日時：平成22年11月25日（木曜日）10:00～12:00
場所：経済産業省別館10階1028共用会議室

和気部会長、阿部委員、五十嵐委員、大橋委員、長見委員、河瀬委員、北村委員、草間委員、首藤委員、関村委員、東嶋委員、野村委員、福長委員、丸山委員、横山委員、平野委員、武藤委員
寺坂原子力安全・保安院長、黒木審議官、中村審議官、内藤審議官、片山企画調整課長、渡邉原子力安全広報課長、生越原子力安全技術基盤課長、山田原子力発電安全審査課長、山本原子力発電検査課長、真先核燃料サイクル規制課長、中津放射性廃棄物規制課長、児嶋核燃料管理規制課長、前川原子力防災課長、小山国際室企画班長

1. 原子力安全規制に関する課題への主な取組状況
2. 放射線管理小委員会の活動状況について
3. 原子力安全・保安院における主な活動状況
4. その他

1.原子力安全規制に関する課題への主な取組状況

事務局から、資料に基づき、「原子力安全規制に関する課題への取組状況」、「ステークホルダー・コミュニケーションに関する取組」、「運転中保全の実施に向けた検討について」及び「リスク情報活用状況の検討について」の説明を行った。委員からの主なコメントは以下のとおり。

原子力安全規制に関する課題への取組状況

委員

短期的な規制課題に対する取組の説明が目立つが、次世代軽水炉やFBRの安全規制といった中長期的な課題に対しても今から取り組んでいく必要がある。

委員

立地地域にとっては、安全性の確保を大前提としつつ、安全審査の迅速な実施を望む思いがある。トピカルレポート制度の運用や規格基準の体系的整備といった取組を進める他、必要な審査人員の確保、業務の効率化、あるいは知識の共有化といった業務改善により、安全審査期間の短縮化に取り組んで欲しい。

委員

規制当局の人材育成の充実・強化も大事。現在の水準が維持できるよう、今後も人材育成に取り組んで欲しい。

ステークホルダー・コミュニケーションに関する取組

委員

ステークホルダー・コミュニケーションを深めるのは非常に大事だが、忙しい中でなおざりな取組を行うとかえって逆効果になる。国民に浸透するやり方や言葉をよく検討して進めていく必要がある。

委員

一般社会の理解と信頼感の醸成という目的に鑑みて、国民の関心を引くテーマにセッションを絞ったり、会合名に愛称を付けたり、色々と工夫した方がよい。

運転中保全の実施に向けた検討について

委員

運転中保全は、保全作業負荷の平準化、余裕を持った作業スペースや作業時間の確保、検査準備期間の十分な確保等、現場の保守作業の品質を保つ観点でメリットがある。
当該系統に係る安全機能の信頼性が下がらないことを確認するのは必要だが、設置許可申請書で示された基本設計と、運転開始後の保守管理は別物。安全機能の信頼性に対する影響を評価するにあたり、数値的な比較はそぐわない。

委員

設置許可申請書では、系統の多重性を確保する設計となっているが、実際の運転では、安全機能を有する系統に故障等が発生した場合、合理的な措置としてAOT（許容待機除外時間）の範囲において運転を継続しながら補修を行うことが認められている。リスクという観点では、運転中保全と有意な差はないのではないか。

リスク情報活用状況の検討について

委員

リスク情報を活用した安全規制は、包括的な安全確保故に、事故シナリオや安全裕度などがはっきりしないデメリットがある。
一方、リスク情報をもっと活用することで、現場が抱えるリスクが明らかになりプラント安全に取り組む動機になる面もあるため、積極的に進めるべき。

2.放射線管理小委員会の活動状況について

事務局から資料に基づき説明を行った。特段の質疑はなかった。

3.原子力安全・保安院における主な活動状況について

事務局から、資料に基づき「安全審査状況の可視化について」、「「もんじゅ」に係る安全確認の状況」、「東北電力（株）東通原子力発電所1号機の運転期間延長計画への対応」、「六ヶ所再処理施設に関する安全性確認」、「平成22年度「原子力防災訓練」の概要」及び「最近の国際的な取組みについて」の説明を行った。
委員からの主なコメントは以下のとおり。

安全審査状況の可視化について

委員

安全審査状況の可視化は、原子力安全・保安院の活動を社会にアピールし存在感を高める面で有効。現在の審査状況に加えて、全体の審査予定と現在の進捗状況がわかる工夫があるとよい。 

東北電力（株）東通原子力発電所1号機の運転期間延長計画への対応

委員

安全審査と同様に、東通原子力発電所1号機の運転期間延長計画に対する対応についても、現在どのような検討段階にあるのか一般国民にわかるようにするとよい。

「もんじゅ」に係る安全確認の状況

委員

もんじゅの炉内中継装置落下事象に対する原子力安全・保安院の対応を評価する。今後の対処方針も明らかになってきた中、引き続き安全性の確認をお願いすると共に、確認状況を立地住民に見える形で示して欲しい。

経済産業省原子力安全・保安院企画調整課
電話：03-3501-1568
FAX：03-3580-8490

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