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１．日時：２００４年６月８日（火）１６時半〜１８時半
２．場所：経済産業省本館１７階第１〜３共用会議室
３．出席者：石谷委員長、青柳委員、和泉委員（神田代理）、大澤委員、甲斐沼委員、工藤委員、小谷委員、笹之内委員、杉山（大）委員、杉山（美）委員、添谷委員、友田委員、初鹿委員、本田委員、椋田委員、山口（耕）委員、山口（光）委員、山地委員、吉田委員
４．議題
気候変動問題におけるコミットメントのあり方について（技術の役割を中心とした論点）
５．議事要旨
資料に基づき、事務局、友田委員、小谷委員、初鹿委員、本田委員、工藤委員から説明後、質疑応答がなされた。その概要は以下の通り。
○中国などでの排出削減は、国内での削減よりも安いコストで可能だが、それでも膨大なコストがかかるのは間違いない。そのコスト負担をどうするのかについて考えなければ、途上国での対策は進展しないのではないか。
○技術移転を行うと途上国での環境対策は進展するが、その分排出量が下がってしまってベースラインが変化し、ＣＤＭから抜け落ちてしまうという現状がある。ＣＤＭというツールを上手に使いつつ途上国での環境対策が進展するように議論していくことが必要ではないか。
○中国で小規模の高炉がたくさんできているという話があるが、環境問題は中国自身としてもマイナスの側面が大きいはず。中国政府自身が大規模高炉を推進するなどの取組みを行うよう、政府ベースで働きかけを行っていくべきではないか。
○モデル計算では、排出量取引ありのケースでは先進国の排出量が大きく出ている。すなわち、途上国から排出枠を買ってきているということであり、途上国での対策の方がコストが安いということを示している。
○今回、モデル計算を行っているが、具体的にはどんな対策があるのかということを把握すること重要である。
○風力発電や太陽光発電の普及による二酸化炭素の削減は先進国でもコストが高いものであり、ましてや途上国での進展には公的な資金が入っていると考えられるのではないか。
○気候変動問題だけでなく、ＳＯｘ、ＮＯｘの問題や、国境を越えた資源循環問題などを組み合わせて考えてゆくべき。このような観点から、中国をはじめアジア諸国との更なる連携が必要ではないか。
以上
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