経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会(第3回) 議事録

産業技術環境局
技術振興課

1.日 時:平成15年9月5日(金)10:00~12:00

2.場 所:経済産業省第1特別会議室(本館17F西6)

3.出席者:
岸 部会長、荒川委員、石谷委員、後藤委員、竹中委員、築舘委員、南委員、室伏委員、渡辺委員

4.議 題:
(1)中期目標(案)及び中期計画(案)について
(2)業務方法書(案)について
(3)役員報酬等の支給の基準(案)について
(4)評価基準(案)及び評価のスケジュールについて

5.議 事:

○岸部会長 おはようございます。それでは、定刻になりましたので、第3回独立行政法人評価委員会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会を開催いたします。初めに、7月11日付けで新しく産業技術環境局長となられた小川局長より一言ごあいさつをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小川産業技術環境局長 おはようございます。産業技術環境局長の小川でございます。7月11日付けで今の仕事に着任いたしました。それまでは内閣官房におきまして現内閣の政策の企画立案、調整、そういった仕事をしておりました。よろしくお願い申し上げます。
 本日は、お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございました。
 この評価委員会におきましては、これまで2度にわたりましてNEDOの中期目標、中期計画などにつきまして貴重な御意見をちょうだいいたしたところでございますけれども、いよいよ新法人の設立、10月1日でございます。設立まで1カ月を切ったところになりました。先般新法人の理事長には、これまでNEDOの理事長といたしまして精力的に業務の運営に手腕を発揮されてこられました牧野さんが指名されまして、新体制に向けた準備が大詰めを迎えている状況にございます。新しいNEDOに期待される役割は、近年の産業競争力の強化におけます産業技術の重要性、あるいはエネルギー、環境問題の解決の必要性、そういったところから今後さらに増していくものだと考えております。
 こうした中でNEDOが独立行政法人制度のもと、その自主性、あるいは自立性を発揮いたしまして、国の政策や社会のニーズに的確に対応し、研究開発やエネルギーの導入普及を促進する法人となりますよう、皆様の引き続きお知恵をおかりしたいと考えているわけでございます。
 今回の部会は、独立行政法人の設立前に開催する最後の部会でございます。皆様におかれましては忌憚のない御意見をいただきたいと思いますので、何分よろしくお願い申し上げます。
○岸部会長 どうもありがとうございました。それでは、続きまして、去る9月2日に経済産業大臣から新法人の理事長として指名を受けられ、10月から独立行政法人NEDOの理事長になることが予定されている牧野様に本日御出席いただいております。一言ごあいさつをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○牧野理事長 おはようございます。牧野でございます。
 私はここ数年特殊法人NEDOの理事長として業務に携わってまいりましたけれども、独立行政法人の理事長に任命されるかどうかわかりませんでしたので、実は皆様方委員の先生方に非常にお世話になっていることは承知いたしておりましたけれども、そういうことできょう初めてお目にかかります。これまでもいろいろお世話になったようでございますし、これからまた独法になりまして、私どもNEDOの運営についての最高の評価機関としていろいろ御指導を仰ぐことになると思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 今後のNEDOの運営につきましては、きょうここで私どもの基本の計画、業務方法書等御説明申し上げまして、また今後の運営については随時御意見を伺うことになろうかと思いますが、それに当たりまして、きょうせっかくの機会でございますので、一言ごあいさつにかえて申し上げたいと思いますが、まず私どもの今後のNEDOの運営に当たりましては、政府、政策当局、特に経済産業省になると思いますけれども、等の基本的な政策方針に沿ってやってきたい。したがいまして、経済産業省の技術開発、エネルギー、環境政策に基本的に沿って、密接な関係を持ってやっていきたいということをまず1つ申し上げておきたいと思います。
 現在の技術開発の最大の課題、いろいろあると思いますけれども、私どもは日本の技術開発、これは大学等を含めてですが、全体の技術開発予算の恐らく1割弱になると思いますが、産業技術については専らこれを全体的にカバーするわけでございますけれども、産業技術、エネルギー、環境技術について今一番大事なことは、日本の産業競争力が非常に落ちております。産業の空洞化等の問題が起こっておりますけれども、この産業競争力、国際競争力の強化というところが最大の問題でございますけれども、いかにこれに資していくかということを最大の視点としてやっていきたい。
 それから、エネルギー、環境につきましては、京都議定書のこれを実施する必要がございますけれども、これの達成。それから、エネルギー問題につきましては、これから非常に厳しくなると思いますけれども、安定供給ということ、そういった政策的な課題にいかに資していくかということでございます。ということになりますと、当然のことながら政府の政策に沿っていきたい。独立行政法人になりましても、あくまでも政府の政策ということを頭に置いてやっていきたいということでございます。
 しかしながら、第2点でございますけれども、私どもの業務の運営に関しましては、極力、独自性、独立性を保ってやっていきたい。政府に対しましては、ぜひお願いしたいのは、基本的な大きな政策、方針はきちっと出していただき、これに沿ってやっていきますけれども、技術開発に関して言いますと、大きな技術開発のプログラムには沿いますが、個別のプロジェクトの選定でありますとか、産学官連携でやっていきますけれども、どういうようなフォーメーションでやっていくかと、どうそれを評価して、いつやめるかといったような具体的な業務の運営については、私どもはぜひとも先生方、委員の方々の審査を経つつ、独立行政法人として独自性を持ってやっていきたい。端的に言いますと、政府は政府のやるべきことをきちんと、骨のある、基本的な大骨をきちんと出してほしい。しかしながら、はしの上げおろしについては一切我々に対していろんなことを言うのは御無用にしていただきたい。ざっくり言いますと、そういうことでございます。
 私は特殊法人の時代からそうでございましたけれども、往々にいたしまして政府は人がどんどんかわるというようなこともありますので、課長がかわる、局長がかわった途端に政策も変えられて、大きな方針に沿って我々がやっているところを個別の具体的な政策についてまで変更を強いられたということが過去なかったわけではない。こういうことは技術開発、これはかなり中長期的な視点でやっていかなければいけませんから、こういうことは今後――今後といいますか、基本的に御無用にいただきたい。こういうことでございます。
 独立行政法人になりまして、やはり多年度で予算を使える等、業務の運営がフレキシビリティーを増してまいります。これは独立行政法人のメリットでございまして、特殊法人のときはなかなかできなかった面がございますけれども、これを私どもはフルに活用していきたいと思います。
 3つ目でございますけれども、ただ、そういうことを言う以上、私どもの業務のマネジメントについては、これは特殊法人のときから改善をすべきところが非常に多いと思っております。1つは、当然のことながら、私どもが民間企業、大学、あるいは政府の研究機関等と密接な関係を持っている中で、資金の供与でありますとか、提供でありますということは、これはできるだけ迅速に、フレキシビリティーを持って簡素にやっていきたいと思っております。往々にして国の貴重な税金を使うんだから誤りがあってはいかんと。これは当然でありますけれども、それがゆえに事前の審査をとにかく時間をかけてやる。金も一たん決まっても、財政当局がどうとかこうとか言ってなかなかお金も出さない。こういうことであるならば、せっかくの技術開発の予算が生きないわけであります。国民の税金を使っているがゆえに、できるだけ生きるようにお金を使っていきたい。このためには事前の審査といいますか、契約業務といいますか、これはできるだけ簡素化をいたしたい。
 しかしながら、私どもの経験から見ましても、資金を提供される――昨今新聞なんかでいろんな問題が起こっておりますが、大学ですらせっかくもらった資金を非常にいいかげんに使っているというようなことが新聞によく出ておりますけれども、大学においてすらそうでありますから、企業はまた相当いいかげんな使い方をしている面がございます。こういうのがいいとは一切言えませんので、事後的な検査を厳重にやりたい。事前はできるだけ簡単にして、事後的な検査をしっかりやっていきたい。そのために私どもの検査体制というものは現在のものを大いに改める必要がございます。
 それから、私ども人員は、もちろんプロパーもおりますけれども、役所からの出向者、企業からの出向者、大学からもございますが、そういった人たちが数百人おりますけれども、今、人員の削減を相当思い切ってやっていきたい。特にといいますか、まず役所、これは経済産業省、エネルギー庁からが一番多いんですが、百数十人おられますけれど、これを100人ぐらいにしたいということで、今、削減を相当交渉しております。なかなか役所の方は言うことを聞いてくれないので、難渋をしておりますが、今百数十人いるのを100人前後にいたしたい。それから、民間企業からは300人ぐらい来ておりますけれども、率直に言いまして、リストラの中で、経歴だけは立派ですけれども、実際は窓際みたいなのが非常に多い。これを押しつけられている面が非常にございますが、これも全部審査いたしまして、全部雇用契約は打ち切りまして、10月から再雇用ということにいたしますが、そのときに、問題のある人は――問題のあるといいますか、役に立たないような人は全部帰ってもらう。そのかわり、残った立派な人たちに対しては今度は待遇、条件等は思い切って変えたいと思っております。
 そういうようなことをして、私どもは当然のことながら、独立行政法人になって、技術開発、あるいはエネルギー、環境対策、役に立つことをやりたい。そのためには役所は基本的な方針を大いに出してもらいたい。しかしながら、はしの上げおろしまでは言うなと、こういう偉そうなことを言う以上、私どもとしては当然のことながらマネジメントについては今相当血を出してもやっていきたいというふうに、改善をしていきたいというふうに思っております。
 ただ、そうは申しましても、実行いたします段階にはなかなか困難が伴いますので、今後この評価委員会におきまして随時御報告をし、お知恵をかり、またいろいろ御叱正を得たいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 簡単でございますが、今後よろしくお願いいたします。
○岸部会長 ありがとうございました。
 新しい法人に向けて非常に力強いお言葉をいただいたような気がいたしております。独立行政法人のあり方をいつも基本を忘れないように進めるべきだと感じている次第です。それでは、続きまして、事務局より本日の配付資料の確認をお願いいたします。
○持永技術振興課長 それでは、お手元の資料の確認をさせていただきます。
 資料の1が、本部会の委員名簿でございます。
 資料の2が、NEDOの中期目標、中期計画の全文の対比表でございます。
 資料の3が、中期目標の変更点。
 資料の4が、色刷りになっておりますが、NEDO中期計画の概要でございます。
 資料の5が、NEDOの業務方法書の概要でございます。
 資料の6の1が新エネルギー・産業技術業務方法書、資料6の2が石炭経過業務方法書、資料の6の3が特定アルコール販売等業務方法書でございます。
 資料の7が、独立行政法人役員の給与の設定についてでございます。
 資料の8が、これも色刷りでございますが、NEDOの役員報酬・退職手当基準の概要でございます。
 資料の9の1が、NEDO役員報酬規程でございます。9の2が役員退職手当規程でございます。
 資料の10が、NEDOの業務実績の評価基準でございます。
 資料の11が、横紙でございますが、評価のスケジュールでございます。
 以上、資料11点、やや大部でございますが、ございますか。資料の不足がある場合には事務局までお知らせください。
○岸部会長 よろしいでしょうか。それでは、初めに本日の議事の全体の流れについて説明させていただきます。
 最初に、前回御審議いただいた中期目標について、その後の経済産業省独立行政法人評価委員会、特殊法人等改革推進本部参与会議での審議の結果を踏まえて一部修正がなされておりますので、修正箇所を中心に事務局より説明してもらいます。さらに、前回の部会では素案を御紹介いただいた中期計画につきましてNEDOより説明をいただきます。委員の皆様より御意見、御質問をちょうだいした後、中期計画について委員の皆様の御了承をいただきたいと考えている次第です。
 その後、NEDOより業務方法書、役員報酬規程についてそれぞれ御説明いただき、これらの内容につきましてそれぞれの委員の皆様の御了解をいただきたいと考えている次第です。
 さらに、第1回部会で1度審議いたしました評価基準について、おさらいの意味も含めまして事務局より説明してもらいます。その後、皆様からの御意見、御質問をちょうだいして、評価基準の実質的な内容について委員の皆様の御了承をいただきたいと考えております。
 こういうことで進めさせていただきたいと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。

(1)中期目標(案)及び中期計画(案)について

○岸部会長 それでは、議事次第に従い、1つ目の議題に入りたいと思います。
 まず修正がなされた中期目標について事務局より簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○持永技術振興課長 それでは、資料の2と資料の3で御説明させていただきます。
 前回、中期目標については基本的にこの部会で御了承いただいたかと思います。一部、今、部会長から御指摘がありましたように、特殊法人等改革参与会議からの指摘がございまして、業務の効率化について数字的にもうちょっと見直せないかというような御指摘がありまして、それについての調整をさせていただきたいということで前回の部会は引き取らせていただきましたが、資料の2で申しますと、5ページの左側の(7)の業務の効率化というところでございます。
 具体的には資料の3を御参照していただきたいと思いますが、前回の部会でお謀りした案が上の案のでございます。管理業務の効率化というところは、4行目のところから、「特殊法人比5%相当の効率化を達成する」というような記述でございました。これは当時の考え方としては、産業技術関係及びエネルギー関係の業務を中心に5%ということでございました。そういう意味では、その後に、「また、産業投資特別会計の出資金を原資とする業務及び石炭経過業務に係る管理経費についても、これに準じて効率化を達成する」ということで、この2つの業務については外に置いた数字でございます。特殊法人改革等推進本部なり、事務局なり、あるいは参与会議の議論で、むしろNEDO全体としての効率化という議論をした場合にはどうなるかと。その辺について議論をしたところ、数字としては、むしろ全体として申しますと、最終事業年度においては特殊法人比15%を上回る削減を達成できるというようなことが可能ということが分析されましたので、むしろそういったことで、NEDO全体として管理業務を効率化するということで記述したらどうかという議論を踏まえ、下に書いてありますように、業務の効率化につきましては、一般管理費、退職手当を除いたすべて人件費を含めて削減をする。その上で「中期目標の期間の最後の事業年度において特殊法人比15%を上回る削減を達成する」というような記述にさせていただきたいということでございます。
 もちろんこの部会で御指摘がございましたデフレをどうするのかということについては、きちんと物価変動を考慮して補正を行うということは記述させていただいて、こういうことであれば参与会議としても了承であるということで、今週の初めにそういう議論が行われました。
 ということで、本部会でもこういうことで御了解いただければということでございます。以上でございます。
○岸部会長 それでは、次にNEDOが作成いたしました中期計画について奥村総務部長より御説明をいただきたいと思います。
 なお、中期計画については、独立行政法人通則法30条第3項の規定により、経済産業大臣の認可に先立ち、あらかじめ評価委員会の意見を聴くということになっております。
 それでは、よろしくお願いいたします。
○奥村NEDO総務部長 奥村でございます。座って説明させていただきます。
 資料については、資料については2と4をベースにお話しいたしますけれども、主に要約されております4の方でお話ししたいと思います。
 4の資料の1ページ目は目次になってございますけれども、1の「業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置」等々、そこに並んでいるとおりでございます。
 2ページ目に前文として、上の方に本文のページが入ってございますけれども、それぞれ書いてございます。まず前文の趣旨でございますけれども、そこにございますように、キャッチフレーズになっておりますが、「NEDOは、産業技術及びエネルギー・環境分野の中核的政策実施機関」、こういうコンセプトで事業を実施していきたいと考えております。具体的にはそこに5つほど柱となるような方針が書いてございます。
 1つが、研究開発の戦略的重点化と産学官の総力を結集する研究開発マネジメントということでございます。
 2番目が、技術開発と導入・普及支援によりますエネルギー・環境問題への貢献。
 3番目が、前の素案のときにも説明させていただきましたけれども、利用しやすい、ある成果を挙げる、こういうようなキャッチフレーズで事業をしていきたいということでございます。
 4番目が、国民に対するアカウンタビリティを達成していきたいということでございます。
 5番目に、NEDOにつきましては、石炭鉱害業務、あるいはアルコール製造部門の業務等々経過的な業務がございますので、これを着実に実施していきたい。こういうことでございます。
 3ページ目でございます。業務運営の効率化ということでございますけれども、そこに丸が5つほどかいてございます。
 1つ目が、柔軟・機動的な組織運営によりまして、意志決定・業務執行をスピーディーに、かつ効率的にやっていこうということでございます。この際には外部の人材であります研究者等々をプログラムマネジャーというような形で活用させていただけたらというふうに考えているわけでございます。
 それから、2番目に、次の4ページにも図がかいてございますけれども、企画・運営・技術評価、これは我々Plan-Do-Seeと言っておりますけれども、こういったサイクルを着実にやることによりまして、プロジェクトの選定、運営、それから評価をしっかりやって、成果を最大限に高めていこうと、こういうことでございます。
 3番目に、先ほど持永課長から御説明がありましたけれども、業務の効率化という観点から、管理経費を期末には15%を上回る削減をしていくということでございます。
 それから、4番目に、職員の意欲向上と能力開発ということでございますけれども、業績を職員の処遇に反映させる等々、そういった形で職員の意欲等々を高めていこうということでございます。
 最後に、業務の電子化ということを進めたいということでございます。
 それから、各論に入ってまいりますが、5ページ目でございます。業務の質の向上のためにとるべき措置ということでございまして、まず研究開発関連業務に関する基本的な考え方ということでございますが、先ほど理事長からも申し上げたとおり、国の基本的な施策に沿って、それを我々としては現場でしっかりとやっていくということでございますが、その際に、下にございますように、産業界、大学等々を対象に、先ほど来申し上げている利用しやすいNEDO、成果を挙げるNEDOという姿を国民を含めて我々の姿を見せていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
 それから、6ページ目でございますけれども、研究開発業務については、上にございますように、我々3つポートフォリオという言い方をしておりますけれども、1つ目がシーズ探索のための大学等々を対象といたしました提案公募型の事業を進めていく。それから、2番目は、いわゆるナショナルプロジェクトということで、ハイリスク・中長期の大玉のプロジェクトでございます。3番目が産業技術力の向上等々出口を意識した実用化・企業化促進、この3つのポートフォリオをバランスよくやっていくということでございます。
 その際には、下にございますように、知的財産化、あるいは国際標準の確立、それからあわせまして、右の方に、関連する人材の育成等々を図っていくということによって、真ん中にあるような政策目的に貢献していく。こういうような考え方でございます。
 それから、さらにそれぞれのやり方についてでございますけれども、7ページでございます。
 まず利用しやすいNEDOということでございますけれども、先ほど理事長の方からも話があったように、スピーディーにやっていく。それから、使いやすくするということでございます。そこにそれぞれの事業で、例えば公募締め切りから90日以内であるとか、そういった手続の期限をみずから設けることによってスピーディーにやっていくということが1つ。それから、上の方にある例えば提案の随時受け付けとか、そういう言葉。それから、真ん中の中長期・ハイリスクの研究事業については、複数年度契約、こういったような言葉がございますけれども、ユーザーに使いやすい、そういった対応をしていこうと。
 結果的に一番下の欄にございますように、制度・手続の改善に係るユーザーアンケートで肯定的回答が7割以上得られるようにしようと、こういうふうに考えているわけでございます。
 それから、成果を挙げるという観点からは、そこにございますように、ユーザーの重複を避けるとか、査読済み論文とか特許とかございますけれど、そういう指標を意識するということ。
 それから、真ん中の欄にございますけれども、事後で計画達成率の合格基準を80%以上、優良基準で60%以上、こういう言葉がございますが、これは実は次の8ページに書いてございますけれども、横軸に研究開発の成果、縦軸に実用化見通しというものにつきまして、評価の際にポイントをつけていただきますけれども、右上の方に野球のベースのような形をしたものがありますが、その中に入るのを6割以上、四角の中の対角線の部分、4ポイント以上を8割以上というような評価を得られるように我々としてプロジェクトを選定していこうと、こういう考え方でございます。それから、この関連では、ベースの外枠に出てしまったようなプロジェクトについては、思い切って中断していこうと、こういうような考え方で進めていくというコンセプトでございます。そのような形で成果を上げるNEDOというのを達成していこうということでございます。
 9ページにいきまして、本文の14から20ページについては、特に重点的に行う技術分野等と書いてございます。前回もお話しいたしましたので、大体省略させていただきますけれども、ポイントはいわゆる上4つの4分野に加えまして、NEDOといたしまして、エネルギー分野、それから新製造分野、あるいは今非常に重要になっておりますけれども、境界・融合分野、このあたりに重点的に力を入れていこうと。こういうことでございます。
 それから、次に10ページでございますが、エネルギー関連の事業についてはどういふうに進めていくかということが書いてございます。ここにございますように、エネルギー関連については3つのことを三位一体でやっていこうということです。すなわち技術開発の段階、それからその技術の有効性を実証する段階を経て、さらに国民に対する導入普及、特にコストの低減という観点から図っていこうと、こういうような考え方でございまして、国の長期エネルギー需給見通し等々の達成に貢献していこうと、こういう考え方でございます。
 具体的なやり方のポイントとしては11ページでございますけれども、例えば利用しやすいNEDO、こういう切り口からしますと、公募締め切りから60日以内で、特別なことがない限りは採択を決定していく。それから、成果を挙げるNEDOという観点からは、おおむね3年ごとに制度の運用状況を見直して、政策提言していこうと、こういうような考え方でございます。
 それから、12ページ以降、いろいろな事項が書いてございますけれども、12ページについては、真ん中の石炭経過業務でございますけれども、鉱害復旧工事を平成18年度を目途に完了するというようなことで進めていきたいと思います。
 それから、アルコール関連の経過業務につきましては、18年4月以降の特殊会社化及びその後の完全民営化に向けまして、そこにあるような多角化等々、あるいはサービスの向上を図って、他の民間と競合していこうと、こういうような考え方でございます。
 それから、13ページに予算のことがまとめて書いてございます。現在NEDOは大体年間3000億円の予算をいただいて事業を運営しておりまして、ほぼこれをベースに、真ん中のポツに書いてございますように、4.5年分ということで、中期期間については約1.3兆円の予算を想定してございます。
 具体的にはそこの下の図にございますように、研究開発については一般勘定等4勘定、エネルギー関係については2勘定というあたりを中心にやっていきますけれども、全体で見てみますと11勘定ということになっております。
 それから、この予算のうち、いわゆる運営費交付金の割合は大体6割程度ということでございます。それから、国からの助成がほぼ2割というような、そういうような構成になってございます。
 それから、最後の14ページでございますけれども、この中でちょっとお話ししたいのが7の(2)の人事に関する計画ということでございます。
 これは本文の29ページ、30ページをごらんいただければと存じます。29ページの下の方、(2)人事に関する計画ということで、そこにありますように、総論的な考え方としては、研究開発マネジメントの質の向上、組織としての柔軟性の確保・多様性の向上の観点から、産学官から有能な外部人材を出向で積極的に登用し、一体的に運用するとともに、能力の最大の活用を図るということで、外部の人材も含めまして、最大限、人的資源を活用していこうと、こういう考え方ですが、具体的には30ページでございますけれども、30ページの参考1の常勤職員数というのがございます。今現在NEDOの人員の構成につきましては、いわゆるプロパー、出向も含めた常勤、ここに書いてありますのは、「②を除く」と、ちょっと変な書き方ですが、常勤職員と、企業、大学等からプロジェクトの運営のために来ていただいている職員とがおりまして、期初では――大体6月をベースの数字になってございますけれども、①の方の職員が740名弱、研究開発事業の専門職員が300名強いるわけでございます。これを一体的に現在も運営しておりますけれども、さらに先ほどの理事長の話にもございましたように、人についてえりすぐりながら、あるいは大胆に処遇しながらこの辺の能力を最大限出していきたいということでございますけれども、これが期末には①の常勤職員は460名強になります。この削減の主な理由はアルコール部門が特殊会社化されるということ。それから、鉱害の復旧工事が終了する。こういうようなことによりまして人員が削減されるということでございます。それから、②については、仮置きということでほぼ同水準になっております。これは今も御説明ましたように、プロジェクトに伴って人員が変動するものですから、大体プロジェクトを横に置きまして、この人員と考えております。
 したがいまして、下の参考2の方に人件費総額というのがございますけれども、まず①に相当する人につきましては、これは想定がつきますので、中期計画期間全体では、そこの数字にございますように285億円ぐらいを想定してございます。
 それから、②の人材については変動することが考えられますので、これについては事業費の0.5%以内を人件費に充てて運用していこうと、こういうような考え方でございます。
 それから、要約の紙の最後でございますけれども、7の(4)にその他ということで、当然のことながら、独立行政法人といたしまして、外部監査に加えまして、内部監査の計画的実施等々を図りまして、コンプライアンスのさらなる遵守、コンプライアンスをさらに徹底していこうと、こういうふうに考えているわけでございます。
 以上でございます。
○岸部会長 どうもありがとうございました。
 ただいまの事務局及びNEDOからの説明に対して御意見、御質問がありましたらどうぞお願いしたいと思います。
○石谷委員 今さらの質問で恐縮なんですけれども、要約の方の10ページの技術開発、実証、導入普及というのがございまして、導入普及というのはちょっと評価の方を拝見すると、これは7ページの方ですか、事業終了後、実用化達成率40%というお話でしたけれども、導入普及というのは割合無理なところを普及させるのが導入普及で、こういうものを数量で評価できるのかどうか、ちょっとイメージが、今ごろになって申しわけないですけれど、どういう感覚のものか、御説明いただきたいと思います。
○奥村NEDO総務部長 ちょっと言葉は足りなかったかもしれませんけれども、基本的に8ページの野球のベースのようなものが研究開発の評価に適用することを想定していまして、確かにおっしゃるように導入ついては御指摘のような点がございますので、導入については個々の事業として成果が上がっているのかどうか、コストとか、あるいは波及性とか、普及の状況とかを評価していくということになると思います。ですから、この8ページは適用されないと思います。
○岸部会長 ほかにどうぞ。
○南委員 南でございます。6ページの研究開発の関連業務で、シーズ探索、ハイリスク・中長期のプロジェクト、実用化・企業化促進、この3ついずれも大事ですし、テーマによっては随分重要性が違う。あるいは分野によって違うのではないかと思っているんですけれど、最適ポートフォリオというのはいい言葉なんですけれど、この最適かどうかというのはどういうふうに評価されるか、あるいは分野によってはシーズ探索をすごくやるべき時代のときもありますし、この分野はもう実用化だと、こういうところもあるんだと思うんですが、この最適というのはどう考え、どう評価するかというのは御意見がございましたら伺いたいと思います。
○濱野NEDO企画調整部長 企画調整部長の濱野でございます。
 このポートフォリオという考え方なんでございますけれども、この3つの類型の事業の進め方というのがそれぞれ独特の形態を持っているわけでございまして、例えばシーズ探索というのは、純粋な競争的な資金として、まさしく外部評価を最大現活用して、いいものを特に客観的な評価のもとにとっていくということ。それから、真ん中のハイリスク・中長期のプロジェクトというものは、むしろ政策的な要請というものを最大限に踏まえて、どういったプロジェクトが今社会にとって必要とされているのかといったとを考えていく。最後の実用化・企業化というものは、これはその前の方向のプロジェクト、あるいは一般的な企業等の研究開発でもいいんですが、そういったものの成果をいかに早く社会に普及させていくか、そのための一押しをやるための、主として補助金を公募によって分配をする。そんなような考え方によっているわけでございます。
 したがいまして、その3つをどのように組み合わせるのがその時々の社会情勢、あるいは政策的なターゲットを実現してく上で最も適切かということを考えていく必要があるわけでございます。
 したがいまして、一概に予算配分をこうしたらいいとか、あるいはここをことしは重視するんだというような形ではなかなか決めかねる部分があるわけですけれども、例えば融合的な、新しい分野の芽を出す必要があるということになりますと、シーズ探索の部分に少し手厚い資金手当てをしなければいけないのではないかと思いますし、昨今のように非常に経済が沈滞ぎみで、とにかく目に見える成果を出してほしいという要請が非常に強くなりますと、最後の実用化・企業化促進のところにややシフトさせて資金手当てを考えていくということになろうかと思います。
 したがいまして、私どもとしては政府のそういった方針を踏まえつつ、その時々においてどういったポートフォリオ、要するに資金配分、あるいは制度運営をしていくのがいいのかということを考えつつ、実行していきたい。そういうぐあいに思っているところでございます。
○岸部会長 よろしいでしょうか。どうぞ。
○南委員 申し上げたのは、要するに分野によっては、例えば実用化を今徹底的にやるべきだという分野が出てくるわけですね。多分おっしゃっている最適ポートフォリオというのはNEDO全体の事業として、この3つに、例えば3分の1ぐらいの重点化をしようということなのかもしれませんけれど、私はそれは結果であって、あるときはハイリスク・中長期に徹底的に必要であれば、バランスが3分の1ではなくなってもいいのではないかというふうに思って申し上げたということでございます。
○岸部会長 いかがでしょうか。
○濱野NEDO企画調整部長 むしろ私どもとしてこの3つを均等にということを考えているわけではございませんで、そのときの要請によっては重点がかなり大胆に移動するということもあり得ようかと思っております。
○安永NEDO企画調整部総括課長 若干補足をさせていただきます。企画調整部の総括課長をやっております安永と申します。
 私どもポートフォリオと申しますと非常にスタティックなイメージがございますので、この割合をどうするんだという議論、これは確かにございますけれども、私ども実務をやっておりまして今非常に感じておりますのは、このポートフォリオのダイナミックな連結でございます。例えば我々はシーズ探索のための事業は比較的近年始めた事業でございますので、これをもとにして、例えば実用化の出口までいったものがあるのか、あるいはナショプロという骨太の大きなプロジェクトになったものがあるのか、これはまだございません。
 しかし、我々はせっかくシーズ探索をしているわけですから、これの中からいいものを次のステージに持っていく。例えばハイリスクのプロジェクトにしていくといったようなイメージも必要でございますし、例えばシーズをTLOを通じていきなり実用化のフェーズに持っていくことも必要だと。そういったフェーズごとの連携をもう少しダイナミックにやっていって、この3つのタイプの事業を推進していくという意味で、必ずしもスタティックな比率のみこだわらずにやっていきたいと考えているところでございます。
○岸部会長 よろしいでしょうか。
 では、渡辺委員からどうぞ。
○渡辺委員 要約表の8ページのグラフみたいな絵なんですけれども、ナショプロの評価会というものに何回か参加させていただいたわけなんですけれども、そのことから言いますと、評価というのは非常に難しいわけですけれども、状況としてはプロジェクトを推進した研究チームを評価しているような側面が伝統的にはというか、過去あったわけなんですけれども、比較的予算を付与した側が問われていないということが議論の中で目立ちまして、実は予算を決めた人にも相当の責任があるわけだと思うんですね。独立法人になった場合に、やはりその辺の仕組みとか、評価における仕組み、これは担当者がやっている間に3回かわってしまったんだと。だから、その辺のつながりがわかりませんというふうな発言もありまして、それは予算を管理した側の大責任であるというふうなことは、評価には余り反映され――いや、そういう趣旨の評価をしているのではないんだというふうな混乱がありまして、やはりそれは予算を付与した側と実施者側は一体となって評価されなけばいい採択のあり方も生まれてこないということもあろうし、プログラムマネジメントにおいても評価軸に入ってこないというふうなことがあろうかと思うんですが、そういったところをどう担保するのかということはここの点数に影響するということだと思いますけれども、その辺の枠組みの考え方を少し変えていくのかどうかというふうなことがあろうかと思うんですが、その辺、どんなことを考えているか、教えていただければと思うんですけれど。
○岸部会長 これも大事な点なので……。
○濱野NEDO企画調整部長 おっしゃったポイント、非常に私どもとしても重要なことだと考えてございますが、現在のNEDOのプロジェクト、あるいは研究開発の評価の枠組みというものが、渡辺先生も御案内のことかと思いますけれども、NEDOの評価部というところで独立した評価委員会というものを持って実施しているわけでございます。したがいまして、その評価の対象というのは、いわゆる予算を付与し、それをマネージし、実行したNEDO自体、NEDOの実施部門も評価の対象という考え方にいるわけでございます。
 したがいまして、NEDOのあるプロジェクトに対して一定の予算をつけ、その評価の結果として8ページの図に示すような評価を行って、その結果が悪ければ、悪いということ自体、それはやはりNEDOのマネジメント、あるいはひいてはそこに予算を投入をしたということについての責任が問われる。そういうぐあいに考えられるところでございます。
 さらに申しますと、NEDOのこういう研究開発プロジェクトについては経済省の側で策定いたしますプログラムというものにのっとって実施をしているわけでございます。プログラムというものにつきましては、政策的な目標設定を行い、1つの政策体系として経済省側で策定をするものでございますが、そのプログラムそのもののよしあし、あるいはその成否といったものについても当然問われてくるわけでございますが、そちらにつきましては経済省の方の評価委員会で評価をいただくという、いわば二重構造というか、重層構造の評価をすることによって、トータルとして政策面での評価、それから実施機関としてのNEDOの評価も行われるというぐあいに理解しているところでございます。
○岸部会長 ありがとうございました。
 先ほど牧野理事長が本省の意見がくるくる変わったら困るというのがどんどん下にいくわけですね。NEDOの意見がどんどん変わって、実行する方が困っちゃいますよという、非常に大事な御指摘にもなっていると思いますし、今の回答でかなり御理解いただけたと考えてよろしいでしょうか。
 ほかにもどうぞ何なりと。
○後藤委員 同じ紙の6枚目の左下のボックスに「知的財産化、国際標準確立等」と書かれているんですけれども、これはいずれも大事なことだと思いますが、その次の紙に知的財産については国内特許5000件、海外特許1000件という数値目標があるんですけれども、国際標準の方については、これも大事なことだと思いますが、国際標準につながるような技術を幾つ生み出すというような数値目標は入っていないんですけれども、そちらの方については何かそういうものは入れなくてもいいんでしょうか。
○濱野NEDO企画調整部長 標準というものが特許と並んで極めて重要な意味を持つということについては私ども重々理解をしているところでございますが、何分国際標準について件数を現段階で明示をして、それを目標とするということは極めて社会的な面での予見可能性といいますか、つまりどういった分野でどの程度の国際標準ができそうだというようなことを見通すことが非常に難しいという面がございます。
 したがいまして、私どもとしてはあくまでも国際標準づくりのためにNEDOとして最大限の努力をし、そのために必要な研究開発であるとか、あるいはデータづくりであるとか、そういったことは一生懸命やっていく。しかし、結果としてどこまで標準化という形で数えられるようなものにできるかというところについては、ある意味、NEDOの能力の外にある部分というのもあるわけでございます。つまり、国際標準化組織というところに国内のそういった組織が提案をして標準化を最終的に図っていくという、そういうことになるわけでございますけれども、そういったこともございますので、今この中期計画で標準化についての目標値を具体的に記入をするということについてはNEDOとして困難ではないかというぐあいに考えている。そのために具体的な数値を入れていない。そういうことでございます。
○持永技術振興課長 むしろ中期目標におきまして、資料の2の9ページで特許出願数については、御議論いただきましたように、9ページの下、左側の「ⅸ)国民に対する積極的な情報発信」という中で、中段の方ですが、国内及び海外における特許出願数を中期計画に定めるというふうに、中期目標においてそういった目標を定めたことを踏まえましてNEDOにおいて特許出願数については計画を定めたということでございます。
 一方、標準化につきましては、重なりますが、特許出願数自身も特許の実施とか、そういったむしろNEDOの外にあるところ、出願数というのはぎりぎりNEDOの外にあるものはある程度NEDOが関与できるというところでございますが、実施とか、あるいは審査とか、そういったところまでは踏み込んでないわけでございまして、そういう意味では標準化というものについても数量的目標を含めるということはややNEDOがコントロールする外になるということで、そこまで定量的な目標を設けるのは無理ではないかということでございます。
 ただ、やはり標準化が必要だということは御指摘のとおりでございまして、例えばその上の8ページの「適切なマネジメントの実施」とか、その辺、いろいろなところに標準化の推進というものをいろいろ書かせていただいておりまして、標準化については取り組んでもらいたいという思いは目標の中にいろいろ書き込んでいるところでございます。
○岸部会長 よろしいでしょうか。
 標準化の重要性は十分認められているというか、強調していると。しかし、数値にはここでは出すべき課題ではないと。そういう理解のようです。
 ほかにもどうぞ何なりと。
○石谷委員 先ほどからのやりとりで大体何となくイメージはわかったんですが、プログラムの9ページのところでございます。特に私は関心が深いから、ちょっと個別になるかもしれませんが、例えば1番、2番とか、4番、6番、こういうのは割合わりかやすくて、個別でもシーズでも評価もできやすい。それも難しいかもしれませんが、客観的な評価もここに書いてあるような話でいいかと思うんですけれども、例えば3番とか5番といった国策にかかわるような話で、先ほどもちょっとお話が出たように、国のプログラムそのものが本当にいい選択をしているかどうかという、そういう話までかかわってくると思うんですけれど、理事長か最初におっしゃったように、これは絶対的にふってくる話であるし、かなり長期的な視野で検討されるものだと思いますので、これに対してNEDOがどう関与していって、それもさっきどなたかの質問にあったように、プログラムを受けたところが悪いのか、それともプログラムのマネジメントが悪いのかというあたりも非常にわかりにくいし、それと同時にプログラムそのものが10年、20年を目標にしたようなときに、途中で成果がどういうふうに評価できるかというのはちょっと疑問に感じたんですけれど、具体的には前の絵で8ページの対象になっているのか、それとも7ページにはそこに対応するような表には見えないように思うんですけれど、この辺はどういうふうに一般的に考えていらっしゃるのか。
○濱野NEDO企画調整部長 先生おっしゃるようにこの分野というのは非常に政策的要素が強いということで、その分、ある意味NEDOのような実施機関における評価にも限界があるということは言えようかと思います。
 しかしながら、実はこの8ページでお示ししました評価の図というのは、私どもが行っている評価のうちのごく一部を切り出して中期目標で数値化するに当たってこういうところを1つの目標としますということを示したものでございまして、実際の評価につきましては、例えば実用化見通しと研究開発のみを当然評価するのではなくて、まず政策的な妥当性はどうであったのかと。それから、研究実施機関としてのNEDOのマネジメントは適切だったのかどうかといったことは当然大きな評価項目としてまずあるわけでございます。その上で、実用化はどうか、結果としての成果はどうかといったことを点数化して、最終的にこういうプロットをしてみようという考え方でございます。
 したがいまして、NEDOの評価委員会の結果、そもそも政策的な位置づけがあいまいであるとか、あるいは目標設定に矛盾があるとか、あるいはNEDOのマネジメントの体制に問題があったとか、そういうことが指摘されたとしますと、当然その結果につきましては経済省の方のプログラムの評価の際の1つの判断基準といいますか、評価のデータとして反映され、経済省においてプログラムの評価をするときに本当に政策目標として無理がなかったのか、あるいは妥当性があったのかどうか、マネジメントが悪くて結果が出なかったのか、あるいはそもそも目標設定がまずくて、こういう結果になっているのかといったような議論につなげていただければというぐあいに私どもとしては期待しているということでございます。
○石谷委員 どうもありがとうございました。大体わかりました。実用化という言葉に多少引っかかりがあったものですから、それはその一端だということでわかります。
 もう1つは、プログラムを実施するための計画というものが、提案公募みたいなものですと、これは提案者に大体依存するわけで、それがさっき言われた、やった人の評価か、それともプログラムそのものか、あるいはマネジメントの評価かというところが非常にわかりにくくなってくるわけですけれど、そのあたりについてはNEDOとしてかなり提案者と共同して効率を上げるような修正も加えられると。そういうように解釈してよろしいかと思うんですが、それでよろしいわけですね。
○濱野NEDO企画調整部長 実際にはNEDOでプログラムに沿ったプロジェクトを選定し、実施していく上で、その前に有識者の方々から広く意見をいただきまして、プロジェクトの基本計画というのを策定いたします。それに基づいて各プロジェクトを実施していくわけですが、中間評価等の時点において基本計画自体に無理があるとか、あるいは実態に合わない部分があるというような御指摘があれば、当然そこを柔軟に変更しつつ、プロジェクトを実施していく。そういう体制を考えております。
○石谷委員 そうしますと、逆に言うと、評価の対象にはそういうプロジェクト計画の策定とか実施計画、あるいはもちろんマネジメントの進行も入ると思うんですが、そういった全体の整合性がよかったかとか、効率的であったかという計画も含めて評価に入ると。そういうふうに理解すればよろしいんですか。
○濱野NEDO企画調整部長 はい、そのとおりでございます。
○本部研究開発課長 経済産業省の研究開発課長でございます。
 私どもがプログラムを所管している課でございますので、プログラムとプロジェクトの関係について少し御説明申し上げておいた方がよろしいかと思います。
 まずプログラムそのものについては今NEDOの方からも御説明申し上げましたように、プログラム自身としての適切性ということは当然政策評価上、政策評価をされ、その結果を次のプログラムに生かしていくということになるわけでございますけれども、もう1つプログラムは毎年NEDOと、あるいは私どもの中でありますと産業技術環境局、それかせ原局、原課というのがございますけれども、それとNEDOと一体となりまして、毎年改定していっているものでございます。
 そういう意味で、先ほど一番最初に研究開発投資の最適ポートフォリオという御議論がございましたけれども、最適ポートフォリオというのは、投資判断をしたことが、結果としてよかったかどうかというのは、アウトプットなり、アウトカムが出てきて評価をされるものでございますけれども、従来のやり方は研究開発の成果は10年とか15年たって評価をして、よかったかどうかということを判断していたわけですけれども、そのフィードバックの時点をなるべく早くしていこうということで、中間評価なり、最終評価なり、事後フォローアップというのをやっているわけですけれども、もう少し私どもは機動的に毎年毎年プログラムのための委員会というのを三位一体で実施しておりまして、その成果は毎年の運営なり、翌年の予算投資に関するポートフォリオに生かしていくということは当然やっているわけでございまして、そういう形で機動的にやっていきたいと思っております。
 ただ、最終的な評価というのは研究開発は長い期間を、特にハイリスク・中長期のプロジェクトが中心であります私どもの研究開発、ナショナルプロジェクト型のものといいますと、どうしてもアウトプットなり、アウトカムが出てきて、振り返って当時の政策判断がよかったかどうかということは当然するわけでございまして、そういう意味では私ども最近では競争力の強化ということで少し実用化を中心にした研究開発投資をしてきたわけでございますけれども、それをまた評価をしつつ、どのような形で考えていくかというのは政策判断でございますので、そういうことは機動的にやってきたい。その場合は一番最初に牧野理事長からもお話がありましたように、そこはNEDOと切れて議論するわけではなくて、常にお互いフィードバックをかけながらやっていくという基本的な方針でございます。
○岸部会長 よろしいでしょうか。
 ここで政策評価の軸は2軸で出ているんですけれど、政策評価の軸は他にあったと思います。
○安永NEDO企画調整部統括課長 4軸ありまして、政策的位置づけと業務マネジメントでございます。
○岸部会長 4軸、そうですね。その辺も十分入っているはずなんですけれど、きょうは簡易版が出ているなという理解をしております。
 よろしいでしょうか。若干時間も押してまいりましたので、もし他にありましたら、最後どうぞ。
○室伏委員 それでは、簡単にお伺い致します。1点は情報発信についてですが、国民がNEDOさんからの情報をどのようにとらえているかということを把握するのはなかなか難しいのではないかと思います。国民がどんな情報を、どんな形で受け取りたいと思っているか、あるいはどんな情報がわかりやすいかということは受け取る側のレベルによって違うのですね。このあたりをよく判断していただいて、本当に国民がわかって、NEDOの事業に対して理解が示せるような形で情報を発信していただきたいと思います。それは例えば10ページの新エネルギー・省エネルギー導入普及関連業務で、民生における省エネとか、その技術の導入普及といった事がございますが、人々がしっかりと理解をするということが大切ですので、情報の発信の仕方ということにつきましてはよく御検討いただきたいと思っております。
 それから、もう1点申し上げたいのは、6ページの産業技術人材養成の推進ということでございます。お話を伺って居りますと、若手を育成したい、若手を育てたいというお気持ちは大変強く感じるのですけれども、ただ単に研究の現場だけに参加させて、予算をつけることだけで本当に力のある人材が育成できるのかといいますと、決してそれだけでは足りないと考えております。本当の意味で力を持った人材を育成するためのプログラムの作成ですとか、その実施といったところにも目を向けていただいて、この点については成果主義だけではいかないことに御注意いただきたいと思っております。宜しくお願いいたします。
○岸部会長 ありがとうございました。情報発信と人材育成ということなんですが、何かございますか。
○奥村NEDO総務部長 情報発信の方でございますけれども、NEDOにつきましては今現在ホームページ等々を中心に広報に努力しているわけでございまして、例えばホームページのアクセス件数なんかを見てみますと、年間で2300万件とか、あるいはダウンロード件数が10数万件ということで、特に今ちょっとお話があった新エネ等々についてのそういったアクセスが多いわけでございます。そういった意味ではかなり使われている部分があります。
 ただ、今現在実は広報というのはこれから非常に大事だということで、今後どう戦略的にこれをやっていこうかというのを今調査しているわけでございまして、その過程で調べてみますと、やはりNEDOについては企業等ユーザーはかなり御存じなんですけれど、御指摘のように一般の方々についての知名度、あるいは何をやっているかということについては弱いというような傾向が出てきております。
 したがいまして、その辺につきまして、これからもっと重点的に広報をやることによりまして、NEDO自身の活動を国民の方々にもっとよくわかっていただこうということで、これから積極的にやっていきたいと思っております。
○岸部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、ちょっと時間も押しておりますので、中期目標の変更及び中期計画につきましては、皆様の御意見を踏まえて修正した上で、9月17日の第13回独立行政法人評価委員会の審議を仰ぎたいと思います。この修正の確認につきましては、私と事務局に御一任いただきたいと思いますが、もし急ぐ御意見がございましたら、文書、その他でその間にいただければ十分配慮させていただきます。
 そういうことで、御賛同いただけますでしょうか。
 では、どうもありがとうございました。

(2)業務方法書(案)について

○岸部会長 それでは、続いて次の議題に移りたいと思います。
 NEDOが作成しました業務方法書(案)について引き続き奥村総務部長より御説明をお願いしたいと思います。
○奥村NEDO総務部長 それでは、業務方法書につきまして資料の5が要約でございまして、本体については資料の6の1、2、3というあたりでございます。
 まず業務方法書というものでございますけれども、資料5の6ページをごらんいただきたいと存じます。
 これにつきましては、独立法人の通則法というのがございまして、その28条に、そこにございますように、独法は、業務開始の際に、業務方法書を作成して、主務大臣の認可を受けなければならないということでございますけれども、具体的には何を定めているかといいますと、法律、あるいは政省令に書いてない業務の基本的なやり方について書くという考え方でございまして、具体的には7ページにございますけれども、ここに代エネから下のその他機構の業務の執行に必要な事項とかなり盛りだくさんでございますけれども、これについて今申しましたように、法令で定められていない部分を定めなさいと、こういうことで作成するものでございます。
 それで、資料の初めのところに戻っていただきまして、具体的な記載事項としては、1の3番目の黒丸の業務の方法、業務の委託に関する基準、契約に関する基本的事項、その他業務の執行に関する事項ということでございます。
 それで、今回業務方法書をつくるに際しましては、実は特殊法人時代は7本業務方法書があったわけでございますけれども、今回はこれを集約・簡素化しまして3本、具体的にはそこにございますように、研究開発業務・エネルギーが1本、それから石炭の経過業務が1本、それからアルコール関係が1本、こういうようなまとめ方にさせていただいています。
 2ページ目でございますけれど、詳細は時間の関係で省略させていただきますけれども、まず新エネルギー・産業技術業務方法書のポイントといたしまして、今ちょっと申しましたように、現行の4業務方法書を1本化したということ。それから、複数年度契約・交付決定、評価などを独法の運営費交付金の特質を踏まえて規定したと、こういうような特徴がございます。
 それから、4ページ目でございますけれども、石炭の経過業務につきましては、丸が上の方に2つついてございますけれども、先ほど申しましたように、法令の定めのない基本的業務について規定しておりますけれども、現行の構造調整の方法書、鉱害賠償の方法書を整理統合いたしまして、基幹的規定のみで、独法の裁量に帰すべき詳細な事項はできるだけ除外して簡素化したというようなことでまとめております。
 それから、同様に、5ページのアルコールにつきましても条文の削減、独法の趣旨に沿って簡素化しているわけでございます。
 ポイントはそんなところでございますけれども、1点申しわけないんでございますけれども、石炭の関連でまだ調整が残っているのが1点ございまして、6の2の石炭の経過業務の2ページ目の下の方に6条の4項というのがございまして、「債権の売却等」という欄がございます。これについては要約いたしますと、石炭の関係で企業が再生する際におきまして、NEDOが債権を売却するケースというのをどう定めようかということでございますけれども、その場合につきましてどういうふうに限定するのかというあたりにつきまして、今経済省の担当部局と我々の方で最終的な調整が行われているところで、きょう間に合わなかったということで、申しわけなかったのですけれども、こういうことでさらに調整をさせていただきたいということでございます。
 以上でございます。
○岸部会長 少し申しおくれましたが、この業務方法書につきましては、通則法第28条第3項というのがございまして、経済産業大臣の認可に先立ち、あらかじめ評価委員会の意見を聴くことになっておりますが、経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程により、本部会の議決をもって経済産業省独立行政法人評価委員会の議決とするということが可能になっております。既に奥村総務部長からの御説明をいただきましたが、これを含みましてお考えいただいて、いろいろ御検討をいただければと考えている次第です。
 どうぞ、御意見、御質問等がありましたら……。
 よろしいでしょうか。何か業務方法書について……。
 それでは、業務方法書につきましては、最後の点等の調整を行いまして、9月17日の第13回独立行政法人評価委員会で説明をしたいと思います。これらの確認につきましても私と事務局に御一任いただきたいと思いますが、御賛同いただけますでしょうか。
 それでは、そうさせていただきます。

(3)役員報酬等の支給の基準(案)について

○岸部会長 それでは、次の議題に移りたいと思います。
 NEDOの役員報酬等の支給の基準について説明をいただきたいと思います。
 初めに役員報酬等の設定の考え方を事務局より説明いただいた後、NEDOより具体的な支給の基準について説明をしていただきます。
 役員報酬等の支給の基準については、法人が主務大臣に届け出た後に、評価委員会は通則法第53条第2項の規定により、規程の内容が社会一般の情勢に適合しているか否かについて、主務大臣に対して意見を申し出ることができることを踏まえ、事前に法人より評価委員会に対して規程案の内容を説明し、御審議をいただくということになっております。
 それでは、初めに事務局より役員報酬等の設定の考え方について説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○持永技術振興課長 それでは、資料の7に基づきまして経済産業省の独立行政法人役員給与の設定についての考え方をまず御説明させていただきたいと思います。
 これは現在経済産業省所管独立行政法人が既に5法人あります。それから、今回共管法人が1法人で、専管法人が3法人、10月1日に独立行政法人になります。
 この際に、経済産業省の所管独立行政法人の役員の給与の考え方について、統一的な整合的なものをつくるべきではないかということで、給与の考え方について各独立行政法人にお示しして、それを踏まえて各独立行政法人が役員報酬規程を整備する。そういうことで進めさせていただきたいということでございます。
 1に書いてございますように、独立行政法人というものは、そもそも独立行政法人通則法におきまして役員の給与は法人の業績を考慮して決めるというふうになっています。これは独立行政法人というのが法人に相当程度の裁量をゆだねております。その裁量によって独立行政法人の業績が変わるということでございますので、そういう意味で独立行政法人の業績を考慮して役員給与を決めるということになっています。そういうことを踏まえまして、今回役員給与につきましては、基本俸給プラス業績給。業績給というのを明確にするということで、規程を整備したいということでございます。
 具体的に申しますと、2に書いてございますが、既存法人及び今回新たにできます新設法人について、類型を2つに分けまして、まず基本俸給については類型化をするということでございます。
 具体的に申し上げますと、公務員型であって、かつ職員数が1000名未満、こういった独立行政法人については、公務員型ということもあり、運営が割と容易ではないかということもあり、そういったものについてはグループⅠということで、役員報酬については1650万。これは現在の公務員の指定職の6号俸というのをベースに考えて、定めております。
 それから、非公務員型、また職員数が1000名以上というような、そういった大きな法人、あるいは非常に運営が困難であるような法人につきましては、グループⅡということで、1950万というような数字でございます。これは、現在の既存の独立行政法人の1000名以上、または非公務員型についての年間支給額をもとに平均的なところを割り出したということでございます。
 そうしますと、NEDOにつきましては、非公務員型でもございます。そういう意味で、グループⅡに該当するということでございます。これは基本俸給の考え方でございます。
 続きまして、2枚目でございますが、業績給についての考え方ございますが、これも同様に非公務員型か公務員型であるか、あるいは法人の職員数、それから業務自身が能動的なものか、あるいは単に受けとめて判断するだけの受動型であるかどうか、こういったことを考慮して基準を決めるということでございます。
 既存法人につきましては現行規程との整合性を考慮して決めるということでございます。
 (3)にございますが、新設法人につきましては、今回新たにできます原子力安全基盤機構、これについては受動型ということで、基本俸給の15%、能動型業務の多いNEDOとジェトロ、日本貿易振興機構と新エネルギー・産業技術総合開発機構につきましては、業績給を30%ということにするということで、こういう基本的な考え方を9月に経済産業省としてまとめまして、これを各法人に伝達をして、それぞれ法人が報酬規程を整備するということでございます。
 それでは、NEDOからお願いします。
○岸部会長 それでは、奥村総務部長、お願いしたいと思います。
○奥村NEDO総務部長 今御説明のあった基本的な方針に基づきましてNEDOの役員報酬規程、それから退職金手当の規程ができております。
 それで、まず報酬規程でございますけれども、資料の8の1枚紙がございます。このポンチ絵で御説明いたしますと、基本給と業績給から成ると今御説明でございますけれども、基本給については、月例の支給額、左に黄色い欄でくくってございますけれども、これに手当の月額を加えまして、12を掛けて、それに賞与という形でございます。
 賞与については、今の同じベースに2.0以内、これは今のボーナスで言うと2カ月というような、そんなイメージで考えていただければと思いますが、2カ月以内という考え方でございます。
 それから、業績給については、黄色い四角内の月例支給額に、これも2.5という、2.5カ月分と考えていただければ結構でございますけれども、それに評価委員会の御評価に則した割合、具体的には業績給の図の下の方に書いてございますが、100分の200から0とありますけれども、要するに最高の評価をいただければ200のベースになります。具体的な金額といたしましては、業績給については、553万円からゼロという、そういった変動がなされるということでございます。
 それから、基本給について、先ほどの1950万が上限となりますけれども、いろいろと調整しまして、NEDOの場合には基本的な考え方のもとに1920万円以下ということで、以下というのは下方にも調整できる。こういうような考え方でございます。
 したがいまして、一番上限でいただければ、理事長の報酬の場合には2500万円弱ということでございまして、平均的には2200万円くらいでございますけれども、基本給の分もございますので、下方調整もできるようにしておきたいと、こういうことでございます。
 それから、退職手当でございますけれども、これも他の法人等と基本的に同じ考え方でございますが、上の月例俸給額に100の28を掛けて、在職月数をさらに掛ける。こういうような考え方でございまして、ただ、緑の枠の中にございますように、評価委員会の評価結果を踏まえまして、その役員の在職期間中の評価というのを理事長が勘案いたしまして、プラス・マイナス10%で増減できる。こういうような考え方でございます。
 以上でございます。
○岸部会長 ありがとうございました。
 ただいま説明のありました役員報酬等の支給の基準について何か御意見、御質問がございましたらどうぞよろしくお願いします。
○後藤委員 役員の報酬についてはやや抑制ぎみで、業績を導入するということで理解できるように思いますけれども、こういう組織のトップの報酬の決定というのはガバナンスの全体の中の1つとして考えていくことが大事で、その中でもう少し考えることがあるのかなと思いますけれども、といいますのは、NEDO自身が国際競争力を持つようなファンディングエージェンシーになるということになりますと、トップの選定のプロセスというのが非常に大事になってくると思いますし、その際に非常に広くサーチをして、必要な場合にはむしろうんと高い給料を払ってもいいわけでありますから、余りリジッドにこういうのを決めていくことが本当にいいのかどうかという問題もあると思います。
 その場合に、サーチのプロセスを少し明確化して、その中でサーチコミッティーみたいなものをつくって、必要な場合にはうんと高い給料を出せるようなフレキシビリティーをサーチコミッティーが持つというようなことまで考えた上で俸給の体系を決めていくということが重要になってくるのではないかという気がします。国立大学の法人化の際に、総長、学長の選考プロセスというのをいろいろと検討しているわけで、外部の人が入ったようなサーチコミッティーでやるというようことも検討されておりますので、その問題と連動させた形で議論していかないと、余りリジッドに体系を決めていくということだけを先行させていくというのはやや組織全体のガバナンスをどう設定していくかということから見て問題があるかなと思います。
 今回はその移行過程のプロセスということですので、これで結構かと思いますけれども、少し長期的にガバナンスを例えばNIHとかNSFとかでトップの選定のプロセスとか、報酬の決定のプロセスとかはどういうふうになっているかというようなことも調査されて、長期的にそういうことをぜひ検討されたらいいと思います。
○岸部会長 ありがとうございます。
 抑えるだけが独法の役員の給与という感じがあるのですが、広くもう少し考えるようにということなんですが、何かNEDO若しくは事務局から今の質問に対してございますでしょうか。
○持永技術振興課長 むしろ国側の考え方に基づいてNEDOが規定しているということですので、経済産業省からの説明ということになります。
 確かにおっしゃられるとおり、ガバナンスということで報酬をある程度払った方がいい人間が来て、いいパフォーマンスを上げられるのではないかということは御指摘のとおりではあるかと思います。
 ただ、幾分税金を投入している独立行政法人ということもあり、独立行政法人通則法におきましても役員の報酬につきましては規定がありまして、民間なり、あるいは国家公務員の給与なり、そういうものを勘案して決めろということになっておりますので、その範囲内でパフォーマンスが上がるような、そういった報酬というのはどうなのかということについてはとりあえずはこういうことでスタートさせていただきたいと思いますが、引き続きいろいろなことを検討させていただきながら、パフォーマンスを上げるためにどういうふうにしたらいいのかというのを引き続き検討させていただきたいと思います。
○岸部会長 よろしいでしょうか。
 業績給ということで随分国家公務員の時代よりは思い切ったことをやっているような気はしますが、今の点も十分勘案する必要があるかと思います。
 ほかにいかがでしょうか。
○渡辺委員 ちょっと聞きたいことなんですけれども、経済産業省側では理事長の類型化というか、そのガイドラインの設定をして、理事とかそういうところには独立法人側で決めるということになっているんでしょうか。
○持永技術振興課長 法律的に言いますと、あくまでも役員報酬規程は当該法人が決めるものでございますので、それに対するある意味のガイドラインを今回理事長に対してだけお示しをしたということでございます。したがいまして、それを踏まえて理事長なり、理事について法人側が規程を定めるということでございます。
○渡辺委員 ということは、理事長と同額ぐらいの理事を呼んできても構わないと。あるいは業績によって、業績報酬比率が高い理事を連れてきてもいいというふうなフレキシビリティーは、今回の規程では無理だと思うんですけれども、今後考える余地はあるということになるわけですね。
○持永技術振興課長 さようでございます。
○渡辺委員 余りにもこれだといい人材を連れてきにくい水準かなという気もいたしますので、今後考えていかなればいけないのではないかと思います。
○岸部会長 ほかにどうぞ、何なりと。
 よろしいでしょうか。
 それでは、役員報酬等の支給の基準につきましては、皆様からの今の御意見も踏まえて、9月17日の第13回独立行政法人評価委員会の審議を仰ぎたいと思います。
 この点に関しても、この後、私と事務局に御一任いただきたいと思いますが、御賛同いただけますでしょうか。
 それでは、ありがとうございました。

(4)評価基準(案)及び評価のスケジュールについて

○岸部会長 それでは、最後の議題になりますが、評価基準の審議に移りたいと思います。
 評価基準に関しては、第1回部会において審議を行っておりますが、第1回部会以降に若干の見直しを行っておりますので、その部分について事務局より簡単に説明を願いたいと思っています。
 その後続けて今後の評価のスケジュールについても説明をお願いしたいと思います。
 持永課長、お願いします。
○持永技術振興課長 それでは、資料10でございますが、NEDO業務の実績の評価基準(案)ということでございます。この評価基準(案)は、今、部会長からお話がございましたように、第1回の部会におきまして既に御了承いただいております。簡単に振り返らせていただきますが、1ページでございます。
 中期目標期間に係る業務の実績に関する評価ということで、まず総合的な評価の基準におきましては、機構のミッションなり、性格等に照らして機構全体としての業績を総合的に判断して行う。その際、背景や理由なり、あるいは中期計画、中期目標以外の評価材料といったものも反映するというようなことでございます。
 それから、項目別業績評価の基準につきましては、共通事項としては、具体的な取り組み内容、達成状況を勘案して総合的に判断をするということ。その際、背景や理由、あるいは中期計画以外のものでの評価材料となるアウトプットなども考慮に入れるということでございます。
 それから、具体的に2ページの(2)の各項目に対する評価の基準の詳細でございますが、①の業務運営の効率化に関する事項におきましては、特殊法人時代に比較してどの程度業務運営の効率化が図られているかですとか、あるいは他の機関との効率化の平均的な水準との比較ですとか、あるいは業務の内容の変更・中止等の改善措置を講じた場合にはそれを積極的に考慮するといったものを評価の視点に入れるということ。
 それから、②でございますけれども、サービス、その他、業務の質の向上に関する事項におきましても、特殊法人時代の業務運営状況との比較ですとか、外部有識者からの適切な評価が実施されている場合にはそれを判断材料として、積極的に活用するということを項目として入れています。
 それから、3ページでございますけれども、財務内容に関する事項につきましては、独立行政法人会計基準に基づきます引当金の計上等についても損益については十分に勘案するというようなことで一応御了承いただいたところでございます。
 その際、別紙ということで、最後のページに参考というのがついています。その段階におきましては、5段階評価につきましてAAからA、B、C、D、それぞれ中期目標期間の業務の実績に関する評価、それから各事業年度ごとにおける評価の際の指標の基準として、AAでは中期目標を大きく上回って達成、A・十分達成、B・おおむね達成、C・改善の余地がある、D・大幅な改善の必要があるというようなことで一応評価基準を作成させていただきましたが、むしろもうちょっと詳しくこれについては指標を設けた方がいいのではないかということで、その前のページの4ページでございますが、評価のための指標として、AA・優れた達成というところを中期目標を大きく上回って達成し、その質的内容も非常に高い。Aはいずれかが達成された場合、Bはほぼ達成して、質的内容には問題がない。Cは中期目標について一部重要な点で未達成の部分がある。あるいはほぼ達成したが、質的内容に問題がある。Dとしては目標を達成できないというふうにもう少し細かく書かせていただいた方が評価をする際の判断材料もふえるのではないかということでございます。
 各事業年度ごとにおける評価につきましても、極めて順調、非常に高い成果。同様でございます。質的内容と中期目標を上回るペースで進捗しているかどうか。Aはそのどちらかということ。Bは中期目標に照らしてほぼ順調である。Cはおくれぎみということで、中期目標に照らしておくれが見られるということ。あるいはほぼ順調な進捗状況にあるけれども、質的内容に問題がある。Dは目標の達成が困難。業務の中止を含めた中期目標、中期計画の変更が必要である。こういった評価指標にした方がむしろ評価する際に好ましいのではないかということで、各独立行政法人評価基準案の別紙につきましてはこういう形で整理を再度させていただきたいということでございます。
 続きまして、資料の11、今後の評価のスケジュールについて御説明させていただきます。
 左側から見るのですが、運営評価の視点とありますが、現在経済産業省独立行政法人評価委員会、その下に各部会がございまして、現在中期目標・計画について事前に御審査をいただいております。これが了承されますと、本年の10月から独立行政法人化ということになります。
 その後は各年度が終了した後、具体的に申しますと、4月とか5月ぐらいに各年度ごとの業績評価をこの評価委員会でしていただくということになります。最終年度におきましては、中期計画が終了した後には中期計画の中期期間に対する評価というものを行っていただくということでございます。その前、主務大臣による組織見直し内容の事前チェックというのがございますが、中期目標が終了する前の段階において、組織において、例えば民営化をすべきであるとかいうことがありますと、そういった組織、業務全般の見直しをすべきだということで、今の資料の4枚目ほどに参考資料というのがございますが、中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについてということで、これは本年8月1日の閣議決定でございます。むしろ対象となるのは先に中期目標が終わるような先行の独立行政法人がまずは対象になるわけでございますが、その際、この閣議決定におきまして、前文の最後の方に書いてございますが、「主務大臣は、以下に定めるところにより、「民間でできるところは民間に委ねる」との観点から、独立行政法人の組織・業務全般について極力整理縮小する方向で見直すこととする」。こういうことで中期目標期間終了段階におきましては、そういった見直しを行うということでございます。
 この見直しは、基本的には1の審議会の勧告と見直し内容の予算への反映とございます。この審議会というのは、総務省の中にございます政策評価・独立行政法人評価委員会、霞が関、内閣全体の独立行政法人についての評価を行っております評価委員会、審議会がございます。この審議会が組織全般について見直しを行って、それに基づいて概算要求なりをやっていくようなことの実際のプロセスがこの閣議決定で決められたわけでございます。
 それが1ページ目に戻っていただきまして、主務大臣による組織見直しの内容の事前チェックというのが事前に行われて、中期目標の後に反映させるというようなことになっております。
 1ページ目の上の方に書いてございますが、政策評価・独立行政法人評価委員会、これが今申し上げた総務省の評価委員会でございますが、これが各年度ごとにも各独立行政法人の評価委員会が行った評価についての評価を行うということで、霞が関全体で各独立行政法人についてすべての評価を行うというふうになっております。
 それから、下の方の行政改革の視点というふうに書かれておりますが、特殊法人等改革推進本部参与会議、前回も御紹介いたしましたが、3枚目にメンバーが載っておりますけれども、セコムの飯田会長をヘッドとした会議がございまして、こちらの方からの指摘というものもいろいろと受けたわけです。冒頭に御説明した業務管理費につきましての指摘というのはこちらから受けたわけでございます。こちらからのチェックもございまして、現在こちらとの関係は今回の案で了承ということになっておりますが、そういったところのと関係もございます。
 ということで、今後につきましては、繰り返しになりますけれども、10月1日以降、独法化された後は、各年度ごとに業績評価を年度の明けた4月、5月に評価委員会を開催させていただいて、評価をしていただくということでございます。
 以上でございます。
○岸部会長 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの評価基準及び評価スケジュールについて御意見をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
 まず評価基準について何か……。
○荒川委員 御説明いただきました別表の件ですけれども、お話を伺って確かにこういうことであろうという気にはなるんですけれども、一方で中期目標を評価するときに、あるいは中期目標そのものの達成の評価と質的内容というのは別のものであるのかどうかというところがやや気になるところでありまして、目標そのものに質的内容は書かれているというのが建前かなという気もいたしますけれども、この心は、例えばこれは中期計画の方になるかもしれませんけれども、論文を1000件書くけれども、数だけあればいいのではなくて、質も重要だと、そういうような気持ちが出ていると理解してよろしいでしょうか。
○持永技術振興課長 おっしゃられるとおりで、この部会でもさんざん御議論いただきました定量的な目標ということについては、必ずしもまさに論文なり特許出願数というのは出せばいいというものではないという議論もありましたが、それをむしろ補完する意味できちんとした質的内容というのを補完する。そういう意味では目標そのものと質的内容についてもきちんとチェックをしていただくということでございます。
○岸部会長 目標が低ければ全部よくなるわけですし、この辺非常に難しいところではありますね。
 ほかに何かございましたらどうぞ。
 個人的には先行した独立行政法人の経験で言いますと、ほとんどの評価は独立行政法人はAなんですね。B以下というのは余り見受けられないんです。ですから、やっている方から言うと、Aの中を3つか5つに分けてくださいというような意見がかなりあるというようなことをほんの少しコメントさせていただきます。十分達成ということで、すべていいんでしょうが、評価委員の先生、非常にお優しい先生がいるので、御意見は非常に厳しいんですけれども、大体どこも、いつもAになってしまうというのが現状だと思います。達成されているということではいいんですけれど、その中が欲しいという意見も多々あるということをちょっとつけ加えさせていただきたいという気がしております。
 評価基準については、よろしいでしょうか。
 それでは、評価のスケジュールについて何か御意見がありましたらどうぞ。
 それでは、この評価基準につきまして、17日の第13回独立行政法人評価委員会に審議を仰ぐことになっております。また私と事務局に一任いただければと願っておりますが、よろしいでしょうか。
 それでは、多数の御意見、本当にどうもありがとうございました。中期計画、業務の方法書、役員報酬及び評価基準について全部まとめまして今お話した13回の独立行政法人評価委員会で説明をさせていただきます。中期計画、報酬、それから評価基準についてそこで評価委員会の審議を仰ぐということになりますが、御了承いただければと思います。

その他

○岸部会長 それでは、時間も少なくなりましたので、本日の審議はこれぐらいにしたいと思いますが、特に何か追加の御意見がありましたらどうぞ遠慮なく。
○竹中委員 冒頭理事長からもお話があり、また、途中でもお話があったんですけれども、いろんなことで内部監査とかコンプライアンスという言葉が出ていました。NEDOの組織の中では企画管理部門の検査室というところがそのようなことに主に当たられるような組織になっているんでしょうか。ちょっと、その辺、私、ふなれなものですから、お教えいただけたらと思います。
○奥村NEDO総務部長 今現在そうでございます。検査室が内部監査、あるいは会計監査を担当しておりますが、ただ、これは基本的には窓口機能でございまして、実際には各事業部等々が国の予算等々の手続に基づきまして会計検査とかそういうのをやりますけれども、そちらが実態的な検査になっているのと、それから内部監査は監事が、検査室が事務局となってやっているということでございます。
 ただ、新しい組織が今まだ検討中ではございますけれども、この検査機能、外のユーザーに対する検査機能、それから中での事業部に対する監査機能というのを拡充しまして、そこを一元的に扱う組織を今検討しているところでございます。
○竹中委員 その場合に広い意味で、ちょっと変なことになってしまうのですが、例えば特許の問題等々でグループで研究したりしている場合に、完成する前のいわゆる機密の保持というようなところにおけるコンプライアンスなどは何か問題が今まで起こったことがあるのか、これから起こりそうなのかというのは何かございますか。特許に関して厳しく――厳しくというのは、もっともっと特許をしっかり出していこうと、こういう方向になっている中で、逆に言えば、出すまでは非常に機密性の高いもので、研究としてやっていく過程においての共同研究等々における、例えば研究者がある知的財産を持ち出して、勝手な活用があったとか、そういう場合のコンプライアンスとかいうような点の扱い方、これについては個別の議論というのはどこかにございますでしょうか。
○安永NEDO企画調整部統括課長 ただいま竹中委員から御指摘いただきましたところ、非常に重要な点でございます。我々今委託事業はすべていわゆる日本版バイドール条項ということで、委託先に特許は帰属する形でやらせていただいております。おかげさまでこの点について非常に御好評いただいていると思いますけれども、やはり企業にとって知財というのは生命線であるという御指摘をいただいていまして、これまでも管理には十分気をつけていたつもりでございますけれども、さらにそれを強化しまして、成果報告書の中で、企業のノウハウが含まれる内部用のものは公開をしないという管理を徹底させております。
 それから、もう1つ、複数年度契約の導入に伴いまして、毎年毎年技術情報が記載された成果報告書を出さなくてもいい仕組みにいたしました。具体的に言いますと、例えば3年の契約ですと、1年目、2年目の末尾には成果に関するプロジェクトリーダーのサマリーと出願をされた特許のリスト、題名と番号でございますね。中身ではなくて、りスト。それから、発表された論文の公表リストといったものを出していただければいいということで、知財については外に不用意に出すということがないように、中の管理をしっかりしたいと思っております。これは個々の部・室で責任を持って研究開発のマネジメントの一環としてやらせていただくということを考えてございますので、引き続き御指導いただければと思います。
○岸部会長 ほか、いかがでしょうか。
 それでは、ほかにございませんようなので、最後にスケジュールについて事務局より説明をお願いいたしたいと思います。
○持永技術振興課長 それでは、今後の予定についての御連絡でございます。
 部会長から御説明がありましたとおり、9月17日に行われます経済産業省全体の独立行政法人評価委員会第13回におきまして、今回御審議いただきました評価基準、中期計画、役員報酬等の支給基準について御審議いただいて議決いたします。
 それから、業務方法書につきましては、先ほども御説明申し上げましたとおり、本部会の議決をもちまして経済産業省独立行政法人評価委員会の議決いたしますが、要するにこれにつきましても審議結果については報告をいたす予定でございます。
 今後、中期目標につきましては新法人に示されまして、これを受けました中期計画とともに公表されますのは10月1日以降の予定でございます。先ほど部会長と事務局に一任することについて御賛同いただきしましたので、ただ、財務省等々で若干の調整があるかもしれませんので、その際、多少の修正が行われた場合には何とぞ御了承いただきたいと思います。
 今回の部会で独立行政法人化の以前の審議というのは終了いたしますが、今後は先ほど説明したとおり、次回につきましては来年でございます。15年度の実績評価に向けてNEDOから業務実績の報告を受けるということになります。詳細につきましては、年が明けましてから委員の皆様方に御連絡させていただきますので、御多忙中とはは存じますが、万障お繰り合わせの上、御出席いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○岸部会長 ありがとうございます。それでは、以上をもちまして第3回の独立行政法人のいわゆるNEDO部会を閉会させていただきます。ひとつ利用しやすいNEDO、成果を挙げるNEDOということでよろしく期待をしております。
 本日はどうもありがとうございました。
 

 

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最終更新日:2004.05.18
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