日時：平成22年12月1日（水）15時00分～18時10分
場所：経済産業省別館850会議室（別館8階）

松本主査、榎田委員、大谷委員、片倉委員、木内委員、須藤委員、関本委員、田中委員、仲野委員、中村委員、藤澤委員、三澤委員、三好委員、山本委員、吉澤委員

1. 日本原燃が当院に対し平成22年11月1日付けで報告した「再処理施設高レベル廃液ガラス固化建屋ガラス溶融炉運転方法の改善検討結果について（改正版その2）」について、本年11月9日に開催した第46回再処理WGにおいて委員等からの質問に対する回答について、日本原燃から説明を聴取し、委員から以下の発言等があった。
   • 炉底部以外の炉内に残留物が付着していることを、運転中のパラメータで把握できるのかとの質問に対して、日本原燃より、主－主電極間抵抗が若干下がることで把握できるが、主－主電極間抵抗以外のパラメータで把握することができないか見極めていきたいとの回答があった。
   • KMOC試験での炉内残留物について、バッチを重ねる毎に残留物が成長するとなると、実運転の時に不都合が生じないかとの質問に対して、日本原燃より、仮焼層を厚くしすぎると残留物が発生することから、電力調整などの運転管理により、仮焼層を厚くしない運転をしていくとの回答があった。
   • 3回の洗浄運転の結果、白金族が十分に抜き出しをされないと、白金族が堆積し続けていくのではないかとの質問に対して、日本原燃より、3回の洗浄運転で白金族が十分に抜き出されていることを確認できているとの回答があった。
   • KMOCの西斜面上段及び南斜面上段に認められたパラジウムの残留物について、何故、部分的に固まりが生じるのかとの質問に対して、日本原燃より、パラジウムが牛乳の膜のように膜状に浮き、流下の途中で付着したものと思われるとの回答があった。
   • 補助電極部近傍に付着物があるKMOCの試験と付着物がない実機との通電状態の違いなどの影響を考慮すべきではないかとの意見があった。
   • DBPを少なく調整する対策はあるのかとの質問に対して、日本原燃より、DBPの分解の方法として、酸による分解、放射線による分解、試薬による分解の3とおりの方法が考えられ、どの方法を採るか検討していくとの回答があった。
   • DBPの濃度は、硝酸濃度の調整でも少なくなるし、DBPの挙動を専門とする研究機関で試験を実施することが望ましいとの意見があった。
   • 混合槽などで、DBPの錯体の状態も考慮し、撹拌などの総合的な対策を取り、注意深い対応をとならなければならないとの意見があった。
   • 白金属堆積指標について、状態を把握できるパラメータとの整理が重要との意見があった。
2. 事務局から、再WG47－3「再処理施設高レベル廃液ガラス固化建屋　ガラス溶融炉運転方法の改善検討結果について」について（案）についての説明があり、委員から、以下の発言等があった。
   • 今回の対策が、安全機能及び要件に影響を与えるかの確認項目中の「しゃへい」の位置付けを明確にすべきとの意見があった。
   • 70L/hの廃液供給で運転を確認することについての質問があり、当院より、日本原燃の事業指定に記載があるため、処理能力として確認する必要があるが、確認方法は今後、検討していきたいとの回答した。
   • 低粘性流体の発生を抑える対策についても記載しておくべきではないかとの意見があった。
   • 温度計追加等により運転上確認する必要のあるパラメータが増えたことから、運転マニュアル等が整備されていること等をフェーズ1で確認すべき事項として追加するべきとの意見があった。
   • 本日出た当該案文に対するコメント等への対応については主査預かりとして、次回の核燃料サイクル小委員会に修正した案文を諮ることとした。

原子力安全・保安院 核燃料サイクル規制課
電話：03-3501-3512

• 核燃料サイクル安全小委員会再処理ワーキンググループ