経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会 産業技術分科会
新エネルギー・産業技術総合開発機構部会(第4回) 議事要旨

経済産業省 産業技術環境局 技術振興課

  1. 日時:平成16年4月14日(水)16:00~18:00

  2. 場所:経済産業省第1特別会議室(本館17F西7)

  3.  
  4. 出席者:岸 部会長、荒川委員、石谷委員、後藤委員、築舘委員、南委員、室伏委員、谷田部委員、渡辺委員
    (欠席:竹中委員、森尾委員)

  5. 議題:(1)平成15年度評価の方法について
    (2)平成15年度の主な取組について
    (3)平成16年度の主な取組について
    (4)業務方法書の変更について
    (5)役員退職手当規程の変更について
    (6)役員報酬規程の変更について


  6. 議事概要:
     小川産業技術環境局長の挨拶後、新委員が紹介された。

    <議題1>平成15年度の評価の方法について
     事務局からの説明後、以下のとおり質疑応答があった。
     
    ・改めて評価作業が大変だということを感じている。評価委員が作業するのは、評価シートの記入ということでよいか。判断をするに当たってどのようなデータや資料をいただけるのか。(各委員には評価シートを記入していただく。資料については、中期計画の全ての事項について、NEDOが15年度にどのようなことをやったのか、計画の記載事項と対比できるようにデータとして示すことを考えている。計画に記載されている数値目標については、定量的なデータとして示し、定性的な目標については具体的にNEDOが取り組んだことを示すことを考えている旨回答。)
    ・事後評価の中で研究開発終了後に評価結果を点数化しているが、これはNEDOが独法化後に採択した研究開発について評価するのか。独法化前に始めた過去のプロジェクトは評価の対象とするのか。(基本的には、プロジェクト評価については独法化後に採択された事業について評価していただく。過去の特殊法人時代から行っているプロジェクトについてもデータとして示すが、特殊法人時代から行っているプロジェクトの評価は参考的なものと考えている。その参考も踏まえて判断していただきたい旨回答。)
    ・そうすると、例えば実用化・企業化促進事業について、事業終了後3年以上経過後の実用化達成率40%以上という目標は、過去のプロジェクトの3年の経過を調べ直すということか。(実用化補助金等については独法化以前から5年間はフォローアップしており、データとしては把握しているのでそれを集計しお示しすると回答。)
    ・「実用化」といった場合に、一台作れたという実用化と5台売れたという実用化は質的には全く違うが、どちらを考えているのか。(40%の目標算定にあたっては、そこまでは踏み込んでいない。定義としては、3年経過時点でNEDOの研究開発での成果物が売上として計上されたかということで判断したいと考えている旨回答。)
    ・技術評価や事業評価について、「外部専門家からなる委員会」、「外部専門家を積極的に活用」とあるがもう少し具体的に教えて欲しい。(技術評価については、基本的に外部有識者による評価を行っており、大学、公的機関、民間の方々が委員となっている。一方、事業評価については、現在外部評価までは行っておらず、NEDO自らが事業評価書の原案を作成する過程で、例えば、事業の採択審査を行った委員からコメントをもらったり、事業のユーザーからアンケートで意見を聴取したりして外部性を付与している旨回答。)
    ・中間評価で14年度に13件中5件中止という評価を行っているが、随分厳しい評価を行っていると感じる。自分が行ってきた研究開発を途中で止めるというのは勇気がいる。研究開発で評価を行うと先の見えた研究開発を選んでしまいがちだが、ある意味では中止が出ることも一つの評価と考えられる。

    <議題2>平成15年度の主な取組について
     NEDOからの説明後、以下の質疑応答があった。

    ・15年度事後評価結果の分布において、2つの事業の点数が低いが、どのような評価からこの点数になっているのか。(一つについては、開発が終わった段階で、実際成果としてできたものが当初の目標から比べるとかなり違っていたのが大きな理由。また、もう一つについては、科学的にはいい部材ができあがったが、研究開発の達成すべき目標としては、部分的な成果しかあがらなかったというのが理由である旨回答。)
    ・事後評価でそのような評価が出てくること自体がどういう意義があるのか。評価した結果がその段階でその研究開発に間に合うわけではあるまい。(反省点としては、当初目標を設定する段階で見通しが甘かった。特に事前の評価が非常に重要と認識している。また、医療用のものを開発するのに臨床関係者が入らない体制も反省。事業者を選定する段階も重要と認識している旨回答。)
    ・当初の目標において、研究開発が確実なプロジェクトを選ぶことにつながってしまうと思うが、この評価をどう判断したらいいのか。(標準的な指標として実用化の見通しを考えているが、プロジェクトの性格によって評価のモノサシも変えている。基礎的・基盤的なものについては、出口イメージをはっきりさせているか、それに向かってマイルストーンが設定されているかという点を見ることにしている旨回答。)(補足になるが、中期目標・中期計画に数値目標を設定した際に評価委員会において、あまり高すぎる目標を設定すると安易な研究を選定することになってしまいかねないという意見が出された。数値目標の設定は、評価委員会においてそのような考え方について議論をした末に定められた目標である旨回答。)
    ・100社ヒアリングについて、各社からの要望を聞く等の取組をしており大変結構なこと。その中でコンソーシアム方式から垂直統合型への転換という意見が多くあることについて、日本の企業が国際競争力を持つためには一社一社の技術基盤を上げることも重要だが、日本企業が相互に補完しあい、大きな戦略が立てられることは、これからは重要なこと。是非支援して進めて頂きたい。
    ・「プログラムマネージャー・プログラムオフィサーとして外部専門家を登用」とあるが、これらは職員として雇っている方々なのか、それとも時々来てもらって話しを聞く程度のものなのか。(15年度はプログラムマネージャー(PM)3名、プログラムオフィサー(PO)3名を雇っており、16年度現在では更にPMを1名追加し4名、POを2名追加し5名となっている。そのうちPMについては、常勤1名、その他3名については週2、3日来てもらっており、それぞれ部の仕事に対する指示を頂いている。POの専属は1名で、その方に横断的に各研究分野を見てもらっており、その他4名は週2、3日、主に大学から来てそれぞれ担当の分野を見ていると回答。)
    ・100社インタビューの結果について説明があったが、これを踏まえてNEDOがどのような取組を行うかについては、100社のインタビューが終わってからという理解でよろしいか。(今まさにインタビューが続いているところ。だいたい4月中ぐらいに終わる予定なので、その後結果について経済産業省と整理し、どのようにNEDOの事業や政策に反映していくかを検討したいと考えている。その成果については、何らかの形で委員の皆様にも御披露したいと思っていると回答。)
    ・省エネ新エネ導入促進事業も事業予算で25%くらいを占めているし、省エネ新エネはある意味で研究開発と違った意味を持っている。温暖化問題もある。インタビューについては、研究開発だけでなく、省エネ新エネに関しても、是非取り入れてほしい。

    <議題3>平成16年度の主な取組について
     NEDOからの説明後、以下の質疑応答があった。

    ・垂直連携のプロジェクト実施体制を推進し、水平的なケースは例外となるのは大きな方針転換のように思えるが、その背景を教えて欲しい。(100社インタビューを行ってきて、各社とも口を揃えて言うのが、今までナショプロの中では、比較的同業他社によるコンソーシアム形式が多かったということ。これは業界内で共通の基盤技術があってそれを共同で研究開発することが競争前段階であって共通の利益となる場合は非常に有益だった。しかし世界市場での競争が激化し業界全体の底上げのシナリオが機能しなくなってきた。そこで例えば、材料・デバイス・アプリケーション等のタテの流れで戦略的な連携を、多くの人が入らずに意思決定を円滑かつスピーディーな連携体制で研究開発を行った方が日本として競争力のある成果が得られるのではないかという指摘がほとんどの企業からあった。もちろん共通基盤技術があり、共通に取り組むことがいい分野、例えばゲノムの解析のような共通にデータをシェアしてそこからどのようなアプリケーションを見付けるかは各社の判断である。しかしながら、競争力強化という観点からは、垂直連携相互補完型の方が有効なのではないかという指摘を多くの方からあったことからこういう方針を検討していると回答。)
    ・これまでのナショプロは水平型が多かったというのは具体的なデータがあるのか。割とこれまでも異業種のナショプロ型が多かったと思うのだが。もう一つは、かなり大きな方向転換なので良く検討し議論する余地があるのではないか。垂直連携については、市場にまかせておいて、放っておいても企業が一生懸命に進めていくので政策的にそこを支援することが果たしていいのかどうか。(1点目は、ここ数年で異業種連携のプロジェクトが増えていることは事実。だんだん垂直連携型が増えてきているとはいっても、まだプロジェクトを見ると水平型のものも数多くある。同業他社との関係から研究者を派遣しがたい場合があるとの指摘を多く受ける。そういった意味で多くの方が垂直連携の重要性を指摘していると認識していると回答。2点目は、確かに垂直連携は企業がコマーシャルな活動の中で進めているわけであるが、我々も最後の市場に出るところまで全部、いわゆるゆりかごから墓場までを支援しようということではなく、企業から多く指摘されるのは、半導体の上にバイオチップをのせてセンサーをつくるとか、異分野の融合が鍵になることが多くあり、その点については、国の支援が有効であるとの意見を頂いている旨回答。)(補足させて頂くと、中期目標計画ではっきり書かれているが、国の産業技術政策との連携ということがNEDOの基本である。現在、産業技術政策の全体についてもプロジェクトのあり方をどのようにしたらいいのか議論を行っており、そのような議論を踏まえて、NEDOに適切にプロジェクトの実施をしてもらう。そのような政府全体の議論とは別の方向でNEDOが独自に進んでいくということはない旨回答。)
    ・垂直連携で特に基礎になればなるほど企業では外に出したくないと思う。トップランナーを育てるという意味で1社だけでも基礎的な研究開発を行うことは認められるのか。(現実に単独の企業、或いは単独の企業連携を採択している事業の例はある。より強い産業を育てるという観点からは十分にあり得ることと考えている旨回答。)
    ・例であげられているフェーズレビュー方式について、中期フェーズで基盤的技術を高度化というのはNEDOが行うプロジェクトになじむのか。基盤的技術とは具体的にどのようなものか。(例として書いた趣旨は、我々がプロジェクトを行っていく上で問題意識を高く持っているのは、昔のナショプロでは最初に採択された企業が最後まで行ってしまう。フェーズが全く変化しないで産業基盤技術と呼ばれる分野を延々と行ってしまうという点にマネジメント上の工夫の余地があるのではないかと考えているため。要すれば各フェーズで絞り込みを行い、フェーズ自体が成長するイメージということである旨回答。)
    ・1点目は、「垂直連携・統合」と「異分野連携」とは区別しておく必要がある。異分野連携は非常に重要であることは間違いない。一方、垂直統合が全てよいかというと必ずしもそうではない。CCDは現在非常に席巻している訳だが、これは部品がまさに産業力として成長しているわけで、結果として他のアプリケーションも成長しているが、部品産業としても発展する可能性があるわけであるから、その意味では多様な視点で開発をしてもらいたい。2点目は、フェーズレビュー方式について、これから始まるプロジェクトについて各フェーズの位置付けをしていくものなのか、或いは現在走っているプロジェクトを2年目までは初期フェーズ、3年目以降は中期フェーズであるとかいう位置づけをそれぞれのプロジェクトについて行っていくのかを教えて欲しい。(1点目については御指摘のとおりで、十分勉強して産業技術環境局とも議論をさせて頂きたい旨回答。2点目のフェーズレビュー方式については、新しいプロジェクトもこのような視点を盛り込んで行っていくのはもちろんのこと、既存のプロジェクトでも一部では既に実施しているプロジェクトはある。既存のプロジェクトも含めて適切なものについては、このようなやり方を工夫していきたいということと回答。)

    <議題4>業務方法書の変更について
     NEDOから説明の後、了承された。

    <議題5>役員退職手当規程の変更について
     事務局からの報告があった。

    <議題6>役員報酬規程の変更について
     事務局からの説明後、了承された。



    【問い合わせ先】
     経済産業省産業技術環境局技術振興課 久田
       TEL 03-3501-1511(内線3381)
       FAX 03-3501-7909

 

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最終更新日:2004.05.18
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