審議会・研究会

１．日時：平成１６年５月１９日（水）１５：４０〜１８：００

２．会場：三田共用会議所

３．出席委員

＜委員長＞

横山　隆一

＜委員＞

岩本　伸一、大名　直樹、片野　俊雄、関　和市、
田村　和豊、塚脇　正幸、中村　秋夫、中村　成人、
前川　文章、山村　俊之、横山　明彦、吉川　照一

＜代理＞

平野　敏彦（眞部　利應　代理）

５０音順（敬称略）

【横山（隆）委員長】　それでは、ただいまから第３回の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会風力発電系統連系対策小委員会を開催させていただきます。

本日は議題にございますように、「送電線容量等の制約について」ということをご議論いただきます。本件につきましては、本日は委員の皆様方に加えまして、幅広い風力発電事業者の方々のご意見を伺うべく、お二方の方にご参加をいただいております。

それではお二方のご紹介させていただきます。風力発電事業の自治体の代表として、自治体風力発電推進市町村全国協議会の会長でいらっしゃいます、愛媛県の井上町長さんでいらっしゃいます。

それからＮＧＯとして幅広く風力発電事業を展開されている北海道グリーンファンドの鈴木事務局長でいらっしゃいます。

このお二人の方のご意見もいただきながら、本日の議事を進めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

【中島新エネルギー等電気利用推進室長補佐】　それでは議事に先立ちまして、お手元の資料を確認させていただきます。資料１「風力発電事業者懇話会資料（１）」、資料２「風力発電事業者懇話会資料（２）」、資料３「風力発電推進市町村全国協議会資料」で、瀬戸町の資料です。それから資料４「北海道グリーンファンド資料」、資料５「九州電力資料」、資料６「送電線容量等に係る課題とその対策（案）」、事務局の資料でございます。それから資料７「第２回風力発電系統連系対策小委員議事録」でございます。乱丁等ございましたら、お知らせ願います。

それから、きょうのマイクなんですけれども、通常と違うタイプのマイクでして、お手元にありますこの機械なんですけれども、一番手前にあります四角の部分を押していただきますと、赤いランプがつきます。それでお話しいただきます。話し終わった後にはこの赤いランプをもう一度押していただきますように、お願いいたします。

それでは、ここから横山委員長に議事進行をお願いいたします。

【横山（隆）委員長】　最初に議論とプレゼンテーションの進め方についてちょっとご説明いたします。本日は、本小委員会の２つ目の検討議題であります風力発電の系統連系対策として、風力発電機が接続されている送電線に係る問題をご議論いただくことになっています。これにつきましては、風況上の適地に送電線の空き容量の制約が生じていること、それから送電線の空き容量情報の開示がされていないというような問題が指摘されております。まず、これに関しましては、風力発電事業者から見た送電線に係る問題について、民間の風力発電事業者等で構成されます風力発電事業者懇話会を代表しまして、ユーラスエナジーの中村委員からプレゼンテーションをいただきたいと思います。さらに、本課題は中立機関、いわゆる電力系統利用協議会からの検討事項とも関係がございますので、中立機関に参加していらっしゃる日本風力開発からもプレゼンテーションをいただきたいと思っています。

それから、そのほかご出席いただいておりますのは、風力発電推進市町村の全国協議会の会長の井上瀬戸町長、その後、風力発電の系統連系の手続について、電力会社を代表しまして、九州電力からご説明をいただきます。その後にこれらのプレゼンテーションに対する質疑応答の時間を設けます。最後に事務局のほうから送電容量等の対策についての説明と全体のプレゼンテーションに対する議論を行いたいと考えております。

時間が制約されておりまして申しわけないんですけれども、いつも怒られておりますけれども、それぞれプレゼンテーションに１０分程度でお願いしたいと思います。

では一番最初にユーラスエナジーの中村委員からお願いいたします。

【中村（成）委員】　ユーラスエナジーの中村でございます。今、委員長からご注意いただきましたので、なるべく要領よく時間の範囲でやりたいと思います。よろしくお願いします。

恐縮ですが、お手元にございます「送電線要領活用や系統接続手続に係る問題について」という、当方で準備させていただきました資料をごらんいただきながら、話を聞いていただければと存じます。よろしくお願いいたします。

本日の私のプレゼンテーション、お話は大きく２つに分けて、お話をさせていただきたいと思います。資料に大体沿ってお話し申し上げますが、１番目に導入目標達成のための系統連系対策強化のあり方ということについて、一言お話をさせていただいて、その後、具体的に私どもが日々風力発電事業をやらせていただく中で感じております現状の問題点と、それの改善要望あるいは提案という２点に大きく分けまして、お話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

まず第１点でございます。導入目標達成のための対策強化のあり方という点ですが、ご承知のとおり、政府は政策目標といたしまして、２０１０年で３００万ｋＷの風力発電の導入を掲げていらっしゃいます。現在までに導入が確定しているものは概ね１３０万ｋＷ程度ということで、設備の建設期間を考えますと、今後の５年間で、約１７０万キロワットの新規の導入が必要でございます。昨年までの電力さんが実施されました入札あるいは抽選に応募いたしました中で、未実現の案件だけでも、ちょうど１７０万ｋＷ程度あることから、潜在的な供給力は十分あると考えられます。したがいまして、目標の実現はいかに系統連系問題に代表されるような、有効な諸施策を前倒しをして実施できるかということにかかっているのではないかと考えるところでございます。

つきましては、本委員会を契機といたしまして、既にこの委員会でも議論の対象にもなってございます風力発電設備の一定の条件のもとにおける解列ですとか、あるいは既存の調整電源のさらなる活用ということなど、実施に費用と時間を比較的要せず、かつ技術的にも可能な対策については、直ちに実行に移す手立てを講ずるべきだと思いますし、また一方で、実行には比較的費用や時間を要する対策につきましても、早急にこのような委員会などの公の場において、検討と議論を開始することを最初に提言させていただきたいと思います。これが第１点でございます。

第２点、現状の問題点と改善の要望あるいはご提案ということでございます。この第１点につきましては、資料にもございますとおり、まず風力発電の募集（受け入れ）方法の改善ということについて述べさせていただきたいと思います。

現在、我が国におけます風力発電の募集（受け入れ）方法は、抽選方式、入札方式及び協議方式、大きく分けまして、以上の３方式が採用されているものと思います。抽選方式は昨年度より３つの電力会社さんによりまして採用されましたが、私どもの立場から見ますと、経済的な競争原理が必ずしも働かないこと、並びに事業者の努力が認められないことより、廃止することをぜひご検討いただきたいと考えます。特に抽選を実施するに際しまして、風速計を実際には設置していないもの、あるいは土地の確保のめどがついていないもの、あるいは環境影響評価、許認可等に関する事前の協議が必ずしも進んで、あるいは着手していないものなど、不確実な事業を、時間をかけて準備をしてきた確実な事業と同等のレベルで抽選という方式で決定されることは、合理性並びに妥当性に欠けると言わざるを得ないと思います。

一方で、入札方式や協議方式はそれなりに、もちろん合理性はあるわけですが、現状のままでは過当競争が進んで、結果として小規模な事業者の方々や、あるいは本日もお見えになっておりますけれども、自治体さん等によるプロジェクトを含めまして、日本におけます健全な風力発電の普及促進に水を差すことが懸念されます。従いまして、今後、この場を含めて検討されます、あるいは決定されます系統連系対策の強化によって、拡大された受け入れ枠に基づいて、系統連系の協議は随時の受付を原則としていただき、また諸外国でも行われております「ファースト・カム・ファースト・サーブ」と言われる精神をベースといたしました適正な価格による募集（受け入れ）を実施願うことを切望いたします。

なお、経済産業省さんに対しましては、比較的風況の劣る地域、風況は地域によってかなりばらつきがございます。そういう案件につきましては、ぜひ補助金のかさ上げ等のご検討をお願い申し上げたいと思います。以上が第１点でございます。

２つ目でございますが、これは系統連系協議の随時受け付けということに関してでございます。現在、各電力会社さんによります系統連系の協議あるいは募集は、年に１回に限定されていることが多く、我々事業者といたしましては、なかなか案件開発の判断がつかず、無駄な時間や費用を費やすという結果になりがちです。また年１回ということから、協議の時間的な制約もございまして、実質的になかなか時間がとれず、電力会社さんと我々事業者との間での協議が十分に行われないという結果ともなっていると思っております。

つきましては、系統連系の検討協議につきましては、随時受け付けることを各電力会社さんの共通のルールとしていただき、あわせて協議のプロセス、必要とする期間、時間及び電力会社さんの説明責任をルール化していただければと、切に希望する次第でございます。

大きな２番の第２点につきましては、資料にもございますとおりのすべての接続申し入れは受け入れられるべきであるという原則、すなわち俗に言う優先接続の原則についてでございます。現在の電力会社様各社の受け入れ容量を試算する基準は私どもから見ますと、非常に厳しく、かつ柔軟性に欠けるため、結果としての回答にこれから申し上げます種々の問題が発生しております。つきましては、案件ごとの受け入れの容量あるいは条件の決定は基本的には事業者の要望を基本とし、要望どおりの接続ができない、不可能な場合には、連系が可能となるような代替案をぜひ提示することとしていただきたいと思います。

風力発電は言うまでもなく、国による政策的あるいは制度的な位置づけのある電源でございます。したがいまして、風力発電施設の立地点、連系点にございます電力会社におかれましては、原則として物理的、技術的に不可能な場合を除きましては、接続の申し込みはすべて受け入れることを明確なルールとして明文化していただきたいと考えております。

また具体的に申し上げますと、受け入れ容量の試算に当たりましては、多くの場合、需要が最低負荷である場合、さらに水力がフルに出力を出しており、さらに系統の事故が重なるなどの最悪かつ現実的にはごくまれにしか発生しないケースを前提として試算されていることが多いと思いますが、できれば通常の条件のもとにおいて、ご試算をいただきたいと考えるものでございます。

また回線容量の活用という観点から申し上げますと、例えば送電線が現実に２回線ある場合、単純にいわゆるＮ−１理論の条件を適用することなく、出力制御や、あるいは負荷遮断、転送遮断といったことを事業者が確実に行うことを前提に、２回線ベースでの容量の試算をお願いしたいと思います。なお、時間の都合で細かい説明は省かせていただきますが、私どもの資料の１０ページ、１１ページに記載をいたしました既存設備の変更などへの柔軟な対応、あるいは同一系統上の情報の開示なども非常に重要なポイントであり、ぜひとも柔軟なご対応をしていただきたいと考えるものでございます。

次に系統の容量を超える設備の設置につき、お話をさせていただきたいと思います。言うまでもなく風力発電設備が定格で発電するには、おおむね秒速で１４、５メートルの風が必要となります。かような風が吹く状況というのは年間で見ましても、そう多くはないと言えると思います。したがいまして、例えば連系可能容量が３万ｋＷというケースであれば、この最大の発電量あるいは送電量を事業者が確実に守るということを前提に、例えば今の場合ですと、４万ｋＷのように３万ｋＷを超える設備を設置することにつきましては、基本的に事業者側の判断に委ねていただきたいと思います。もし、こういう考え方が可能になりますと、言うまでもなく、これによって風力発電から供給される発電量、ｋＷｈは大きく増大することは間違いないと考えるものでございます。

一方で、現在は風力発電の受け入れ・募集の手続の一環として、系統連系の申し込み、あるいは系統連系の可能容量の確認が実施されていることは皆様ご存じのとおりでございます。ただし、本来は連系可能容量の確認や申し込みということと、風力発電設備によって発電される電力、もちろんＲＰＳ価値も含んでということになりますが、そういうものを買い取る募集というものとは、本来は全く別のものであると考えます。したがいまして、ほかの電源の場合などもそうだと思いますが、連系協議と買い取りの募集の手続とを分離していただきたいと、この場をかりてご提案申し上げ、またお願いしたいと思います。

最後に系統情報の開示ということでございますが、ご承知の方も多いと思いますが、諸外国におきましては、系統管理者――すなわち日本におきましては電力会社さんということになろうかと思います――によりまして、数年先までの系統に係る情報、すなわち系統の設備の使用ですとか、運用方法、負荷、潮流ということも含めまして、そういう情報が公開されている場合がございます。これがルール化されますと、私ども事業者といたしましては、事前にみずからの計画の実現性や経済性について、ある程度の見通しを持つことが可能となり、その結果として、中長期の事業計画、資金調達計画その他が立てやすくなるということが言えます。したがいまして、ぜひとも我が国におきましても、そういうケースと同様の制度をルール化していただきまして、実施をいただければと考えるところでございます。

ちょうど時間だと思いますので、以上で私のプレゼンテーションを終わらせていただきます。ありがとうございました。

【横山（隆）委員長】　どうもありがとうございました。

続きまして、日本風力開発の塚脇委員よりプレゼンテーションをお願いいたします。

【塚脇委員】　日本風力開発の塚脇でございます。

お手元の資料の「風力発電事業懇話会資料（２）」に基づきましてご説明させていただきたいと思います。

私の説明は大きく分けまして、３点でございます。２ページ目にございます目次の「風力発電機／設備の制御能力の向上」、それから２番目に「より柔軟な系統連系対応へ」、３番目に「現状で可能と思われる系統連系対策」と、ここにございます４の「資料」というところは削除願います。

それでは資料に基づきましてご説明させていただきます。全体的な流れは中村委員がおっしゃいました内容と重複する部分もございますので、そういうところは短くさせていただきます。

まず前回の議論の際に、風力発電は系統に対して非常にノイジーであるというようなお話がございましたが、それに対しまして、ノイジーじゃないというわけではないんですけれども、旧来のイメージとはかなり変わっていますということをここでご説明させていただきたいと思います。

旧来のイメージでは、風力発電というものが繋ぎっぱなしでありまして、さらに無人運転が原則でございましたので、出力制御が不可能で、かつ緊急の対応も不可能であるというイメージがございました。しかしながら、現状では風力発電機そのもの、またはその附帯設備の制御性能が格段に向上しております。また運営に関しましても、大規模な風力発電所では経験豊かな電気主任技術者を中心としたオンサイトの安定的な体制がしかれております。

これを具体的に幾つか例を挙げましたのが次のページでございます。１番目に「性能の向上」というところにつきましては、ごく短周期の出力変動につきまして、ピッチコントロール機及び可変速機の登場によりまして、ごく短周期の出力変動はほぼ制御可能となっております。また遠隔からの適時出力抑制・停止も技術的には可能です。大規模導入の事例では風車単機ごとの変動が発電所全体では抑制されているという事例が多くございます。また突入電流についてですが、これはソフトスタート機能、誘導機の場合ですと、ＩＧＢＴコンバータの採用などですが、及び同期発電機にて低減が可能でございます。

３番目に電圧変動についてですが、次のページでございます。系統の弱い地区では同期発電機の使用やDynamic VAR Control機能によりまして、無効電力を風車側から系統に供給して、電圧変動を最小限に食いとめることが可能でございます。欧米では系統の弱い地域につきましては、こういった機能を用いまして、風車を繋ぎ込んでいる。ただし、その場合、必要な情報を系統側から開示されることが条件となります。

また、４番目に瞬時電圧降下につきましては、Low Voltage Ride Through、このあたりの名前につきましては各風車メーカーによりまして、名前が異なりますが、同じ種類の機能が各風車ともついております。などによりまして、系統側の一時的かつ急激な電圧降下に対して、電圧降下を低減することが可能でございます。例えば降下幅が一定基準を超えた場合でも、風車側が解列せずに、系統側の電圧復帰までの短時間の間、数百ミリセカンドのオーダーですが、系統に電力を供給し続けることによって、連鎖的な電圧降下を抑制する機能もございます。これら、少しの例でございますけれども、風車の性能の向上について、ちょっと申し上げました。

２番目に６ページですが、対応力の向上といたしまして、「サービス部隊の常駐と給電指令への常時対応」。大規模な風力発電所には第一種電気主任技術者などが率いますオンサイトのサービス部隊が常駐しております。電力会社の中央給電指令に常時対応することも可能である体制をとっている発電所も多々ございます。これは２４時間常駐しているという意味も含めてでございます。

さらに６番目に「緊急時の対応」ということで、現状、電力会社さんとの系統連系協議に基づいた仕様におきまして、各風力発電所は転送遮断装置、単独運転防止装置、周波数継電器などの設備を備えておりますので、緊急時の対応も現状の中でも十分に行えるような状況にあるということをお伝えしたいと思います。

続きまして、７ページ、「より柔軟な系統連系対応へ」というところでございます。これは中立機関の議論を前提としまして、少しまとめてまいりました。電力業界を取り巻く環境は急激かつ著しく変化しており、系統連系という問題は電力会社と風力発電事業者間の個別問題として扱う状況ではなくなってきております。現在、中立機関にても系統にかかわる諸問題について議論をしているところでございます。これは風力発電事業者として言うときには中立機関のメンバーとしまして、風力のためだけの議論にはなかなかなりにくいので、ここの場でも説明するのは非常に難しいことではございますが、現在、そういう議論を行っております。なじみのない方に対してご説明いたしますと、この場にはそういう方はいらっしゃらないと思いますが、一般電気事業者、ＰＰＳ、卸・自家発グループ、学識経験者の４グループの代表が集まって系統に関するルール策定などを話し合っている機関でございます。

現在の議論がどのようなところにあるかということにつきましては、８ページでございます。系統利用者すべてに対して、公平性と透明性を確保するためのルールの策定を目的として議論を進めております。ただ、私どもは最近になって、この議論に入ったわけなんでございますが、その中では全体の議論の流れとしては、当然のことでございますが、電力自由化を想定した特定規模電気事業者あるいは託送供給等に重点が置かれた議論が進んでおります。私どもといたしましては、風力発電事業者――これは卸・自家発グループに所属しておりますが――として、あくまでも風力を含むすべての系統利用者に配慮した中立機関のルールが策定されるように努力して求めていく所存でございます。

そんな中で、次の９、１０、１１ページに関しまして、中立機関での私どもの具体的な要望例を記載いたしました。まず９ページ目ですが、会社間連系線の利用に関して、偶発的需給変動マージンに風力発電の出力変動を含めていただきたいということをルール策定委員会に提出しております。ルール策定委員会では、風力発電の出力変動、出水変動等々、同等に議論していくのはいいことなのかという意見も出ましたが、今後検討していくということになっております。今後、連系線のワーキンググループにも同様のものを議論していただく予定でございます。

１０ページ目に「送電線空き容量の最大利用の原則」ということを私どもは提案していこうと思っております。通常であれば、連系可能ですが、Ｎ−１の条件下では給電指令等による出力抑制または負荷遮断による停止を連系条件として提案しても、それが認められずに連系不可という事例が多々ございます。これにつきましては、出力抑制または負荷遮断を風力発電事業者で実施することが担保できるのであれば、送電線空き容量の最大量の原則に基づきまして、連系を可能とすべきであるということを意見として述べていきたいと思っております。

１１ページ目には条件付き連系許可というところでございまして、通常であれば、連系可能であるが、水力発電所の放水期等において、送電線空き容量が一時的に不足する場合や潮流制限が発生する場合、さきの２と同様、適時あるいは予定出力抑制や負荷遮断を前提としても、全面的な連系不可という事例が多々ございます。上記の事例においても、出力抑制または負荷遮断を事業者側にて実施することが担保できれば、連系可能とすべきであるということを中立機関で我々は主張していきたいと思っております。

３番目、１２ページですが、これは前回の協議の中で、電力会社さんのほうから、現状で検討は可能である方策といたしまして、風車側の解列でありますとか、ピークカット、出力抑制というお話がございました。それを中心に私どもの考えを述べていきたいと思います。１２ページにございますように、いろいろな系統連系対策がございますが、ここでは即効性のある対策に絞って提案していきたいと思います。

１３ページですが、「条件付き連系許可」というところで、これは系統側と風力側の共同の対策となり得ると考えております。系統側の指示に従って、適宜風車を解列あるいは出力制限をすることを前提として、系統連系容量の拡大を図るということです。これにつきましては、２つの問題点があると理解しております。風力側に系統側の指示を実行する能力をどのように担保するのか。これにつきましては、設備設計時にシステム化することにより、対応可能であろうと考えております。また、オンサイトのサービスチームなどもございますので、いずれにしても対応することは可能です。

解列・出力制限を前提とすると、発電量が減少し、発電者側にとりましては、経済性が損なわれますが、これについてどうするか。これにつきましては、経済産業省さんの事業支援、補助金の増額、これは現行３分の１の８掛けということでございますが、これをもとどおりの３分の１に戻していただく等の検討をしていただくべきではないかと考えております。

１４ページに系統連系、出力制限に関する懇話会の見解をまとめました。懇話会で私どもは前回の議論を踏まえまして、すぐにできることは風力発電事業者としても前向きに取り上げていきたいということで議論した結果でございます。結論といたしましては、解列・出力制限をすることで、風力連系枠が拡大するのであれば、原則として風力側は解列・出力制限を受け入れる用意がございます。ただし、種々条件がございまして、１番目に一番大きなものは、既に契約しております案件にまで遡及をいたしますと、個々の案件ごとに経済性はきちんと前もって決められた中で動いておりますので、これを阻害する可能性があるということで、これからの新規案件からの適用としていただきたい。また、新規案件におきましても解列・出力制限をすることで損なわれる経済性を何らかの方法にて補てんする方法・方策がとられること。これは先ほど述べました補助金等の問題でございます。

４番目には、この件につきましては、すぐにでもできると考えておりますので、具体的な解列・出力制限の方法論について、系統側、風力側にて速やかに協議をして、すぐに実行するということにしていただきたいと思っております。

５番目、解列・出力制限のみを解決策とすることではなく、その他の方策についても系統側、風力側が連系容量の拡大を目的とした話し合いを継続するということでございます。

１５ページですが、こちらは「系統側における対策」でございまして、電力会社の調整電源の持ちかえというのが、実は最も早くできる対策ではないかと思っております。ただし、基本のベース電源になります原子力等は固定としまして、その他の電源の持ちかえをするということでございますので、電源持ちかえによるコスト増が電力会社さんのほうで発生いたします。この負担を誰がするのかということについての議論さえ、きちんとできれば、すぐにでもできるのではないかと、私どもは考えております。これのコスト増の負担につきましては、早急なる議論が望まれると考えております。

１６ページでございます。最後ですが、これは「会社間連系線の柔軟な活用」ということでございまして、私どもといたしましては、この連系線の活用ができれば、いろいろな問題が解決すると思っておりますが、同時に中立機関のメンバーといたしましては、一筋縄でいくような話でもないということも考えております。ぜひ前向きな議論を行いながらも、電力・風力以外の系統利用者の了解もとりつけながら、この柔軟な活用にも臨んでいきたいと思います。

ちょっと延びましてすみません。

【横山（隆）委員長】　１５分説明していただき、どうもありがとうございました。

続きまして、風力発電推進市町村全国協議会の井上瀬戸町長より、自治体から見た送電線手続についてのご説明をよろしくお願いいたします。

【井上委員】　ご紹介いただきました風力発電推進市町村全国協議会という、大変長たらしい名前の協議会の会長をしております、愛媛県の瀬戸町長の井上と申します。

現在、我々の全国協議会には、全国で７９の市町村が協議会に加入をいただいております。もちろん市町村みずからが発電事業主体として風車を設置する場合、そしてまた、民間事業者が市町村と一緒になってやる場合。一緒になってやる場合にも、協力するという形での一緒というのと、それから第三セクターで会社を立ち上げて共同事業者としてやるというような場合もありますけれども、いずれにしても、我々のこの全国市町村協議会の市町村というのは、どういう形であるにしろ、風力発電の推進にかかわってきておりますし、そういう意味では、毎年「風サミット」という、全国規模といいますか、風力に関する啓発あるいは地域の皆さんに対しての理解を深めるということでやっています。今年度は第１１回目を迎えますけれども、北海道の稚内市で計画をいたしております。そういう中で、何点か市町村、自治体側の系統連系に関する問題について説明をさせていただきます。

我々自治体みずからが事業者として風力発電を設置する場合には、あまり大規模な事業というのはございません。一部ありますけれども、大半は小規模な事業で、そういう中で、今回の補助金の交付要件のうちに、1,500ｋＷというものが５００ｋＷに見直されたというのは、自治体にとっては大変事業推進がやりやすいといいますか、ただ単に発電事業ということも含めて、地域のシンボルであったり、あるいは観光資源であったりという、自治体の場合は非常に多様な目的をもって、この風力発電というのを取り組むというのがありますので、そういう意味では大変我々としても、もっと小規模なものが全国的に広がっていくのではないかなという期待をいたしております。

この資料の２番目の現状と課題でありますけれども、１つには我々市町村の場合には、あまり技術的な、あるいは専門的な知識なりというのは持っていないというのが通常の実態です。ですから、事業をやる際に、どうしても他人任せといいますか、民間の共同事業者であったり、あるいは電力であったりというところに相談しながら当然やるわけですけれども、なかなか自治体のみずからの力でそれを適正に判断するという能力に欠けております。そういう意味では、この２つ目の（イ）に書いておりますように、電力会社あたりと相談する際に、一番問題になるのは、先ほども出ておりましたけれども、送電線の空き容量というのがどれだけあって、どこで連系すればいいのかというのが、なかなか明確じゃないし、情報開示として不十分であるということで、その辺が計画を具体的に立てる際に、非常に難しいというのがございます。

それと我々市町村というのは、比較的全国の僻地で、この風力発電事業に取り組んでいるという市町村が多いわけであります。勢い、そういう僻地というのは送電線の容量というのが、当然あまり大きくございません。しかし、風力の適地といいますか、一定のいい風況条件であるとかいうのは適地であったとしても、片方で、送電線の容量が不足することによって、なかなか事業が具体化しにくいという相反する問題がございまして、この送電線のコストを、具体的に例を申し上げますと、私の隣の町で計画をしているプロジェクトがございます。そこへは高圧が入っておりませんので、私の町の変電所まで事業者が鉄塔を建てて、電気を持ってくると。１０キロぐらいの距離ですけれども、何億という負担がかかるというようなこともございます。そういうことで、どう容量を確保するか。

あるいは一部容量が不足する、それは事業者が送電線を張りかえるというのは、１００％、その事業者の負担になるということのようで、ちょっとその辺も、結果として張りかえた送電線というのは、多分私は財産としては電力会社のものになるのではないかと思うんですけれども、その辺の費用負担の問題というのも、一つ問題になるのかという気がいたします。

３番目の解決策ということですけれども、先ほど言いましたように、電力会社のほうでその送電線の空き容量というのをちゃんと情報開示をしていただいて、事業者あるいは市町村が具体的に計画を立てやすくしていただくという、その辺を、ぜひどこへ繋げばいいのか、どれだけの容量があるのかという情報開示をオープンにしていただきたいというのがございます。

それと国が示しております２０１０年、３００万ｋＷの風力発電の目標というのは、言ってしまえば国策であり、国あるいは市町村も、そしてまた事業者も含めて、目標達成するという共同の意識を持たなくちゃなりませんし、そういう意味では電力会社そのものもそういう役割を共同事業者として担うという問題意識を持って、ともにご協力いただければありがたいというのを２番目に書いております。

３番目には、これも先ほどどなたかがおっしゃっていましたけれども、私もよくわかりませんけれども、系統連系を申し込む際に優先順位というのがあるようで、その事業の成熟度というのがどの程度成熟されているのか、具体化されているのかというのはあまり関係なしに、早く手を挙げたほうが、つばをつけた者が勝つというか、確保できるというか、何かそんなのもあるようですけれども、その辺も若干、もう少し整理をして、ちゃんと事業者あるいは市町村でもそうですけれども、確実にそのプロジェクト、その事業というのが、いろいろな条件をクリアしてなされているということが、やっぱり優先順位の中で、それなりに評価されるということも必要であろうと思います。

それから最後ですけれども、今言いましたような、容量が少ない場合に、新たに敷設をしたり、費用がかさむわけでありますけれども、そういう費用について、もちろん今の補助制度の中で、補助対象とはなっているようでございますけれども、その辺について、もう少し公共性、公共事業に準じたような助成措置をお願いして、事業がやり易いようなものをお願いをしたいということでございます。

いずれにいたしましても、我々市町村もそれぞれの市町村によって、若干の事業に取り組むスタンスが違いますけれども、現在、７９の加入している市町村というのが一生懸命３００万の目標数値に向かって、それなりの役割をこれからも果たしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、簡単ですけれども、私の説明といたします。

【横山（隆）委員長】　どうもありがとうございました。

時間も押しておりますので、引き続きまして、北海道グリーンファンドの鈴木事務局長よりご説明をいただきます。よろしくお願いします。

【鈴木委員】　北海道グリーンファンドの鈴木でございます。

せっかくの機会をいただきましたので、私どもが取り組んでいる「市民風車」と呼んでおります、ちょっとこれの紹介をさせていただきたいということと、それから手続のいろいろな課題等につきましては、先ほど委員の皆様からご報告がありましたとおりですので、私どもが現状、直面している具体的な点について、お話をさせていただきたいと考えます。

まず市民風車と呼んでおりますが、いわゆる市民が出資し合って風力発電所をつくるという風力発電事業のことを称しております。既に皆さんご承知と思いますが、風力先進国と言われるデンマークあるいはドイツでは非常にこういう市民の参加というのが進んでおります。特にデンマークの９０年代の風車などは、基数にしまして、あるいは容量ベースにしましても、約８割の風車が個人所有あるいは共同組合所有という形で、いわゆる市民風車として、事業が進められております。

そうしたことが、私なんかはやはりデンマークあるいはドイツの規範的と言われるエネルギーの政策的なあり方を押し上げている一つの要素ではないかということで、本委員会の趣旨にもございましたとおり、国民的な参加がこの風力発電というものには、非常に大きな要素になるだろうということで、私どももこれから、この普及に向けて取り組んでいきたいと考えております。

その「意義と効果」というところでは、市民の環境意識、エネルギーに対する意識の啓発ということと、社会的な関心の広がり、それからもう一つ、風力という未利用な地域の資源が地域住民の手で、地域のために生かされる事業である。したがいまして、地域循環型と申しておりますけれども、そうした事業として、地域の自立に貢献できるのではないかという趣旨で活動をしております。

市民風車の導入事例としましては、まだ３件しかございません。北海道の浜頓別町で、２００１年９月に「はまかぜちゃん」という風車が稼働しております。それから昨年は秋田で「天風丸」という風車、それから青森の「わんず」という風車が、現在、運転をしております。これはそれぞれ、昨年まで制度として続いておりました、いわゆる固定価格で、全量を電力会社さんに売電しているという事業になっております。

そのせいか、まだ３件しかございませんけれども、デンマークのような、ああいう一つのビジネスモデルが日本でもできつつあるのではないかというのが成果の一つでございます。それからもう一つは、実際にやってみましたところ、この３カ所の市民風車の合計ですが、一般市民約1,400人から、4億6,000万円ほどの出資参加が集まっております。予想していたよりも非常に大きな出資が集まりました。国民の風力発電、自然エネルギーに対する期待の大きさがあらわれているのではないだろうかと、私どもはとらえております。

この２つの点、それからもう一つが、全国の各地域のＮＰＯや町おこしグループにこうした取り組みが、今、非常に広がっております。北海道内から東北から九州まで、自分たちの地域でもやってみたいという問い合わせが非常にたくさん届いてきておりまして、ほんとうに大変なんですけれども、こうした声を一つ一つ実現に向けて私たちもお手伝いしていきたいと考えております。

５ページ目のところに、今後の計画というところで、電力会社さんと仮契約を結んでいる上の３つの石狩、青森県の大間、それから秋田の秋田市、この３件が既にございます。それ以外にも計画中、風況調査を始めているところ、これからやるところも含めて、いろいろなところで計画されております。これは私どもが把握している範囲でございますので、おそらくもっとたくさんあるはずだろうと考えております。

そうした広がりの中で、今回の新エネルギー特措法の中で、市民風車は今、瀬戸町の井上町長さんがおっしゃっておりましたけれども、こういう１本や２本の取り組みということが、今の新しい法律の中で、正直申しまして、非常に苦しい状況に陥っております。それは何かと申しますと、１つはご承知のとおり、導入の購入枠の制約の問題があります。北海道それから東北がそれに該当しております。

それからもう一つは、購入価格のリスクということで、ご承知のとおり、北海道電力さんは３円３０銭、東北電力さんは３円ということで、残りは他の電力会社さんに売らなければいけないという状況になっております。それが今、幾らで売れるのかというのが、まだよくわからない状況ではあるんですけれども、仮に５円とかあるいは６円近いとか、そういうお話も聞くに及んではいるんですけれども、それでも、やはり大きなウインドファームであれば、ある程度の経済性は出てくるとは思いますが、１本の取り組み、あるいは２本の取り組みとなりますと、仕上がりで９円ということになりますと、仮に1,500ｋＷの風車で３億円かかったと。草の根の補助金を利用して１億円いただいた。残り２億円を１５年あるいは１７年間に返済をしていく、操業費用を賄っていくということは、非常に経済性という点では大変厳しいものがございます。

ですから、この辺については、ＲＰＳの下限価格を設けるとか、あるいはこれが経済原理であるということであれば、補助金のところで、もう少し厚くするとか、いろいろな形でこういう市民や地域の取り組み、あるいは自治体の取り組みということを支えていっていただきたいと思っております。

それと、きょうの本題であります手続の問題については、後ろのほうにいろいろ書いてあります。先ほども中村委員や日本風力開発の塚脇委員さんもおっしゃっておりましたけれども、重複しますので省略しますが、１つは情報の開示ということと説明責任に尽きると思います。

私どもも昨年、秋田県の天風丸で、正直、大変苦労いたしました。東北電力さんのところにも何回も行ったんです。そうすると、「この電柱に繋ぎたいんです」と出しますと、とにかく丸かバツかしかおっしゃっていただけないんです。じゃ、別な電柱でもう一回出すとどうなりますかと言ったら、「一応、原則として３カ月またかかります」という答えをいただくことになります。最終的にどうなったかといいますと、この「天風丸」、それからこの「わんず」の両方の風車とも、結局、送電線の特性にもよりますけれども、変電所の近くの１番目の電柱まで持っていかざるを得ないという状況でございました。距離的には両方とも３キロほど運んでおります。１本の風車で３キロの送電線というのは、結構大変な状況でありました。そこも市民の皆さんが出資をして、支えていってくれるということで、実現できたという結果になっております。

ですから、その辺の情報の開示、特に秋田では、これもきょうはひとつ言っておこうかと思うんですけれども、送電線を引っ張って、つなげたすぐ直後に、東北電力さんのほうで、連系できないと言われた送電線を張りかえ工事をして、強くしたという経過がございます。これも既に計画としてはわかっていたことではないかと思いますので、事前にそのことももし教えていただければ、例えば１年事業をおくらせるということも、私どもにとっては一つの選択肢ではなかったかと考えたりもしております。

それともう一つ、北海道電力の管内ですが、私どもが一緒にネットワークして活動しております苫前町にグリーンフットというＮＰＯがございます。私どもよりも以前から市民風車をやりたいということで、熱心に活動しておりました。しかしながら、道北のほうの連系ができないという、今回の北海道電力さんのご回答の中で、現時点では断念せざるを得ないという状況になっております。特高の場合、いろいろな事情があるというのはお伺いしているんですけれども、配電線連系ですね。ですから、なぜ変電所からの最低バンク容量、最低負荷容量を上回らない範囲で連系をしようという企画に対して、それがつなげないという明確な理由を何度かお伺いしましたが、私どもが理解できる説明はいただいておりません。ちょっと現実に直面している課題を申し上げさせていただきましたけれども、そうした情報の開示、それから説明責任ということをやはりこれから電力会社さん、それから事業者が、これから風力も健全な市場のあり方をつくっていく上で、根本的な問題だと考えております。

少し時間をオーバーしてしまいました。すみませんでした。

【横山（隆）委員長】　後半のほうの周波数変動対策というのは、よろしいでしょうか。

【鈴木委員】　はい。きょうのテーマでございませんので、割愛させていただきます。失礼しました。

【横山（隆）委員長】　どうもありがとうございました。

続きまして、九州電力より風力発電の連系手続について、お話を伺います。よろしくお願いいたします。

【平野代理】　九州電力の平野でございます。本日は委員でございます眞部が所用のため、出席できませんので、私のほうから説明させていただきます。

資料に沿いまして説明させていただきますが、「風力発電の連系受付について」ということで、平成１６年度の受付容量に沿いましてご説明させていただきます。目次、内容ですが、「連系受付の内容」と「連系決定までの手続」「具体的な検討内容」、それと「特記事項」ということで、ご説明させていただきます。

「連系受付内容」ですけれども、これにつきましては、対象のプロジェクトといたしましては、平成１７年から１９年度、３年間に運開予定の風力発電プロジェクトといたしております。募集の規模といたしまして、九州本土５万ｋＷ、離島は島別に受付をいたしますが、今年度につきましては、4,000ｋＷということで募集いたしております。

連系候補者の選定方法でございますが、風力発電プロジェクトごとに連系の優先順位を公平性の観点から、抽選により決定し、系統連系事前検討の結果、連系可能なプロジェクトの中から、優先順位に基づいて選定をさせていただいております。

次のページでございますが、「連系の決定までの手続」、今年度の受付に関しましては、４月２０日に説明会等を実施いたしまして、５月１８日、昨日でございますが、申し込みを締め切らせていただきました。結果につきましては、ほぼ昨年並みの申し込みがあったということでございます。事前審査をいたしまして、１０日後、５月２８日に連系優先順位の決定をいたします。それから約３カ月を要しまして、連系の事前検討を行いまして、９月１０日に検討結果をご回答させていただく。その後、連系の意思確認を実施するわけですけれども、この場合、連系が不可とか、一部不可という場合につきましては、代替案を検討するのかどうかにつきまして、協議させていただきまして、代替案があるとするならば、その代替案に関する検討を実施するということで考えております。この間につきましても、同じように３カ月ということで一応考えております。１２月１７日に代替案検討結果を回答いたしまして、連系の意思を確認させていただきまして、１月中旬に連系候補者の選定をいたします。そうしまして、契約交渉をし、最終的に３月の中ごろに契約者の決定と、仮契約書の締結という手順で進めさせていただきます。

次のページでございますが、「具体的な検討内容」ということでございますが、事前の審査につきましては、簡単な審査でございます。必要事項が記載されているかどうか、それとそこに虚偽の申請内容がないのかとか、同一プロジェクトで複数申し込みした者はないかとか、過去に実施した入札等の仮契約者としての権利を辞退したのと、電力需給開始の見込みが少ないと考えられるものはないかということを審査させていただきます。

それから「連系の事前検討」でございますが、連系する際の潮流や電圧などの系統への影響や、必要となる設備工事の内容等を検討いたします。検討料といたしましては、２１万円ほどいただくということで考えております。具体的な中身、検討の項目につきまして、そこにありますように、熱容量、それから必要な保護装置がどんなもの、電圧変動、短絡容量、連絡体制等を検討いたしまして、工事費を算定し、その負担金の概算額等について、検討するということにいたしております。

検討結果の回答でございますが、検討結果として、以下の内容でございますが、可能容量、それから必要となる設備工事の内容、所用期間、工事費の負担金額、それと系統の安定運転とか、信頼度維持のために必要な風力発電事業者の設備仕様等を回答させていただきます。

代替案に関する連系不可の場合の事前検討でございますが、連系事前検討の結果、連系が不可及び一部連系ができないとなった場合につきましては、風力発電事業者の皆さんの希望によりまして、代替案の検討に関する協議を実施させていただきます。協議の上、代替案に関する連系事前検討を行う場合には、最初と同じように、別途検討料をいただきまして、先ほど述べました（２）（３）と同様の検討、回答内容をさせていただくということでございます。

次のページでございますが、契約者の決定につきましては、連系を希望される事業者の中から抽選によりまして、決定した優先順位に基づきまして連系候補者を選定させていただきまして、契約交渉を行い、合意に達すれば、仮契約書を締結させていただくという手順でございます。

あと特記事項ということで、新規連系に当たりまして、対策が必要な地域ということについて公表いたしております。電圧変動面から制約が判明している系統がございます。その地域につきましては、連系を希望される場合につきましては、何らかの電圧変動抑制対策ということが必要ということを事前に公表させていただくということで、次のページにありますように、具体的には鹿児島県の大隈半島の大まかな斜線の範囲ということで考えております。

次のページでございますが、連系の優先順位を抽選によって決定しております。これにつきまして、どういうことかといいますと、当社は以前は入札等も実施しておりましたが、ＲＰＳ法施行に伴いまして、風力など新エネ等設備で発電された電気は電気と「新エネ電気相当量」に分けて取り引きすることが可能となっておりますが、入札制度は電気と環境価値のセットを前提としていますが、入札制度のみを実施した場合、以下のことが懸念ということを書いておりますが、実際には余剰電力購入にかかわる電力会社というのは大きな力を持っているということで、そこでのあり方につきましては、公平性ということが非常に問題になるということでございまして、こういうセット購入のみを募集するということは、独禁法上問題があるのではないかということで、そういうことを踏まえまして、風力発電の系統連系の機会を公平にするため、抽選による連系優先順位の決定ということにさせていただいております。

あとは参考ということで、従来、入札方式等、随時受け付け等実施しておりましたけれども、そういう参考の資料でございますので、説明は省略させていただきます。

以上でございます。

【横山（隆）委員長】　どうもありがとうございました。

これまでのご説明につきまして、これからご意見、それからご質問がございましたら、お願いしようと思いますが、いろいろなお立場からのご要望とか、ご提案がありましたが、まず、最初にこの重要な課題であります送電線容量等に係る問題についてのご意見、ご質問をいただきたいと思っております。それでは田村委員。

【田村委員】　１つご報告と、１つ私見を述べたいと思います。先ほど日本風力開発の塚脇さんから中立機関のお話がありましたので、私も理事の１人ですし、実務に結構携わっていますので、ご報告をしたいと思います。

日本風力開発の塚脇さんの先ほどの中立機関に関する説明とか認識というのは、全くそのとおり、適切かつ簡明でありまして、何も申し上げることはございません。いい状況説明をしていただいたと思います。

ご説明いただいたとおり、風力事業者さんから連系線利用関連のご要望が出ているという点は、昨日の中立機関理事会で確認しておりますのでし、理事長以下、この要望について、中立機関の中で皆で議論していこうという点も確認しておりますので、ご報告させていただきたいと思います。

ただ、先ほど塚脇さんもおっしゃっていただいたように、連系線関連は、検討課題が非常に難しいことと、都築さんに補足していただくとよいのですが、当面、中立機関は半年以上かけてルールをいろいろ作っていかなければいけないという優先課題がたくさんございます。加えて、連系線の利用に関しては研究的課題もありまして、どうしてもあと側の検討にならざるを得ないというのは、多分作業している中でご理解いただけると思います。

そんな中ですが、我々は中立機関の同じメンバーでありますし、理事長以下、まじめに議論し、きちんと検討していきたいと思っています。ただ、ここでの議論のペースに中立機関がついていけないということは、ご了解いただきたいと思います。

それと、先日、ご要望を出していただいたときの議論で、水力と風力とを同じように扱えるのかという話がありました。この点は、今後中立機関で水力と風力の差についてデータを使って議論し、みんなで考えていきたいと思います。ただ、私の感じを、例え話で言えば、その辺の観光地でおまんじゅうをつくっているおばちゃんが、同じ小豆を使っているからと、京都の老舗の和菓子屋のおまんじゅうと一緒ですねと言っているようなものです。やはり風力と水力には相当違いがあります。

【横山（隆）委員長】　最後の例えがよくわからなかったですけど、要するに水力はある程度出力調整は可能ですよね。

【田村委員】　はい。水力についていえば、過去７０年ぐらいの出水データがあり、日本中に測水所が配置されている。風力の場合、大きなグループになった場合の出力の平滑化ははっきりしませんが、水力の場合、一ヶ所の発電所の出力が変動しても、川筋にある他の発電所も合わせ、全体で水力発電出力を調整したり、場所によれば、下流の発電所の水位で上流の発電所を逆調整したり、いろいろなことができます。これらについては、定性的にではなく、データ等を示して中立機関の中で議論していきたいと思っています。

【横山（隆）委員長】　放水期とか渇水期とかそういう出水の予測なんかは難しい面があるけれども、風よりはまあ、というご意見なんでしょうね。

【田村委員】　そう思います。

【横山（隆）委員長】　わかりました。

中立機関がそのような形で取り上げていただくと。時間はかかるという条件つきですけれども、そういうことで、何か塚脇委員ありますか。

【塚脇委員】　おまんじゅうの例えはちょっと私は全く賛成できないんですけれども、ただ、中立機関で、私どもは後から入って、全体の自由化の流れの中でやっておられた議論の中になかなか入り込めなかったんですけれども、ここできちんと風力も含めて議論の対象にしていただけるということを言っていただきましたので、大きな前進だと思っております。その中で議論させていただきたいと思います。

【横山（隆）委員長】　他に何かございますでしょうか。特に……。次に進んでいいですか。

まだ時間もございますけれども、資料がもう一つございますので、続きまして、今までの議論を総括しまして、それからさらに議論を深めるという意味で、事務局のほうから「送電線容量に係る課題とその対策（案）」についてということで、資料６に基づきまして、少し時間をあげて、２０分ほどでご説明をいただきたい。

【吾郷新エネルギー対策課長補佐】　それではご説明申し上げます。お手元の資料６をごらんください。前回、周波数安定化に関する対策ということで、ご提出させていただいた資料と同様の資料の体裁をとってございます。

１ページ目でございますが、ご議論いただきたい点というところで、若干前回と違いますのは、前回はいろいろな対策のオプションについて、適宜、優劣をご議論いただきたいと書いてあったんですが、今回「優劣」と書いていないというのがちょっと違います。そもそもこれはローカルなそれぞれの地域地域の送電容量の制約をどう解消していくかということを議論している関係上、トータルとしてＡという対策をとった場合に、どれだけ日本の風車が増えるかという分析というのはなかなか困難でございまして、そういう意味もありまして、若干前回の議論よりコストパフォーマンスみたいな議論を前面に出していないということがございます。むしろ多分、できる範囲のものをできるだけやっていくという形になるんじゃないかと考えたわけでございます。

２ページをごらんいただきまして、きょう、いろいろな方のプレゼンテーションがございましたけれども、私どもなりに整理をさせていただければ、左側の１つは送電能力が少ないという物理的な制約の問題と、それから右側にございますけれども、そもそも送電能力があるのかないのかという情報が足りないという問題と２種類に分けられるんじゃないかということで、大くくりにその２つに分けてみました。それぞれについて、４つずつぐらいに整理できるんじゃないかということで、以下、それをご説明いたします。

３ページでございます。まず１つ目の課題でございますけれども、送電線の送電能力が少ないという問題に対して、どう対応するかということでございます。対応策の１番目は、先ほどいろいろな方のプレゼンテーションに出てきましたが、連系可能量を算定するに当たりまして、なるべく多くの風車がつなげるような工夫、やり方というのを考えていただくというのが第１点目の対応策でございます。

もちろん、この連系可能量の算定に当たっては、中立機関におけるルールもこれからつくられるわけでございますし、それからそれに従って、電力各社が設定し、公開する詳細ルールというのもつくられるわけでございますから、それと整合性をとることはもちろんでありますが、一方で、「ＳＶＣ」と書いてございますが、「スタティック・バール・コンペンセーター」というものだそうでして、無効電力の供給をして、電圧変動等を抑えるものだそうですが、こういったものや、自動転送遮断装置といったものを置けば、例えば接続量が増えるのであれば、そういうものを提案していただくとか、さらには「ユニット送電方式」と一部の電力会社さんで言うそうですが、２本、送電線が走っているときに、１本の送電線に全風車、１０基全部を繋ぐのではなくて、５基ずつ２本に繋ぐと、うまいこと送電容量が稼げるとかいうケースがあるらしくて、そういった工夫をぜひどんどんご提案も含めて、電力会社さんからもしていただくし、風力発電需要者の方々も考えていくというような内容でございます。

これについては、そうしようという合意さえできれば、早いうちに実行可能なのではないかということでございます。

それから次が４ページでございまして、太さが足りないということの２番目の対応策として、「連系容量を超える発電容量の連系」ということでございます。これは先ほどもお話がございましたが、例えば送電線の容量としては、３万ｋＷ分しか容量が足りないんだけれども、風車は４万ｋＷ分、そこにつなぎましょうと。しかし４万ｋＷが全部、強い風を受けて定格出力運転をすれば、４万ｋＷ出てしまうわけですから、そういうときは風力発電事業者の方の責任において、３万ｋＷに抑制をしていただきましょうと。ただ、風力発電事業というのは、設備利用率というのが２０％とか、３０％あれば万々歳という世界でございますので、そもそもフルフルに回ることというのはほとんどないと伺っておりますので、そういう形をとれば、容量を有効に利用できるんじゃないかということであります。

課題のところに書いてございますが、ただし、繋いだ量が多くなりますと、例えば４万ｋＷの風車をつなぎますと、上がったり下がったりのアップダウンの大きさというのは、多分容量に非常に依存しますので、それを３万ｋＷの風車をつないだのと同じだけの変動になるかというと、そうではないということがありますので、そういった電圧変動なり、さらには前回、議論の対象になりました周波数変動の影響を分析する際には、同じ３万でも、４万につながっている場合と３万につながっている場合というのは変化があり得るということは留意する必要があるかと思います。

そういうわけでございまして、実施時期というところに書いてございますが、やはり周波数安定化制約のある地域の電力会社についてはそもそもこういうつなぎ方というのが、周波数安定化の観点で、どういう影響が出るのかというのをまず早急にシミュレーションなりでご検討いただくということが必要かと思います。

対応策の３番目です。今ある電力会社保有の送配電設備では容量が足りないという場合に、風力発電事業者が、自分でもう少し遠くまで、ないしは容量のある変電所のところまで線を引っ張っていきましょうという話でございます。もちろんこれは既にいろいろなところで行われているということでございますけれども、これについては、こういう議論というのがこの委員会でなされているということもありまして、私どものほうでも、その国の支援のあり方というのを検討していかなければいけないと考えております。

それから実施に当たっての課題のところでございますが、特に共同で事業者がやるという場合には、逆に言いますと、それぞれでやるよりもずっと有効にお金を活用できるわけですが、一方で技術的な面ないしは事故時の責任体制ということで、責任分担が曖昧になる部分もありますので、そういったものも留意しておくという必要があるかと思います。

ちなみに、こういったものの事例が海外にあるかどうかということでございますが、６ページでございますが、どうもスペインではある地域に立地したいという風力発電事業者が共同で遠くまで送電線を引くと。あるところからはそれぞれの送電線につなぐという事例があるようでございます。

次に７ページの対応策の４番目でございます。論理的に言うと、多分これでおしまいだと思うんですが、今度は電力会社がお持ちの送変電施設について増強をするというケースでございます。先ほどから何度か風力発電事業者の方々からご要望等ございましたけれども、既存の設備で連系は不可能だという場合に、それであれば、これだけ設備を増強すれば連系が可能になるよと。それにかかるコストはこれだけだよということを電力会社のほうでご提案いただいて、風力発電事業者がこれを受けるということであれば、連系を認めていくべきではないかということでございます。

ただし、ただし書きのところに書いてございますが、いずれにいたしましても、こういった代替案の提案というのは、一定の地域の中に複数の風力発電プロジェクトがある場合には、やはり順番に依存して、だれが設備増強のコストを負わなければいけないのか、順番に応じてどこで問題が生じるのかというのは変わってくるものですから、やはり検討の優先順位づけというのは当然必要になってくるということであります。

それから「実施に当たっての課題」でございますが、ここに書いてあるとおりでございますけれども、電力系統全体の設備構成であるとか、将来計画というものを考慮した上で、二重投資や不要な投資とならないような配慮が必要というのは言うまでもございません。

それから「コスト・コスト負担」のところでございますが、代替提案を行うという電力会社の作業が一手間増えるわけでございますが、それに要するコストというのを代替提案を受けない人と比べて、さらに上乗せして払っていただくというのも一案かと考えます。

これまで申し上げましたのが、送電線の容量が足りないという第１点目の課題でございました。第２点目の課題はそもそも、その送電線に関する情報が十分でないという課題に対する対応策でございます。

対応策の１番目でございますが、送電線の熱容量でありますとか、変電所のバンク容量、それからこういった施設の熱容量的な観点から見た空き容量の情報というのを随時風力発電事業者にご提供いただくというのが、対応策の１でございます。送電線熱容量でありますとか、変電所バンク容量というのは、これは設備を建設した段階で、一定値に決まっているわけでございまして、これをご提供いただくのはそれほどお手間ではないのではないかと思うんですが、さらに加えて、熱容量的空き容量と書きましたのは、風力発電をつなぐときの送電線の空き容量の計算というのは、一部には風力発電機自体の電気的性能に依存して、例えば電圧変動がどれぐらいぶれるのかという観点から制約がかかってくることもございます。そういったものは結局、ほかにどんな風力発電機がぶらさがっているのかということに依存いたしますので、そういったものを随時提供するというのは、技術論として不可能であろうということでございまして、そういったできないことはしようがないわけですけれども、熱容量の観点から見た空き容量というのは、一定の潮流計算等をすれば、随時ご提供いただけるのではないかということでございます。

ただ課題のところでございますが、今申し上げましたとおり、じゃ、逆に電圧変動等を勘案したときに、事前に聞いていた熱容量的空き容量だけ風車がつなげるかというと、そういうわけではないということが、逆に言いますと、この数字のわかりにくいところでございまして、それを十分双方がご認識いただいた上で、こういうデータを使っていただくというのが必要だということでございます。それからまた業務量が増えるということもありますので、それに応じた体制整備、照会ルール整備が必要であるということでございます。

海外事例でございますけれども、ここではイングランド・ウェールズにおける系統関連情報の提供というのをご紹介しております。各国ごとに送電線と配電線の区分のやり方とか、電力業界の構造、その送配電、分流をしているかどうかとか、いろいろとありますので、イングランド・ウェールズでやっているから、それをそのまま日本でできるというつもりもございませんが、似たような事例としてこんなものがあるということでございます。

イングランド・ウェールズの一例でございますけれども、Western Power Distributionという会社では配電系統の情報をまとめたＣＤ−ＲＯＭを２５ポンド、5,000円ぐらいで提供されているということであります。さらに、そこに入っていない情報についても、発電事業者の希望に応じて、有償で一定の情報を提供しているということでございます。さらに、空き容量や供給信頼性の観点から、５年以内に限界に達する可能性のあるエリアというのを特定して、これを公表しているという意味で、その将来の見込みというものも一定程度情報提供されているということでございます。

次に１０ページの対応策の２番目でございます。すみません、ちなみにページが飛んでいまして、９ページはないんですけど、１０ページです。対応策の２番目としまして、「周波数安定化制約のない地域での風力発電系統接続受付随時化」ということでございます。これは先ほど申し上げましたとおり、最終的には風力発電機自体の電気的性能等を勘案して接続可能性が決まるわけでございますので、その最後の検討というのをなるべく早くしていただくという意味では、できるだけ随時受け付けしていただいて、受け付けて一定期間の後には、ほんとうにつながるのかどうかというのがはっきりするというのが望ましいわけでございます。

ただ他方、周波数安定化制約のある地域というのを随時受け付け化するべきかどうかというのには議論があるかと思います。今日、両方のお立場でご議論がございましたけれども、ここでは事務局の私どものまとめとしては、とりあえず周波数安定化制約のある地域で、議論のあるところを除けば、逆に言いますと、ない地域については、随時受け付けをしてもいいんじゃないかということでございます。

対応策の３でございますけれども、「連系可能性についての回答における理由の開示」ということでございます。これも今日、いろいろな方からご要望がありましたけれども、全く繋げないとか、何ｋＷまでなら繋げるというようなご回答をいただくときに、できる限り理由を教えていただければ、それに対する対応策というのもあるでしょうし、そもそも納得できるということもあるでしょうし、そういうことで、それをぜひやっていただきたいということでございます。

それから１１ページでございますが、対応策の４番目でございます。これは先ほどの課題１の対応策４と若干重複しておりますけれども、現状の設備で連系が不可能な場合について、１つは先ほど申し上げましたとおり、電力会社さんのお持ちの設備を増強するというオプションをご検討いただけないかということであります。さらに加えて、電力会社の設備を増強するのではなくて、かわりに別地点まで電線を引っ張ってきてくだされば、接続できますよということであれば、その代替地点をご提示いただくというやり方もあるのではないかということであります。実施に当たっての課題やコスト負担の部分については、先ほど課題１の対応策４でご説明したのと同じことが書いてございます。

連系不可能時の代替案の提示について海外の事例を見ますと、イングランド・ウェールズの場合ですと、送電・配電事業者は接続の申請を受けてから、それぞれ３カ月以内に接続条件を提示することが義務づけられておりまして、発電事業者側にとって最小費用となる接続の選択肢を接続提案として示すことが求められているそうでございます。

またスペインにおきましても、風力発電事業者の接続申請に対して、送配電事業者は申請を受理してから、１カ月以内に承認をするか、代替案を提示するということが求められているということでございます。

以上、簡単でございますが。

【横山（隆）委員長】　どうもありがとうございました。

それではただいまの説明及びこれまでのプレゼンテーションに対しまして、特に送電容量等に関する課題とその対策についてのご意見あるいはご質問をいただきたいと思います。今、事務局から非常に多角的なお話をいただきましたので、このような線でご意見をいただこうと思いますが、まずどなたかございますでしょうか。前川委員、お願いいたします。

【前川委員】　東北電力の前川でございます。

ただいまの事務局のご説明の中の課題の１の対応策の「連系可能量算定方式の工夫」についてでありますが、この件につきましては、ここに例示してあります対応策がすべて各社が可能かどうかということはあるのでありますけれども、ただ、ＳＶＣの設置とかということについては、既に可能な会社は実施しております。そういったことで、今後、自社の電源とか、それからＰＰＳの電源に対する考え方との整合をとりながら、そこはある程度これからも個別協議をベースに電力としては前向きに取り組んでいければと思います。

【横山（隆）委員長】　吉川委員。

【吉川委員】　８ページの課題２の件なんですけれども、情報開示が少ないという中の１つで、空き容量を容量だけでも開示したらということでございますけれども、これにつきましては、体制だとか、どういう照会ルールにするかということはありますけれども、これはできないことではございませんので、これについては各電力とも前向きに取り組んでいくべき問題だろうと考えております。

【平野代理】　九州電力の平野でございます。

課題１の対応策２ということで、「連系容量を超える発電容量の連系」ということでございますが、これにつきましては、連系容量を制約するものとして、確かに、ここに課題として挙げてあります発電容量ベースと、実際に流れるｋＷが何ぼかという話は両方の制約条件がございます。現状は、そういうことでｋＷベースの数値が出てきたりしているかと思うんですけれども、ここで連系容量を超える容量につきましては、容量ベースの制約の範囲内で取り組むといいますか、そういうことにつきましては、電力としても前向きに対応できるんじゃなかろうかと考えております。

【中村（秋）委員】　電力会社が設備の制約がある場合に、増強してはどうかということですけれども、これは当然コスト負担ということがありますけれども、これは風力事業者さんが原資は負担ということでやっていただくというのであれば、当然、協議に応ずると。これは今、既にそういうこともやっている例もあると思いますけれども、これは当然だと思います。

この資料にもありますように、その際にはいろいろ将来の計画ですとか、不要な投資とか、こういうことをきちんと考えながら、当然、前向きに協議していくという、これは既にやられているようなことだと思いますので、念のために申し上げます。

【横山（隆）委員長】　どうもありがとうございます。

主に課題１に関してご意見が出ておりますけれども、課題１でまず参りましょう。どちらかというと、積極的な意見でありがとうございます。塚脇委員、お願いします。

【塚脇委員】　意見といいますか、今の皆さんのご発言がそのまま実行されますと、私どもは非常にありがたいと思っておりますが、ただ平成１６年ももう５月でございますので、この委員会も７月に終わるということでございます。このまま行くと、いろいろ検討しながら平成１６年という年は風力発電にとって空白の年になるというふうに私どもの業界はだれもが危機感を抱いております。そのあたり、前向きに検討していただくということで、私どものできることは全てしたいと思いますので、できるだけ早く、実行に移されるようにお願いしたいと思います。

【片野委員】　同じようなことなんですけれども、エコ・パワーとしましては、これは雇用という問題です。私どももおかげさまで、雇用ということでは荏原グループ発電事業、それから風車の建設、風車そのものをつくる。それからサービスを含めて１００名からの雇用を生み出して、こういう時代に新しいものを生み出すのは大変ありがたいことだと思っていますし、さらにこの雇用というのを深めていきたいと、拡大していきたいと思っています。

その中で、雇用というのは一時的なものじゃなくて、継続性がなければいけませんので、我々としては、やはり最低１０年、２０年というところで、この事業を続けていきたいと思っています。その中で事業計画を立てて、これ、すべてのことでやっていくんですけれども、一番肝心な電力の受け入れがないというところで、私たち自身も大変困っておりますし、もちろん事業者側では、きょう塚脇委員、中村さんが言いましたようなことで凝縮していますけれども、受け入れるものはすべて受け入れて、そのポイントがわかれば我々は計算できます。解列にしてもすべてわかりますし、その中でどういう採算制をやっていくんだ、金利はどうなのか、動くものを計算しましてやっていきます。そんなことで、おっしゃった電力会社さんの「前向き」という言葉で、ぜひ前向きにオープンに我々と議論させていただきたい。

もちろん我々も乱開発というんですか、その開発に関しては慎重かつ実績をもとにしてやるとか、ちょっと残骸が残ってしまうとか、そんなこともまた不安に思うし、景観の中でマッチしないものはよく考えるとか、そういうことは心しなければいけませんので、とにかく電力会社さんとは前向きに、個別にで結構でございますから、オープンに話させていただきたいと、切に思うものです。

【横山（隆）委員長】　ただいま情報開示とか手続に関する問題をいただきましたので、課題の２のほうでいかがでございましょうか。まず、熱容量等の開示は前向きに検討できると。横山委員なんかはあれですけれども、こういう熱容量の計算というのは２１万円でできるものなのでしょうか。九州さんから、僕は金額を伺って、これはほんとうにどこかに委託しましたら、とても桁が違うんじゃないかと思うぐらい、廉価で計算なされて。

【平野代理】　２１万円ということで実施させていただいているんですけれども、２１万円につきましては、ほかのＩＰＰの検討とか、そういう中で同じような数値で検討料としていただいているものですから、一応そういうものとの公平性というんでしょうか、何かそういうことから、一応させていただいております。実質、おっしゃるとおり、考えますと、とてもこれで実際検討しているものがそれでペイされるという数字ではございません。

【横山（隆）委員長】　それから２番目としまして、随時受け付けという問題がございますけれども、確かに制約のない地域はいかがでしょうか。特に辛口の田村委員。制約があるところは確かに受け付けますと、ずっと本社の前に業者が並ぶということになるということは予想できますが。

【田村委員】　当社の場合、受付風力数が少ないので、対応は融通がききますが、窓口実態はよくわからないです。やはり件数の多い地域で対応をどうするかというのは、実感がないので、責任ある発言は難しいと思います。これについては、受付件数の多い会社に伺いたいと思います。

【横山（隆）委員長】　特に今、申し込みの多い九州さんあたりは、やはり制約があるということなんですか。

【平野代理】　今はそういうことで、抽選ということで実施させていただいているわけですけれども、いろいろ公平性ということを一番考えておりまして、随時受け付けというのが、そういう意味で公平性といいますか、制約がある地域で、例えば随時受け付けとなると、たくさん並ぶとかそういうお話があります。そういう形になってしまうと、それがほんとうに果たして公平性――先ほどから話がありましたけれども、プロジェクトの成熟度という話もございました。そういうことも踏まえて、そういう形で実施するのがほんとうに望ましい、いい姿なのかなということにいま一つ自信がないものですから、逆に現状はそういう抽選方式ということで実施させていただいております。

従いまして、公平性ということを担保した上で、何かそれにかわるいい方法というのがあれば、ぜひ教えていただきながら検討はしてみたいと思っております。

【中村（成）委員】　今の九電さんの、田村さんのあれに関連してお話ししたいんですけれども、別に抽選の善し悪しということじゃなくて、系統連系の協議のこと、さっき最初にやらせていただきましたプレゼンテーションでも申し上げたと思うんですけれども、私どもの理解の１つの大きなポイントは基本的に買い取りということと、系統接続が技術的に可能なのかということの検討というのは別なのじゃないかというのが１つあるんです。例えば、もし私の理解が間違えていたら、訂正いただきたいと思うんですが、自由化といいますか、ＰＰＳさんとかは全く別にやっていますよね。要するにあれと似たようなイメージなんですけれども、確かに今の風力発電だけがややこしいところはいろいろな方もおっしゃっているとおりで、今度の言葉でいきますと、周波数の安定化制約があることが多いために、いろいろなややこしい問題も出てきますけれども、それがなければ、系統につなげる容量の確認ということと、あるいは繋げるか繋げないかということと、買うか買わないかというのは、本来、別の手続でやろうというふうに、自分は理解しているものですから、冒頭のプレゼンテーションのようなことを申し上げたんです。

確かに周波数の安定化制約のある地域というのは、ちょっといろいろありますので、ここは電力さんといろいろ我々も率直にご相談して、どういう方法が一番いいのかというのは、ただ先に持っていけばいいというものじゃないというのもよくわかりますけれども、その辺の基本的なところを整理していただけないだろうかと。今はあくまでも、募集の――要するに買うということ、入札にせよ、抽選にせよ――手続の１つが系統連系の協議になっていることが多いわけです。その辺がちょっと違うんじゃないだろうかというのが私の理解で、冒頭のプレゼンになったと。

すみません、繰り返しですが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

【平野代理】　今の趣旨を私なりの理解で申しますと、事前のそういうプロジェクトの検討に当たって、可能性といいますか、そういうものを知りたいということかなと。それはここで言う情報開示のほうの世界かなと思っております。それにつきましては、ここにありますように、熱容量とかそういう面については、先ほど吉川委員から発言があったように、我々としても前向きに対応していくということで考えたいと思っております。

【中村（成）委員】　すみません、しつこくて申しわけないんですが、時間がなくて最初に申し上げられなかったんですが、我々のなぜそこにこだわるかという１つのポイントは、例えば九電さんですと、大体概ね毎年５万ｋＷずつ募集をしていただいて、我々も入札させていただいたり、抽選に参加させていただいたりしているわけですけれども、そういう募集の枠があるから、５万ｋＷというのがありますよね。それは入札の場合なら、まとめ買いということになるわけですけれども、あるからこそ、大きなものというのはそこで切られてしまうという可能性もございますね。そういう意味で、私は募集と連系可能容量の協議とは、本来、そういう意味でも別にやるべきではないのかと。

ことしは５万ｋＷですといって協議をされるから、５万ｋＷまでのプロジェクトしか認められない。ほんとうは例えば１カ所で、理屈を言っているんですが、仮に６万ｋＷやれる人がいたとしても５万ｋＷの募集ですと、５万ｋＷですよね。わかりやすく言うと、そういうことでございます。

すみません。

【横山（隆）委員長】　平野代理、よろしゅうございますか。

【平野代理】　前回、たしか眞部がたしかご紹介したかもしれませんけれども、いろいろ我々としても、全体の受け入れ連系可能量と、周波数面からのお話である限界があると考えておりまして、それについては前回ご説明したかと思いますけれども、いろいろな技術的な風力の特性とかを踏まえながら、今後、検討していくと。大型のものにつきましては実績がございませんでした。そういうことを踏まえながら検討していく。一方ではそういう希望というのはございますので、過去５万ｋＷずつずっと募集してきているわけですけれども、現時点でたしか２５万ｋＷぐらいまで、今年度で３０万ｋＷぐらいになるかと思います。そういうことを踏まえますと、一方では上限がどこかということを探っている状況でございます。そういうことで段階的にやってきている。

一方、昨年の例で申しましても、既に受け付けて、残ったものが６０万ｋＷぐらいございます。ということで、とてもそれだけのものがすべて既に受け入れられるという自信はございません。そういうことで、早く限界をきちっと押さえながら、何ぼかということをしていきたいんですが、何らかの上限があるということはご理解いただきたいと思います。そういうことが現時点ではなかなか把握できていないということもございますので、現状の形でさせていただいているということでございます。

【横山（隆）委員長】　前回も出ましたけれども、系統の中に周波数問題というのがあって、どうしても無制限には入れられないと、これは皆さんの共通の認識。それを見極めていくわけですけれども、実績データがなければ算定もできないということで、入ってくれれば算定するデータが増えるということで、随時増やしていらっしゃるんだと思います。その辺はご理解いただきたいと。

　熱容量等の情報開示はできそうであると。それから制約のない地域の、特に大きい電力会社なんかはいつでもいらっしゃいということで、随時受け付けが可能であろうと。

それから九州さんは今回の手続の中に代替案を提示という、非常に前向きな手順が入りましたけれども、そういう意味では４番目の連系不可能な場合には代替案を提示すると、これは一つの手続の中の条件なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

【前川委員】　東北電力の前川でございます。

先ほどの北海道グリーンファンドの鈴木さんのご説明の中に、当社、東北電力の秋田での配電線の連系について、非常に対応が不親切だったというか、不十分だったという例がありました。恐れ入りますが、事務局資料の１０ページ課題２の対応策の３、「連系可能性についての回答における理由の開示」のところを見ていただきたい。先ほど事務局からもご説明いただいたのですが、そこのところで「現行の東北電力並みに」ということをあえて書いていただいておりまして、何か先ほどの北海道グリーンファンドの鈴木さんが言っていることと矛盾しているのではないかということになりますので、ここで補足させていただきたいと思います。

当社の場合、ここで言っております「理由を明記」というのは、例えば１０台の申し込みがあって、それでは容量的に入らないからということで、７台なら連系可能ですよというような回答をいたします。その際に、潮流図もお見せする形で、「ここがネックになるから、７台にしてください」といった形での説明をしているとか、それから先ほどの配電中の場所がちょっとずれただけで、入ったのではないかというご指摘なんですけれども、この辺についても、送電線に関して、申し込みのあったＴ分岐の送電線の鉄塔の箇所が非常に弱体で、しかも、かさ上げが必要だとかというようなときには、もう少し離れたところで、ここなら大丈夫ですというように代替案を提示いたしまして回答しているというのが当社としての対応の現状です。秋田の件でご指摘されたのは非常に残念なことだと思います。

以上です。

【横山（隆）委員長】　たまたま対応した方が厳しかったと。トータルでは東北さんが非常にトップランナーという。

【吾郷新エネルギー対策課長補佐】　もちろん具体的な基準があったほうがよかろうということで、風力発電事業者の方から聞いて、東北さんが一番理由はいっぱい書いてあるんだよねと言われたので、これを書いたんですけれど、もちろん個別データで不都合があれば、何も別に東北電力並みにすることが目的ではございませんので、足りないところがあればむしろ具体的な項目ベースで何かまとめていっても構わないと思いますし、そういう意味では真偽のほどいかんによって、決してこの事務局案の紙をそのまま生かす必要は特にございませんので、ぜひご議論いただければと思います。

【横山（隆）委員長】　ほかに何かございますでしょうか。山村委員。

【山村委員】　事務局にお聞きしたいんですけど、これだけの案が出そろって、１６年度中に可能とされていますけど、実際にタイミング的に可能かどうかと、実施できるのだろうかということと、これが実施できれば、今の計画に比して、何万ｋＷぐらい風力で追加できるのかと。具体的には申しませんけど、大体、日本国内で追加の量がどれだけあるのかということをもしもご提示いただければありがたいんですけど。

【堀新エネルギー等電気利用推進室長】　きょう、いろいろ事業者の方々からのご意見がございまして、大体事務局として、とりあえずできそうな案としてはこういったものがあるんじゃないかということでご提示をさせていただいたわけです。

最初に事務局からご説明も申し上げたわけですけれども、必ずしもこの対策というのが、今日の議論というのが導入量の増加につながるというものばかりではないと思っています。具体的に申し上げれば、情報の公開とかそういったものについては、系統協議の中で、実施していかなければいけないことという観点で、それはすなわち、風力の導入の円滑化という観点で、大変重要なことではあると思いますけれども、それが即導入の増加ということにはつながらないと思っております。

基本的には現在の問題というのは、先回ご議論いただいた周波数の変動問題というのと、それから送電線の問題というのがあるわけでございますけれども、決定的に導入量の増加につながるといいましょうか、制約要件になっているというのは、基本的には周波数の変動要因であると考えております。

特に北海道電力さん、あるいは東北電力さん、九州電力さんという管内においては、募集がされた結果、たくさんの応募がされており、既にその中の大部分がかなり系統の審査というのも終了しているということで、そういう意味で言うと、当面、送電線問題に制約となっていない地域ということもできるわけで、まさにそういうところでは周波数変動問題というのはその導入の基本的な制約になっているということが考えられるかと思います。

あと周波数の制約のない地域においては、確かに周波数変動問題における制約というのはないわけでございますので、送電線の容量というものが制約になっている可能性はございます。それで、そういったものの対策として、きょうご提示させていただいた中では、例えば長距離のアクセス線を活用して、それについては若干の支援というものをあわせて加味していくことによって、そういう導入の拡大というものがあるかとも思います。

ですから、そういったものはあるかと思いますけれども、具体的にその地点というのがどのぐらいあるかというのは、ちょっと今のところ具体的な数字というのは持ち合わせていないということでございます。

いずれにせよ、導入の拡大については周波数変動問題というのを基本にして、あと周波数制約のない地域でどういった対策が考えられるかというのをあわせて考えていくということになろうかと思います。

ですから、先ほどいろいろご意見のあった中で、情報公開ですとか、それから系統の協議のやり方、説明ですとか、代替案とか、工夫の仕方については、大体この中で書き込ませていただいて、そういうところについては、基本的に前向きにやっていくということで、大体ご意見をいただいているようなので、そういうものは進めていきたいと思っています。

あと、補助金の問題につきましては、まさにそういった導入量の制約要件になっている問題について、それを拡大するということであれば、そういうものは検討していくということです。ただ例えば解列の場合なんかでどうするのかというご指摘もいただきましたけど、それが前回のご議論であれば、解列は解列として、もちろん長期は困るけれども、短期であれば、現在の風況のよい地域ではできるんじゃないかというご議論がありましたので、そういったものについて、更に支援が必要かどうかというのは、それはちょっとよく考えなきゃいけないと思っております。

いずれにせよ、導入制約のネックとなるものを解消するために、いろいろな対策を講じていくということではあると思っております。

【横山（隆）委員長】　この委員会は最初に申し上げましたように、国の目標が２０１０年に３００万ｋＷ。これは難しいという意見もあれば、できるという意見もございますので、それを達成するために知恵を出し合っていくというので、きょう伺いましたら、委員長としましては、かなりいい線が見えてきたと考えております。

特に今まで入っていないところ、大きい地域、電力会社でなかなか入らないところを、また次、どのようにして導入していくかと。経済的な採算性が悪いから、申し込みが少ないということで、いつでもいらっしゃいということでお待ちになっているわけですから、いかにそこにそういう事業者が申し込みをしてくるか。そのためには、何らかの条件はよくしなければならないので、そういう問題も次回あたりから議論しようかと思っております。

そうしますと、補助金に関して、これはお国との絡みがありますけれども、解列で実際には……。ごめんなさい。はい。関先生。

【関委員】　コメントがあります。いいですか。

３点あります。１つは義務量と現有の連系線の活用が１つ、それからもう一つは、特高送電線の強化対策が２つ目です。もう一つは、抽選あるいは入札方式はちょっと申し上げますと、例えば現時点で各電力会社毎のＲＰＳの導入義務量というのは大体決まっているわけですけれども、その中でも３つの電力会社、例えば東京電力、それから関西電力さん、それからもう一つは中部電力さん。これらはかなり義務量がまだあるわけですけれども、これの活用というのは、例えばＲＰＳの半分ぐらいを風力発電設備で賄うとすると、大体１５０万ｋＷぐらいの導入が必要となるわけです。それを考えると、電力会社間連系線を活用して、ＲＰＳ導入義務を実行することが、先ほどの３つの電力さんでは有意義ということもあるし、もちろん社会的責任ということを果たす意味でも有効であろうと思っているんです。

例えば東電さんの場合であれば、東北電力さんとか、北電管内に導入する風車の電力を連系線を利用して買い取るということが１つありますし、もう一つは、単純にＲＰＳ分のみを買い取るということも可能だと。それから中電さんの場合は北陸電力さんとか中国電力さん、四電さん、同じようにその管内に導入する風車の電力を現有の連系線を利用して買い取る。あるいはＲＰＳのみ買い取る。同様に関電さんも例えば北陸電力さん、中国電力さん、四電、九電さんということになるかと思うんですが、いずれにしても、こういうことも一つ、現有の電力会社間連系線を活用するという意味では、有効なんじゃないだろうかと考えます。

それからもう一つは、特高送電線の対策、特高配電・送電線は３３ｋＶとか６６ｋＶ、７７ｋＶあるいは１５４ｋＶの強化、あるいは対策についても幾つか提案をされていると思います。具体的な案件について、例えば１５万ｋＷとか２０万ｋＷ入れられるようなところも実際にあるようなんです。そういうところについても、具体的に例えば１０ｋｍ以上の距離が必要な場合、所管の電力会社が運用の相談に乗るということも必要でしょうし、あるいは共同利用を前提に運用検討を行って、さらに国の助成率も上げていただいて、対応できるものとすることも検討が必要かなと思っております。

それから抽選とか入札方式ですけれども、これは一部の電力会社でも当然行われているわけですけれども、これはどちらかというといろいろな問題があると思います。しかし、基本的には全国一律の手法といいましょうか、そういうのをとるべきなのかなということ。あるいは事前の概略検討を許可いただくような必要があるのかなということ。固定の買い取り制度の費用を再検討する必要があるかもしれませんけれども、この抽選とか入札方式というのは、またどういう形にするのか、少しご検討いただければと思っております。

以上です。

【横山（隆）委員長】　いろいろ多方面のご意見をいただきましたけれども、特に重要な点は連系線の活用ということですが、これは次回と思っておりましたけれども、きょう、少しご意見をいただきますか。じゃ、田村委員、お願いします。

【田村委員】　連系線につきましては次回議論したいと思います。関先生がいろいろ要望をお話しなさったので、私からも１つ要望を申し上げさせていただきます。

前回、たくさんのオプションがございましたが、バッテリーやフライホイールを使った貯蔵装置のオプションは結構下位の方にあったので、ぜひこの優先順位を上げていただきたいと思います。その理由は、現在、１６年から１８年の入札関係は終わっていますから、実態として、これから３００万ｋＷを目指そうと思うと、１９年度以降２０１０年までの対策を主として考えることとなると思いますので、技術開発の時間はあります。また、前回、東電の岡本さんがおっしゃったように、バッテリーのコストが２５万円／ｋＷと安くなっていることや、今のインバーター技術を用いたバッテリー、レドックスですと、貯蔵の部分をふやせば、調整力がすばらしいものがでてきているということもあります。　ただ前回の私の発言は、若干言葉が足りなかったので補足いたします。バッテリー装置は、当然オンサイトに置いていただくのですが、このコスト、費用負担はぜひ国にフルサポートをお願いしたいと考えます。藤田部長も「風力は特別だ」とおっしゃられるわけですから、国のサポートでは、電特とか石特とかの予算をぜひ獲得していただけたらと思います。

【横山（隆）委員長】　ありがとうございました。連系線に関しましては、相当な議論になると思いますが、また次回やりたいと思います。特にきょうの段階で連系線に関して何かご発言があれば、１つぐらい伺いますが。

たしか不安定電源に対しては貯蔵等もくっつけて、安定化してというのが一番ですけれども、意外に事務局のランキングが低いので、私も「あれ？」と思った。

それから今、原発さんの検証のご報告もまだまだと。検証を待ってということだったので、その辺は数年先を見越して、もう少し考えが必要なのかなと。この前、特に岩本先生からもご発言があったけれども、電力のほうに大きいものを置いて、国が出していただければ、どんどん入れて、その辺をね。大きい調整電源として入れたらどうかという発言もありましたので、この辺も次々回以降に１つのオプションで入れて。

そういう意味では、バッテリーが検証中だとしますと、フライホイールはわりあい長持ちするといいますか、技術的には確立しているようですし、インバーターさえ壊れなきゃ４０年ぐらいもつという話もありますので、その辺……。わりあい田村さんがおっしゃったスパイキーな部分を取り除くことができるらしいので、少し課題に入れてみたいと思っております。じゃ、連系線は次回ということにいたします。

そうしますと、今日、事務局で出していただきました、この大まかな８つのものに対して、大体意見をいただきました。特に反対はないと私は理解しておりますが。特に右側の課題１の解列の補助金とか、アクセス線の補助金、そういうものはまた別の話になりますけど、それを除いては方式的には問題ないのかなと。

関先生のおっしゃったように、手続方式を全国一括するというのが可能かどうかです。明らかに制約のある地域と、全く待っている状態の地域がありますので、それが同じ方式ではできないかなという感じは致します。

大分時間も迫ってまいりましたけど、何か全体を通しましてご意見があれば伺います。よろしいでしょうか。ないですか。

それではご意見がないようでございますので、どうもありがとうございました。本日の議論を踏まえまして、これから事務局と相談しまして、特に送電線容量に係る課題とその対策（案）について、次回に取りまとめていきたいと思います。

田村委員。

【田村委員】　本案件の検討に際しては、海外との比較をいろいろやりたいと思います。皆さんドイツで一千何百万ｋＷ導入とか、スペインも大量に風力導入がと言われるのですが、系統連系上の問題はどうなのか、プロとしてのチェックがどうなのかよくわからない。小委員会メンバーで海外調査をするのはどうでしょうか。海外におけるもっとよい知見があれば、当然事前に事務局が調べていただいていると思うんですけど・・・それを活用すればよい訳で、海外調査というものを小委の中で考えていただければと期待しております。

【横山（隆）委員長】　ご意見としていただいておきます。私としてはそういうチャンスがあればと思います。確かにドイツでは周波数問題は顕在化していないかとか、スカンジナビアのほうでは風速の予測をうまくやっているよとか、いろいろなものが出ますけど、検証しているわけじゃないので、その辺……。山村委員。

【山村委員】　風力発電協会で、最近まとめておりますので、そう大層な資料じゃございませんが、海外のものを相当まとめておりますので、喫緊のうちに冊子にしたいとは思っているんですけど、そこまで行かない段階だと思いますけれども、次回のこの委員会のときに、皆さんに配付させていただきたいと思います。ご説明まではできませんけど、成果がありますので、配付させてもらいたいと思います。ひとつよろしくお願いします。

【横山（隆）委員長】　そういう資料もぜひ参考にしたいと思いますが、ぜひ調査が実現できれば、お願いしたいと思っております。

それから前回の会合で、次の６月３日、第４回におきまして、周波数対策のうち、前回検討しなかった分、北本以外の会社間の連系、先ほど関委員のお話ですけれども、そういったものに対して、議論を深めていくということで、今回の議論を踏まえまして、次回の審議に含めていきたいと思います。他に何か、最後にご発言ございますか。

そうしますと、今日ご発言をいただかなかった委員もいらっしゃいますけれども、その場合には、事後で結構ですので、事務局にメモでもお届けいただきたいと思っております。

それでは最後に、ほかの連絡事項も含めまして、次回の日程を事務局よりお願いいたします。

【中島新エネルギー等電気利用推進室長補佐】　次回の日程ですが、第４回会合は６月３日木曜日、１時から３時半まで、九段会館の「鳳凰の間」で開催することを予定しております。また、第５回会合ですけれども、６月２２日の火曜日、１時から３時半まで、そのときは経済産業省の別館の９４４会議室で開催する予定でおります。

以上です。

【横山（隆）委員長】　あちらこちらでやっていますが、これはあくまでも場所がないというだけでございまして、最後は経済産業省に戻るということになっています。

それでは、これにて本日の小委員会を閉会いたします。皆さん、どうもお忙しいところをありがとうございました。

――　了　――