは9鉱種だから、そこは沖嶌さん、どうですか。
【沖嶌補佐】
その点は、その他の鉱種は4鉱種で間違いございません。
【深海部会長】
3になっているんでしょう。注目し検討を要するのというは、引き続きやろうというんだよね。
【沖嶌補佐】
はい。
【深海部会長】
だから、そういうものとか、それからあんまりつまらないことは言いませんが、もう1つは例えば、この費用対効果というところ、ここだけ表は全部通しで順番付けられているんだけど、ここに来ると、44ページ、グラフ1、42ページ、グラフ2、だから、これも通しナンバーのルールをやるとか、何かそういう面でもう皆さん方すごく事務局大変で、いろいろやられていたことはよく分かるんですが、何か全体として見ると、そういうようなところで気になるところがたくさんあります。そんな細かなことをここで全部申し上げようという気はなくて、また事務局と相談させていただきたいんですが、そういう意味で、全体としてのIからVIIIまでがうまく首尾一貫しているといいんじゃないかなというのを、私が感じたところでございます。
具体的な、これからちょっと御相談をさせていただきたいと思いますが、皆様から今日大変いろいろな意見をお出しいただきました、この中間報告(案)でございますが、そういう御意見等々を踏まえて、事務局で修正していただくようにお願いしますし、また、この修正等については、事務局から私が報告を受けて、それで今日いただいた御意見等々については、私に中間報告書の修正について、お任せいただいてもいいでしょうか。何か困るとか、あるいは、こういう意見は重要だということであれば、そういたしますが、それで、そのような意味で、一応中間報告書(案)を事務局で修正していただきました後、私が目を通しまして、それで一応中間報告書(案)とまとめさせていただくということにしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
それでは、皆様から了解いただけたということで、それでは、事務局から今後の予定に関しまして、説明をいただきたいと思うのですが、どうぞよろしくお願いいたします。
【沖嶌補佐】
まだ修正すべきところがあったということで、非常に恥じております。どうも申しわけございませんでした。
今後の予定でございますが、今、部会長からお話がございましたとおり、必要な修正というのは部会長と御相談の上、進めていきたいと思います。それで、6月は一応早急にそれらを御相談させていただくとともに、基本的には6月の18日にパブリックコメントをかける予定にしております。1カ月のパブリックコメントをかけて、広く意見を求めるという形になります。若干事務手続の都合で、日にちが数日間前後することはあるかも分かりません。また、そのパブリックコメントの終了後ですが、パブリックコメントの意見等を踏まえた形で、報告書の修正という形なるわけですが、大幅な変更があった場合は、これは部会長と御相談して、またこの部会を開催するか、又は持ち回り等によって、皆様の御意見、又は御了解をいただくという方法に進むかというのは御相談させていただければと思います。いずれにしても、基本的に小さな変更等であれば、一応部会長と御相談の上、今後取り進めていきたいと考えております。最終的には、この報告書、パブリックコメントが終わりました後の報告書は、案がとれた報告書になるわけですが、これにつきましては、親であります、鉱業分科会のほうに報告されるという予定になってございます。
以上が今後の予定でございます。
【深海部会長】
今、事務局から説明がございましたように、1カ月間、この修正した案、中間報告をパブリックコメントにかけるということでございまして、どれだけパブリックコメントが来るのかというのも、全く予想できない状況でございます。したがいまして、そのパブリックコメントが来た段階で、事務局とも相談をさせていただいて、部分的なといいますか、大幅な変更でなくて、コメント等々を処理できるということであれば、私と事務局で最終案を作らせていただきまして、そうでなければ、大幅な変更があったときには、もう1回これを開催するか、持ち回りで御意見をいただくか、そういうことになるかと思うのですが、今申しましたように、まだパブリックコメントにかけてみないとわからないものでございますので、今のような形を一応皆様に御了解いただきまして、それで最終的にはパブリックコメントを見て判断を私がさせていただくということで、よろしゅうございましょうか。それでよろしければ、そのような形で、またお集まりいただくと大変でございますので、そういう修正が軽微な程度であれば、そうさせていただきたいと思います。
それでは、予定した時間よりもかなり早くすべての審議が終わったわけでございます。この部会は大変慌ただしく、4月23日にスタートして、4回にわたって、長時間かつ熱心な御議論をいただきまして、一応すべての日程を終了いたして、中間報告の案が取りまとめられまして、先ほど私が申し上げたような形で、これを修正した形で、必要に応じて、修正をした上で、パブリックコメントにかけたいと思っております。
委員の方々の大変活発な御議論、あるいは御意見をいただきまして、それから縄田先生には、費用対効果で大変御尽力いただいて、そういう皆様方のおかげをもちまして、まとめることができました。ありがとうございました。私のほうからもお礼を申し上げたいと、こういうふうに思っております。
今後、この報告が取りまとめられて、パブリックコメントで修正された後は、先ほど話がございましたように、鉱業分科会等々で審議が進められていくということですね。それで諮問されましたように、まとめるということだと思うわけでございまして、それで事務局等で、先ほど御質問いただいて、どこでフォローアップするのかというようなことがございましたけれども、そんな形でフォローアップを進めていって、来年また新しい形で抜本的な点を含めて、検討をし直すということになろうかと思います。委員の皆様には、大変御尽力、御支援をいただきまして、どうもありがとうございました。今後もいろいな形で、御支援、御助力をお願いすると思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、閉会に当たりまして、野口鉱物資源課長から一言ごあいさつをお願いいたします。どうぞ。
【野口課長】
4回にわたりまして、活発な御審議をいただきまして、ありがとうございました。実は、これは4月から始めたわけでございますが、この添付資料にございますように、かなり基礎的なデータを集めるのに時間を掛けてまいりました。審議時間が若干短くなりまして、集中審議的になったことをおわびしたいと思います。
私もこれを準備するに当たりまして、私自身感じたことは、このレアメタルの備蓄というのは、かなり性格上、石油の備蓄と違うなということを感じてきたわけでございます。鉱種も非常に多様にわたりますし、その物性も大きく違う。それで、その物質としての戦略性ですとか、重要性は、時の流れとともに変わっていくわけでございまして、常にウォッチが必要になってくるということで、随分石油と違うという認識がございました。その分析に当たっても、先ほども申しましたが、必ずしもデータが十分にそろっていないということでございまして、そういった現実的な技術的な問題にすぐ直面をするということでございました。
また、一方では、限られた財源の中では、必要性が変化があるというときに、今日の議論でもございましたが、必要性が下がったものについては放出をして、必要性が上がったものについては、新たな備蓄をするというのが基本的な考え方だと思いますけれども、これはまた一方でオペレーション自体がそういう形でなかなかできないというのがございまして、価格の問題ですとか、支障の問題といったものも見ながらということでございますので、又、そこの中期的な対応が必要だということだと思っています。したがって、基本的な考え方とオペレーションの実体とが、やっぱりまだギャップがある。このギャップを埋めるために、今回、多少こちらとしても手法を事務局としても、幾つかは提示することができたと思っておりますが、まだまだこれで十分かと言われれば、それは十分でないということは当方も十分認識しております。
今回の中間取りまとめというのは、12年12月に作りました、今正に我々がいる平成13年から17年の備蓄計画の中の中間報告見直しということで、1つの枠の中でやった議論でございます。来年は本格的な検討ということで、18年度以降の備蓄をどうするかということでございますので、また、考え方ももう少し整理をして、やっていきたいと思っております。いずれにいたしましても、大変活発な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
【深海部会長】
それでは、この部会を閉じさせていただこうと思うのですが、短期間で集中的に長時間にわたって御議論いただきまして、本当にありがとうございました。お礼を申し上げますと同時に、事務局が先ほども野口課長からもございましたように、データ集めから始めて、非常に努力をされて、沖嶌さんなどは数日間ここに泊まり込んで、今朝を迎えたということのようですので、その努力にも感謝して、これで、いわゆる終了とさせていただきたいと思いますので、もう一回、くどいようでございますけれど、もしかしたら、もう一度そういう部会を催すという可能性はございますけれども、一応この部会を閉じるという前提で、どうもありがとうございました。それでは、解散いたしたいと思います。

以上

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