経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会(第4回) 議事録

産業技術環境局
技術振興課


1.日 時:平成16年4月14日(水)16:00~18:00

2.場 所:経済産業省第1特別会議室(本館17F西7)

3.出席者:
岸部会長、荒川委員、石谷委員、後藤委員、築舘委員、南委員、室伏委員、谷田部委員、渡辺委員

4.議 題:
①平成15年度評価の方法について
②平成15年度の主な取組について
③平成16年度の主な取組について
④業務方法書の変更について
⑤役員退職手当規程の変更について
⑥役員報酬規程の変更について
⑦現地調査について

5.議事

開   会

○岸部会長 それでは、定刻になりましたので、ただいまより第4回の独立行政法人評価委員会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会を開催させていただきます。
 本年の議題としては、「平成15年度評価の方法について」、これは議事次第のところにあります。「平成15年度の主な取り組みについて」、「平成16年度の主な取り組みについて」、「業務方法書の変更について」、「役員退職手当規程の一部改正について」及び「役員報酬規程の一部改正について」であります。
○岸部会長 それでは、最初に、まずは議事に先立ちまして、産業技術環境局長の小川局長から一言御挨拶をお願いいたします。
○小川局長 産業技術環境局長の小川でございます。本日は、お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございました。
 昨年10月でございますけれども、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が発足をいたしました。当部会におきまして御審議いただきました中期目標あるいは中期計画に基づきまして、新しい組織への移行あるいは業務の運営に当たってきたわけでございます。
 法人ができましてから、はや半年が過ぎたわけでございますけれども、これまでの半年間を振り返りますと、まず法人運営の基礎を固める大変重要な時期であったというふうに認識しております。この間、NEDOにおきましては、「成果を上げるNEDO、利用しやすいNEDO」を合い言葉にいたしまして、組織、人事、個別の業務に至るまで、さまざまな改革に着手してきたところでございます。
 一方で世の中を見ますと、産業競争力強化におきます産業技術の役割がますます高くなってきている、あるいはエネルギー環境問題を解決していく必要性が喫緊の課題になっている、そういったことを考えますと、今のNEDOあるいはこれからのNEDOに課せられた使命は大変大きなものと我々は考えております。
 NEDOが、私どもの経済産業政策と密接に連携いたしまして、独立行政法人としての自主性あるいは自立性を発揮しながら、迅速かつ的確に業務を遂行していくためには、NEDOの活動に係ります評価作業といったものの役割が非常に重要になっていくものと考えてございます。
 これから当部会におきまして、独立行政法人になって初めての年度評価につきまして御審議をいただくことになります。お忙しい中、忌憚のない御意見をいただきまして、4年後に参ります中期目標の達成に向け、NEDOの諸活動について、よろしく御指導のほどをお願い申し上げまして私の挨拶にかえさせていただきます。
 ありがとうございました。
○岸部会長 どうもありがとうございましたそれでは、資料の確認に入りたいと思います。事務局からお願いいたします。
○豊國技術振興課長 資料の確認をさせていただきます。
 座席表の次に議事次第の紙がございます。ここに4.配付資料ということで資料を列記してございますが、資料といたしましては資料1から資料9まで配付をいたしております。それから、参考資料といたしまして、参考資料1から参考資料7まで順に配付をしてございます。
 もし資料に不足があります場合には、お知らせいただければ配らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○岸部会長 よろしいでしょうか。ではまず初めに、今回から新たに委員をお招きしておりますので、事務局から紹介願いたいと思います。
○豊國技術振興課長 委員の交代について御紹介をさせていただきます。
 昨年10月になりますが、委員を務められておりました滝委員から、御都合によりまして委員を辞退したいという申し出がございまして、これをお受けすることにいたしました。
 今回、NEDOの15年度の年度評価が始まるということで、新しい委員を人選させていただきましたので御紹介をさせていただきます。
 日本放送協会の解説委員でいらっしゃいます谷田部雅嗣委員でございます。
○谷田部委員 おくれましてすみません。谷田部です。よろしくお願いいたします。
○豊國技術振興課長 よろしくお願いいたします。

(1)平成15年度評価の方法について

○岸部会長 それでは、議事次第に従い一つ目の議題に入りたいと思います。
 議題の1は「平成15年度評価の方法について」ですが、本件について、まず事務局からの説明をお願いしたいと思います。
○豊國技術振興課長 それでは、技術振興課長の豊國でございますが、議題1の評価の方法について、資料2に従いまして御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 平成15年度のNEDO技術開発機構の業績に係る年度評価の方法についてということでございます。
 まず、今回お願いする年度評価の位置づけについて簡単に御説明いたしますと、年度評価は、各事業年度における中期計画の進捗状況をチェックするという目的でございます。その評価結果は、当然、NEDOの業務運営に反映させていくわけでございますが、あわせて役員の報酬等にも反映されるということでインセンティブを付与する仕組みとなっております。
 なお、参考というところで簡単に書いてございますが、評価委員会にお願いをいたします評価には2種類ございまして、もう一つが中期目標期間全体の評価でございます。ただし、これは当然のことながら、NEDOの中期目標期間が終わります19年度に行っていただくということでございます。それで、今回は年度評価ということでお願いをいたしております。
 それでは、評価の方法の具体的な内容について御説明をいたします。評価指標ということで2番目に書いておりますが、これは、昨年9月の部会において了承されたとおりでありまして、5段階の評価で評価をお願いいたしました。AAからA、B、C、Dの5段階ということでございます。
 次のページをごらんになっていただきたいと思います。具体的な評価の事項について簡単に御説明をいたします。先ほど御説明しましたように、年度評価は中期計画の進捗状況のチェックということでございますが、中期計画に定められました具体的な事項に沿ってそれぞれ評価をし、それを総合評価とする。総合的に、最終的に評価をするということでございます。
 評価シートということで書いてありますが、このシートが中期計画の事項に沿って様式として整理をしてございます。これに従いまして、少し中期計画の主な事項もあわせて御説明をいたします。
 まず第1が、中期計画の一番大きな事項だと思いますが、業務運営の効率化について中期計画で規定をいたしております。組織・人事については、柔軟かつ機動的な組織体制を構築すること、職員の意欲向上・能力開発を図ることといった定めがございます。
 それから、2番目の業務の効率化については、ここでも御議論いただきましたが、一般管理費について、期間中に特殊法人比で15%以上削減をすること、事業費を期間中に特殊法人比で5%以上効率化すること、そのほか、事務手続の簡素化、迅速化、あるいは石炭・アルコールについても業務の効率化のための措置を講ずることというのが定められておりますので、これについて業績を御評価いただくということでございます。
 第2の項目でございますが、これは業務の質の向上に関する事項ということで、具体的な業務ごとに目標が定められております。簡単に御紹介をいたしますと、一番NEDOのメインの業務であります研究開発関連業務については、第1に提案公募、大学・公的研究機関を対象とした提案公募の業務については、例えば論文の発表数を1000本以上とすること、それから業務のやり方として、複数年度の交付決定というのを導入すること、あるいは提案の随時受付、年複数回の採択を実施すること、こういったことが計画の中で定められております。
 2番目の中長期・ハイリスクの研究開発事業につきましては、プロジェクトの事後評価で合格基準80%以上、優良基準60%以上の評価を得ることですとか、取得する特許件数を国内で5000件、海外で1000件以上ということ、さらには、中間評価結果が一定水準に満たない場合には原則中止をする、こういった措置をとるということが計画で定められているところでございます。
 ③の実用化・企業化促進事業でございますが、これは、事業終了後3年以上経過時点での実用化達成率40%という目標を置いておりますし、また年複数回の採択等々の実施方法についての計画を定めております。
 3ページに進んでいただきますと、研究開発の関連では、このほか広報や情報発信について、例えば、研究開発マネジメントについて100本以上の実践的な研究発表を行うといったことが定められておりますし、人材についても、5000人という目標を立てて事業を進めるということになっております。
 次に、(2)の新エネルギー・省エネルギーの導入普及関連業務でございます。これは、主に3つに分けておりますけれども、フィールドテストや海外実証について、例えばフィールドテストはデータを公開して、より事業化のための環境を整備するということが計画に定められております。それから、導入普及事業については、産業・民生・運輸の省エネを総合的に推進すること、あるいは債務保証等の金融関連業務は適切に実施をするということが定められております。石炭資源開発については、エネルギー安全保障に資する案件を優先して実施するということが定められているわけでございます。
 その後、(3)、(4)、(5)は、いわゆる経過業務、一定期間後の終了を前提とした経過業務でございますので、例えば(3)の出資・貸付であれば、固有の株式を期間中に処分するとか、貸付でありますと、回収額の最大化に向けて計画的に貸付金を回収すること、こういった終了に向けての手だてを計画に定めているということでございます。
 それから、大きな3番目の財務内容については、アウトソーシングの活用により職員数の抑制を図る等々定められているわけでございます。
 こういった中期計画のそれぞれの事項につきまして、先ほどのAAからDまでの5段階で各委員の方に御評価をいただき、またあわせて、コメントという形で指摘事項をお書きいただくというのが、この評価の方法でございます。
 当然、各委員から出していただいた評価をもとに、最終的には当部会としての評価ということでおまとめいただくという仕組みでございます。
 それでは、4ページに移っていただきたいと思います。そこで、きょう御了解を賜ればと思っている部分でございますが、評価に当たっての基本的な考え方ということを、3本柱といいますか3つ御提示させていただきました。
 第1の考え方は、業務の重要度や特性を踏まえた評価にするべきではないだろうかということでございます。これは、NEDOは多様な業務、研究開発からエネルギーの導入普及、さらにはアルコール等々の経過業務に至るまで多様な業務を行っておりますが、それをどれも同じように評価するのではなくて、それぞれの業務ごとの特性、重要度を踏まえて、それを考慮した上で総合的な評定を行うということでございます。具体的に申し上げますと、3つぐらいに大きく分かれると考えております。
 一つは研究開発の関連業務であります。これは、運営費交付金というものを財源といたしまして、ある程度、NEDOに裁量性というものを認めまして柔軟なマネジメントをする、あるいは適切に業務ごとの資金配分を考えるということが独法に求められている業務でございますので、こういった業務については、やや重きを置いて考えたらどうだろうかということでございます。
 それから、2番目は補助金あるいは委託費を財源とする業務、具体的には、エネルギー関係の導入普及関連業務というのが主な業務になりますが、これは、制度自体について国が、こういう施策をするということを決めてNEDOに補助事業として実施される、あるいは委託して実施されるものでありますので、その基本的な考え方よりは、むしろそれを適切に実行したかどうか、例えば導入普及事業について言えば、国内のいろいろなニーズに応じて、適切にその補助金が採択できるような仕組みをとった上で政策を実施しているかどうか、こういった観点での方法についての適切性を中心に評価したらどうかというふうに考えております。
 それから、3番目の経過業務でございます。先ほども少し御紹介いたしましたが、例えば貸付金の回収ということが業務の内容でありますので、それが適切にやられているか、着実にやられているかということで考えていくべきではないかと思っております。
 そういう意味では、①の方が、やはり評価をする際にも重み、重要度を置いた上で評価をする、そういう意味での業務の重要度・特性を踏まえた評価ということを第1の考え方として御提示をいたしております。
 次に、(2)でございますが、移行に伴い措置された改革事項の評価ということで、今回の15年度評価の基本的な特色でございます。すなわち、NEDOの場合、研究開発がメインの業務ではありますけれども、まだ半年でありますので、研究開発自体の評価というのは、すぐには出ないものというふうに考えております。
 他方において、初年度でありますので、特殊法人から独立行政法人への立ち上げがどれだけしっかりできているか、これまでの慣行にとらわれず改革に着手をして、中期目標、中期計画に定められたことを達成するための基礎を築くというような観点が大事だと思っております。したがいまして、15年度評価においては個別業務の、独法として実施方法をどう改善したのか、組織・人事をどう改善したのか、こういったマネジメントについての取り組みを、16年度以降の評価に比べて、やや重点を置いて行ってはどうかということでございます。
 それから、(3)が自己評価の活用という考え方でございます。これは、経済産業省全体の独法評価委員会で制度ワーキンググループというものが設置されておりまして、ここにおいても、法人において自主的に自己評価を行っている場合には、その自己評価を活用した評価を実施するという方針が示されております。これも踏まえまして、NEDO自身、研究開発業務あるいはそのほかの業務についても自己評価を、外部の意見も活用しながら実施しておりますので、これを活用した評価にしたいということでございます。
 NEDOの行っております自己評価の内容については、後ほど御説明をさせていただきますが、NEDOの方で、例えば先ほどの評価シートにあるような各項目について、それぞれNEDOとして自己評価としてはどうか、それはどういった理由なのかということをお示しさせていただきまして、それを御評価いただくということを考えております。
 ただ、申すまでもありませんが、A、B、Cというのは各委員の方に御評価いただくところでありますので、定性的な言い方で自己評価を示すことになろうかと思いますが、ある程度考え方を示した上で、それに基づいて評価をお願いしたいということを考えております。
 それでは、5ページに進んでいただきまして、全体のスケジュールの流れを最後に御説明させていただきたいと思います。
 (1)のところですが、本日の部会では、今御説明をしております評価の方法について御了解をいただきたいと思います。その後、NEDOからマネジメントの改善事項を中心に15年度の業務の概略を簡単に御説明させていただきます。
 その後、(2)でございますが、現地の調査の機会を2回ほど設けたいと思っております。その上で、5月の中・下旬、説明会の開催と書いてございますが、15年度の業務実績に関する詳しい説明会を開催いたしたいと思います。
 これは、懇談会形式と書いてありますが、評価資料の準備ができ次第、なるべく早く開催をしたいと思っておりまして、正式な会といたしますと、定足数の関係ですとか、そういったことで、ちょっと日程がとりにくい場合も想定をいたしまして、定足数に制約されない懇談会の形式にいたしたいと思います。また代理の出席も可能としたいと思いますが、もちろん、欠席というような場合には個別に御説明させていただく機会を設けて、機動的にかつ十分な説明をできるような形で運用したいと思います。
 そうした上で、6月の中・下旬をめどに考えておりますが、部会を開催いたしまして、部会としての総合評価を議決いただく、こういったスケジュールでございます。
 それでは、御質問を受ける前に続けて、今申し上げました自己評価について関連しますので、NEDOの方から御説明をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○濱野企画調整部長 NEDOで企画調整部長をしております濱野と申します。
 お手元の資料3に基づきまして、NEDOにおける評価のプロセスについて概略を御説明させていただきたいと思います。
 資料3をめくっていただきまして3ページでございますが、NEDOにおいてどのような評価を行っているかということでございます。一つが技術評価というもので、これは研究開発要素の高い業務について技術評価というプロセスを持っているということでございます。原則といたしまして、外部専門家から成る委員会におきまして、各プロジェクト等の中間・事後評価を実施しているということで、基本的には外部知見を積極的に活用といいますか、外部委員による評価という形をとっているものでございます。
 もう一つが事業評価と称するもので、これは研究開発要素の少ない業務、例えば産業・技術・人材の養成といったものでありますとか、新エネ・省エネ導入普及関連業務というものについての評価を行う際に、こういう事業評価を行っております。これにつきましては、後ほど概略イメージを御説明したいと思います。
 このほか、経過業務と称するものが3つほどございますけれども、これについては、それぞれ業務の性格に応じた評価を行うということで考えてございます。
 4ページ目をごらんいただきたいと思います。ここに、先ほど説明のございましたNEDOの年度評価における評価事項と、NEDOにおける、こういった評価がどのように対応しているかということを示してございます。
 表の中で青色に色が塗られた部分が、私どもの評価を御参照、あるいは参考としていただける部分ではないかということでございます。研究開発業務というところにつきましては、基本的には技術評価が対応することにもなりますし、人材育成でありますとか、新エネ・省エネの導入普及関連業務につきましては事業評価が対応するということでございます。
 5ページに、この技術評価と事業評価の対象イメージ図ということで書いてございますが、左3分の2が技術評価の体系、右3分の1が事業評価の体系ということで示してございます。
 技術評価は大きく2つに分かれておりまして、一番左のラインが、プロジェクトでありますとか課題設定型の助成事業を対象としたものでございます。こういったものにつきましては、各プロジェクトごとの事前評価を行い、実施者等を決定した後、実施をし、中間段階での中間評価、終了段階での事後評価、さらに追跡評価等を行っていくという流れでございます。
 真ん中のテーマ公募型事業についての評価というものでございますけれども、これは、テーマ公募型事業全体としての制度の評価というものと、そういった事業を実際に動かしていく中での個別テーマについての評価というものに大きく分かれるわけでございます。個別テーマについての評価というのが真ん中の四角に囲われた部分でございまして、テーマごとの採択審査を行い、中間時点での中間評価、終了時点での事後評価等々を行っていくということでございますが、この制度全体、例えば産業技術助成制度というような制度があるといたしますと、その制度全体の評価というものも別途、事前評価でありますとか、中間・事後評価といったものを実施するということが予定されているわけでございます。
 一番右の事業評価の体系につきましても同様でございますが、事業の中での個別テーマの事前評価あるいは中間評価等もございますし、事業としての中間あるいは事後評価といったものも予定をされているということでございます。
 次の6ページをちょっとごらんいただきたいと思いますが、これは技術評価のうち、プロジェクトでありますとか課題設定型の事業について、どういった中間・事後評価を行っているかということのイメージを示したものでございます。
 7ページの上の方に書いてあることではございますけれども、6ページの左上の表に4つの評価軸というものがございます。基本的に事業の位置づけ、研究開発マネジメント、研究開発成果、それから、実用化・事業化の見通しという4つの評価軸でもって評価を行うというものでございます。
 このうち、研究開発成果と実用化・事業化の見通しの2つの評価軸を特に重視をいたしておりまして、この2つの評価軸をそれぞれX軸、Y軸にとりまして、そこでどのような評価を受けたということを示した上で、プロジェクトの最終的な評価というものをわかりやすく示していくという手法をとっております。
 具体的には、こういった評価軸ごとの評点を各審査委員の方にいただきまして、A、B、C、Dという4段階で評価をいただくわけでございますが、それをそれぞれ3、2、1、0という形で数値化いたしまして、先ほどのX・Y平面にプロットをする。例えば、研究開発成果が2点、実用化・事業化の見通しが1.5点というようなことになりますと、そこの2.0と1.5の交差するところにプロットされるわけでございますが、この中で、ちょうど右上に四角くホームベース型に囲った部分がございますけれども、この範囲が、一応私どもとして考えている合格ライン、これからはずれますと何らかの問題があったというか、一応私どもとしては不合格というような考え方をとっているものでございます。
 ちなみに、このホームベース型の中でも、さらに真ん中よりも上、XとYの合計が4点を超えるようなものにつきましては優良案件、優良との評価を受けたというような認識をとりたいということでございます。それぞれについての最終的な目標といいますか、全体プロジェクトのうちで何割をこのラインに乗せるかということを中期計画の中で目標として掲げているわけでございます。
 7ページの下の方でございますが、一方で、テーマ公募型の評価についてはどうするかということでございます。もちろん、個々のテーマについての採択審査あるいは中間・事後評価等も行っているわけですが、NEDO自体の評価という意味では、より重要と考えられるのが、それぞれの事業の制度評価というものかと思います。この制度評価につきましは、その事業をいかにNEDOとして、効率的、効果的に実施しているかというような観点から評価を行うということを考えておりまして、昨年度の下期に試行的に実施をし、その方法論を検討したところでございますが、今後、NEDOの研究評価委員会のもとに、こういった制度評価の分科会を設置して、順次、事業ごとの制度評価を行っていきたいということでございます。
 そのほか、プロジェクト、公募型事業とも、事前評価、追跡評価等を順次実施していきたいという具合に考えているところでございます。
 8ページをごらんいただけますでしょうか。技術評価についての、これまでの実績とその活用状況について簡単にまとめてございます。8ページの表は、13年度から15年度にかけまして実施をいたしました中間評価の結果に基づいて、そのプロジェクトにどのように対処したかということをまとめたものでございます。
 15年度の欄を見ていただきますと、全部で29件の中間評価を実施し、そのうち2件については事業を加速し実施をした。一番下の2件については、実質的に中止をしたということで、この中間評価の結果を受けてプロジェクトのマネジメントに直接的に反映させているところでございます。
 一方、事後評価もそれぞれ、13年度9件、14年度27件を実施しているわけでございますが、事後評価につきましては、その後のプロジェクトマネジメントに反映をさせるということで、ここに書いてございますような教訓を経てマネジメントに生かしていくということでございます。
 一方、9ページに書いてございますのは、15年度の下期に実施をいたしましたプロジェクトの事後評価の傾向でございます。これは、14年度に終了したプロジェクトについての事後評価を29件実施しているわけですが、そのうち、先ほどちょっと御説明いたしましたX・Y軸の評価の結果、25件については合格、うち11件については優良という評価を得たということでございます。言いかえますと、29件のうち4件については不合格という評価をいただいたということでございます。このあたりにつきましては、後ほど、15年度の取り組みの御説明の中でも再度御説明をさせていただきます。
 10ページでございますけれども、事業評価についてのプロセスを記載してございます。
 11ページに、事業原簿と事業評価書のイメージというものをあわせてつけてございますけれども、事業評価につきましては、まず事業原簿というものを、その事業を実施する前に作成をしまして、そこで、事業の性格でありますとか、その規模等々に配慮して事業評価の方法を設定いたします。これをもとにNEDO自身として評価を行い、事業評価書というものを作成するということでございますが、その評価を行うに当たりましては、関係の委員会を開催するとか、あるいはアンケートを行うことによりまして、外部の知見を適切に活用するということを考えているところでございます。
 なお、この評価につきましては、基本的に必要性、効率性、有効性といった観点から評価を行うということでございまして、その評価結果につきましては、事業の運営方法の改善あるいは次年度の概算要求等に向けて、経済産業省の方にも結果を御報告するということにしてございます。
 最後12ページでございますが、経過業務につきまして簡単に御説明いたします。大きく3つの経過業務がございますが、出資・貸付経過業務につきましては、株式処分でありますとか債権回収といった業務でございますので、毎年度の進捗状況について自己評価を実施するとともに、監査法人からの監査を実施して外部性を確保していきたいということでございます。
 それから、石炭の経過業務につきましては、同様の貸付金の償還業務については、同じように監査法人の監査をお願いするということでございますが、旧鉱区の管理業務でありますとか鉱害復旧業務につきましては、やや趣が異なりますので、これにつきましては、事業評価の方針に準じた評価を実施したいということでございます。
 最後に、アルコールの関連経過業務につきましては、これは中期計画にかなり具体的な数値目標等が記載されてございますので、それに照らして毎年度の進捗状況について自己評価を実施するという形をとりたいと考えているところでございます。
 以上、簡単でございますが。
○岸部会長 それでは、最初の評価方法の案について、それから、今、NEDOの方で用意していただいた自己評価について、どうぞ御意見、それから、わかりにくいということがありましたら遠慮なく……。
○築舘委員 御説明ありがとうございました。御説明を伺って、この評価というミッションというか作業、なかなか大変なことだというのを改めて実感したのでありますが、一つ確認ですが、評価シートとして私どもが、考え方というか判断を記入させていただくのは資料2の2枚目と3枚目の2枚ということなのかどうかということ。
 それから、判断をするに当たって、どのような資料というんでしょうかデータ――懇談会等で御説明をいただけるということではありますけれども、そういう御説明も含めて、あるいはペーパー的なものとか、どんなデータをいただけるのか、その辺をお願いいたします。
○岸部会長 それでは、事務局お願いいたします。
○豊國技術振興課長 まず、2ページ、3ページの評価シートで結構です。これが各委員に御記入いただく様式ということでございます。
 それから、どのようなデータかということでございますが、ここに中期計画の主な該当事項ということで、これは、やや例示で書いてございますが、実際にお示しする資料については、中期計画のすべての事項について、それぞれNEDOが15年度にどのようなことをやったのかということを計画の記載事項と対比できるような形でお示しをするということでございます。
 例えば、先ほどありましたプロジェクトの合格基準ですとか優良基準ということであれば、ややこれは参考目標になるかもしれませんけれども、過去のものが入りますので、何パーセントというようなことが記載される、考え方としてはそういうことでございます。特許件数が5000件ということであれば、15年度は何件取得をしましたというデータが示されます。
 他方、計画の中には、必ずしも定量的でない、定性的な記載もございますので、そこのところは、どうしても定性的な記載にならざるを得ないと思いますけれども、例えば職員の意識、意欲向上と能力開発を図るということについては、それに該当する15年度にNEDOが具体的に行ったアクションといいますか、どういうことをやったのかということについて、できるだけ具体的にお示しをする、そういうものが基本的なやり方でございます。
○築舘委員 ありがとうございました。
○岸部会長 そのほか、どうぞ。
○渡辺委員 例えば自己評価の中で、研究開発をやって終了後どうだったと。それが、さっきで言えば何点でしたというような大規模なものについてやるとか、今までやっていた評価があるんですけれども、それは、NEDOが新しく昨年10月に始まってから採択したものについてそういうことをするのか、過去のものはどう扱って評価するのかというのが――それは、新しくやったから今度うまくいった、前のものはしようがないというふうにするのか、そこのところですけれども、今回はどうされるんでしょうか。
○豊國技術振興課長 基本的には、研究プロジェクトの評価というものは独法後の評価ということではありますけれども、過去の特殊法人時代に実施をいたしましたプロジェクトについて、中間評価あるいは事後評価を実行しておりますので、その結果をお示しするということでございます。
 ただ、それは特殊法人時代に比べて、まさに独立行政法人になって新しいマネジメントをやって改善をしたのか、しないのかということもわかりますし、そこは、言ってみれば特殊法人時代の参考的なデータということで御了解いただいて、独法としての業績はどうかというのを踏まえた上で御評価いただく、ただ、データとしては過去のものについてもしっかりと御提示するという考えでございます。
○渡辺委員 そういたしますと、例えば2ページの一番下にある実用化、企業化促進事業というようなものに関しては、事業終了後3年以上経過時点での実用化達成率を40%とすると、これが現時点で20%だったとしても調べなければならないですね。これは調べるつもりなんですか。要するに、3年前の終了プロジェクトがどうなったかというのは、一応調べるつもりでやってきたということですか。
○濱野企画調整部長 私どもとしましては、この実用化事業につきましては、独法化以前から5年間はフォローアップをしておりますので、こういった評価とは関係なく、例えば3年ないし4年終了時点でどの程度、事業化、企業化されているのかというデータは私どもとして把握をしているというところでございます。ですので、この場におきましても、そういったデータをこれに即して順次提示をさせていただきたいと考えております。
○渡辺委員 しつこくて申しわけないんですけれども、一番知りたいのは、実用化と言ったときの定義ですが、1台つくれたという実用化と、5台売れたという実用化と質的に全く違うんですね。そこまでは踏み込んでいるんですか。
○濱野企画調整部長 一応、この40%という数値を算定する上では、そこまで踏み込んでは考えておりません。一応、定義といたしまして、3年経過時点でNEDOの成果物が売り上げとして計上されたかどうかというところで判断をしたいと思っております。
 ただ、もちろんいいものがあれば、より踏み込んで状況を把握し、それを御提示するということも考えております。
○岸部会長 よろしいでしょうか。
○南委員 技術評価のところに、事業評価もそうですが、外部専門家から成る委員会、あるいは外部知見を積極的に、あるいは適切に活用というような文字が見えるんですけれども、もう少し具体的にお教え願いたいのですが。
○濱野企画調整部長 まず技術評価でございますけれども、NEDOにおける技術評価につきましては、基本的に外部の有識者による評価を行うということにしてございます。外部の有識者ということでございますので、もちろん、NEDOの職員でもございませんし、お役所関係の方でもない。大学とか、ほかの公的機関の方でありますとか、あるいは民間の方、そういった方々に評価委員になっていただいて、その方々に評価をいただく、そういうやり方をしてございます。
 一方、事業評価についてでございますけれども、事業評価につきましては、今のところ、技術評価のような外部評価を行うということまでは考えてございませんで、一応、先ほど11ページでお示ししましたような事業評価書というものの原案をNEDO自身で作成をしていく過程で外部の専門家の方、例えば事業において採択審査等をお願いする場面があるわけですが、その採択審査を行っていただく委員の先生方に、事業評価についてのコメントをいただくとか、あるいは事業のユーザの方、応募されてきた方ですが、そういったような方々へのアンケートをとって、事業の運営についてのいろいろなコメントをいただくとか、そういったことによって外部性をふやしていきたいということでございます。
○南委員 8ページを見ますと、中間評価で、14年度に13件のうち5件も中止するという、非常にものすごい評価をされておるんですが、ある意味ではすばらしい、なかなか自分がやってきたことを途中でやめるというのは難しいところでしょうけれども、そういう意味では、この5件中止というのはすごい評価だなというふうに一方では思います。
 これは、ちょっとここで言う話ではないかもしれませんけれども、研究開発でこういう評価をやっていくと、先の見えた答えのある研究開発ばかり選んでしまうという人間のさががありまして、我々もそういうところへ陥りかけるわけですが、ある意味では、中止が出るということも一つの評価といいますか――ここで言う話ではないかもしれません。むしろ我々がそれを評価すべきかもしれませんけれども、何か、そんな気がしてこの数字を見ております。意見でございます。
○岸部会長 ほかにいかがでしょうか。
 それでは、独法の前後で過渡期であるということ、それから、実用化の定義の難しさ、評価そのものの難しさというのをいろいろ含んではいるんですが、それを含みつつ、トライアルの最初を行うというように理解するべきだという気がしております。
 どうもありがとうございました。

(2)平成15年度の主な取り組みについて

○岸部会長 それでは、次の2番目の議題に入りたいと思います。「平成15年度の主な取り組みについて」に入りたいと思いますが、実際に年度評価に当たり、先ほど皆様に御了承いただきました方針に従い、法人から業務実績の報告をしていただくのは次回の懇談会ということになります。
 しかし、今回は業務運営やマネジメントの改善に向けた主な取り組みを法人側から報告していただきます。
 そういう意味で、NEDOから説明をよろしくお願いします。
○奥村総務部長 総務部長をやらせていただいております奥村でございます。私の方から、今、部会長からお話にありましたように、15年度下期という、短い期間ではございますけれども、NEDOが、成果として見えるマネジメントとして、どんなことをやってきたかということをお話したいと思います。
 また詳細は、今後行われる懇談会、説明会等でと思いますので、まずは概略をということでございます。
 それで、資料4の3ページ目でございますけれども、まず研究開発等の業務管理面での改善ということでございます。NEDOが目指す表題といたしまして、「成果を上げるNEDO」、それから「利用しやすいNEDO」ということでございますけれども、まず「成果を上げる」という観点からの取り組みでございます。
 ①でございますけれども、技術戦略というものをNEDOとして今、非常に重点を置いて取り組んでおり、主な企業等においては、その技術、製品、市場等についてのロードマップがあるやに聞いておりますけれども、こういったものについて、今現在、NEDOといたしましても、経済産業省あるいは産総研と協力して策定作業に入ってございます。
 これをつくることによりまして、運営費交付金等の予算の資源配分をどのように的確にやっていくか、あるいは経済産業省が策定するプログラムへのフィードバックといったことに役立てていきたいということで、今、そういった作業に臨んでいるわけでございます。
 それから、後で御説明させていただきますけれども、何といっても産業界、大学等々からの意見を吸い上げるということ自身が、第一でございます。従いまして、まず産業界との関係では、「100社インタビュー」というものを今現在やっておりまして、これに基づいて今後の事業展開をしていきたいということでございます。
 それから、③でございますけれども、研究開発マネジメントのサイクルと言っておりますが、計画、実行、評価、この三角形の徹底をしてまいりたいと考えております。この観点からプロジェクトリーダー制度、今現在は、大体60名の方が、主に集中研という形のプロジェクトの中で採決指揮をとっておられますけれども、従来、特法時代を反省して、見直しつつあります。採択企業の研究者に自動的にそういった役割をお願いしているケースや、若干名目的に選定しているケースもありました。そこでもっとミッションを明確にし、あるいは我々の中の部とのプロジェクトリーダーの業務のデマケーションをはっきりさせていこうと、今臨んでいるわけでございます。
 それから、今の御議論でもちょっと出ましたけれども、プロジェクトの中間段階における評価というのを反映いたしまして、やめるものも含めまして対応しているところでございます。
 それから、次の4ページでございます。先ほども御紹介がありましたが、後で、詳しく御説明いたしますけれども、反省を踏まえて、事後評価を今後のマネジメントの改善という形で新しいプロジェクトに反映していこうということでございます。
 また、今現在、運営費交付金を主に使わせていただきまして研究開発プロジェクトを進めているわけでございますけれども、その中で加速財源という形で、年度途中でもプロジェクトがよければ、そこに加速的に財源をつけて進めていくというやり方をしております。具体的には、ⅰ~ⅳにございますけれども、細胞内ネットワークのダイナミズム解析等々、こういったものに、15年度において加速財源をつけてその促進を図っているところでございます。
 それから、16年度の事業を行うに当たりましては、先ほど御説明がございましたけれども、事前評価を実施しているということでございます。特に費用対効果等々の分析をするとともに、あらかじめウェブサイトで外部の方々にパブリックコメントというような形で御意見をいただいて、これから始めるプロジェクトについての評価をしていくということでございます。
 それから、その逆でございますけれども、終わったプロジェクトについての追跡調査をして、実際にその成果が製品段階等々でどのように反映されたのかということをフォローアップする、そういったシステムを確立したところでございます。
 それで、話は戻りますが、先ほどの100社インタビューでございますけれども、5ページ目でございます。経済産業省の方と共同で調査しているものでございまして、3月末現在で90社ほどインタビューを終えております。
 主な認識といたしましては、ナショプロ制度に係る観点でございますけれども、一つが、コンソーシアム方式から垂直統合型の相互補完方式への転換が必要ではないかといったような声がかなり多くあったということ。
 それから、2番目と3番目はつながる部分がございますけれども、今現在、「実用化を目指すフォーカス21」というプロジェクトを強力に進めているわけでございます。それ自身については、非常に厳しい経済環境下で有効であるというような御評価をいただいておりますが、一方におきまして、今、10年、15年先を見据えたような基礎領域の研究というものも重要じゃないかというような声が上がってきております。
 それから、NEDOの業務に関しましては、こちらも努力しているところではございますけれども、まだまだ事務手続、計画変更の事務負担等を軽減する必要があるのではないかといった御意見をいただいております。
 それから、2番目の大きな項目としての企業のイノベーション論に係る論点ということでございます。今、御説明したことと極めて近い話でございますが、「出口指向」を川上まで突き詰められる企業というのが勝ち組になるということを指摘する企業、それから、技術ロードマップというのが今、いろいろなところで話題になってございますけれども、これ自身が非常に定着化しつつあるというような結果が出てきております。
 次の6ページ目でございます。これは、こちらの濱野の方からも、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、事後評価の結果ということでございます。ここに書いてございますのは、14年度に終了した案件についての15年度における事後評価ということでございます。29件と、先ほど数字が出てきておりますけれども、左下の方でございますが、合格の水準が29分の25、優良の水準が29分の11という数字になっております。
 それで、中期計画上は合格ラインが80%、優良ラインが60%ということでございますから、あくまでも参考値ではあるものの、合格ラインは一応達している。ただ、優良ラインについては、ちょっと足りていないというような結果になっております。
 また、この過程でマネジメントの部分についての分析をいたしておりますけれども、3つほど、そこに論点が書いてございます。一つは、プロジェクトの企画開始の段階において、しっかりとした最終目標をつくっているかどうかによって、かなりプロジェクトの結果につきまして成否が分かれているということ、それから、プロジェクトリーダーの役割がやはり大きかったということ、3番目に、ある面、本当に能力がある方々に委託していたかどうかといったことがポイントになっていた。当たり前といえば当たり前のことではございますけれども、本当にこれから反省点として我々のプロジェクトに反映していきたいと考えております。
 次に、7ページ目でございます。マネジメントの中で、利用しやすいNEDOに向けての努力ということでございますけれども、一つが、公募に係る1カ月前の事前周知等々を的確にやっております。それから2番目に、ある面、NEDOのPRでもよく使わせていただいておりますけれども、複数年度契約、複数回受付といったようなプロジェクトを行っていく上での利用しやすい制度を導入しております。
 成果報告書についても、今までは毎年度末に、かなり厚いものをいただいていたわけでございますけれども、これを経年で続くプロジェクトにつきましては簡素化したというようなことでございます。
 それから、ベンチャー支援についてはNEDOにも期待が高まっているわけでございますけれども、特に実用化助成等の事業につきましては、ベンチャー起業フォーラム等々の場で制度紹介を実施しているということでございます。
 また、ユーザアンケート、次の8ページでございますけれども、こういった声を的確に把握していこうということでございます。結果的に、まだNEDOの手続の改善についてはよく知らないという方も多いわけでございますけれども、知っているという方々の御回答を見ますと、例えば複数年度契約については改善効果があったというふうに認識されている方が9割、同様にテーマ公募事業の随時受付等についても9割、それから、1カ月前の周知、加速財源の運用ということについて8割というような好意的な回答が得られております。ただ一方において、スピードアップは6割ということで、これはよく知らないという人を含めれば、余り芳しい成果ではないと思っております。
 また、その他個々のいろいろな問題点の指摘も我々として受けているところでございます。
 9ページでございます。広報・啓発に向けての努力ということでございますけれども、例えば、成果発表あるいは展示会といったものにつきましては、この半年間で、主なものといたしまして、大体50件以上、実施させていただいております。
 それから、これは、従来余りやっていなかったのが問題だったのかもしれませんけれども、幹部による記者会見、プレス懇談会というのをかなり積極的にやり始めております。
 3番目に、ここにございますように、特に若手中心に、学会において研究発表を実際にしていくといったようなことをやっております。
 それから、次の10ページ目でございますけれども、マネジメントの中で、特に横断的な部分についての改善ということでおります。
 まず、独法を機に組織を見直しました。特法時代は30部室あったわけでございますけれども、それを20部に大くくり化いたしまして、その中身につきましても、ライン中心からスタッフ中心に変えております。したがいまして、いろいろな課題の変化に対応して、それぞれの責任業務を柔軟に変えていくといったような体制にいたしております。
 それから、エネルギー関連につきましては、技術開発から導入に至るシームレスな部門を設けたり、あるいはNEDOの契約件数は、大体数千件に及びますけれども、それについての調整を一括して行う検査業務管理部を設置するというような組織上の改革をしてございます。
 また、プログラムマネージャーあるいはプログラムオフィサーといった外部専門家をかなり手厚く拡充してございます。
 それから、独法の評価に当たりましては、個人評価を踏まえた人事評価制度、これを給与に反映させる、そういったシステムを導入してございまして、15年度につきましては、今現在、その調整を人事当局で行っているところでございます。
 次に11ページでございますが、②のところで、意思決定機関につきましては、最高のものは、前は理事会と申しておりましたけれども、独法は運営会議という形にいたしております。理事会につきましては、定期的あるいはある面、定型的な議題を審議するというものでございました。一方、運営会議は、例えば先ほど申しました運営費交付金についての配分をどうしたらいいかとか、あるいはそれぞれの部の重点をどういうふうに考えたらいいか、それから、今後ですと、来年度の予算要求等々をどう考えるか、また、今申し上げたようなNEDOの人事制度基本の枠組みをどうするかといったかなり実質的な議論を幹部の方が、即断、即決で行うという形にしております。
 その結果につきましては、下にございますように、イントラによりまして直ちに職員に周知していくというような対応を始めているところでございます。
 それから、先ほど出て来ておりますけれども、複数年度契約等々によりまして事務を効率化したということでございます。
 また、コンピュータシステムの方でも、プロジェクトマネジメントシステムというものを導入いたしまして合理化を図っております。
 それから、細かい努力ではございますけれども、例えば両面コピーの励行等によりまして、一般管理費の削減等々にもきめ細かく対応してございます。
 次に、広報の強化というところでございますけれども、この紙の右上の方にもございますが、新しくNEDOのロゴをつくりました。これは、NEDOの職員全体が参画する形で、このロゴにしようということを決めまして、その広報に努めているところでございます。
 以上が、主にマネジメントについて、今現在、取り組んできたところでございます。
 それから、12ページ以降でございますけれども、短い期間とはいえ、研究開発業務等々につきまして、若干成果が明確になっておりますので、その辺を御紹介したいと思います。
 1番目にライフサイエンスの分野でございますけれども、共焦点レーザー顕微鏡、これは生きている細胞の中で起こっている現象を観測する顕微鏡でございますが、これにつきまして、世界最高スペックの機器を開発したというような成果が出ております。
 2番目に、情報電子の関係のプロジェクトで「MIRAI」というのを、今、産総研を活用させていただいてやっておりますけれども、その成果といたしまして、絶縁膜材料・プロセスの開発に成功いたしました。
 それから、13ページでございますけれども、環境分野ということでございます。ディーゼル車用の軽油の低硫黄化技術が開発できたということでございまして、これによりまして、粒子状物質あるいはNOx排出を非常に低減することができて、2007年の規制強化に対する前倒しの対応ができるようになったということでございます。
 ナノの関係では、焼却してもダイオキシンを発生しないエコ電線材料の開発に成功したというような成果が出ております。
 14ページでございますが、エネルギー関連につきましては、特にNEDOは燃料電池の技術開発に力を入れてきておりますけれども、その中で、例えば金属セパレータで画期的なものが開発されて、それが実際の燃料電池車に採用されたといったような成果、それから、新エネにつきましては、これからのかぎになるであろう系統連携についての実証を始めているところでございます。
 また、新製造技術開発ということでは、MEMSにおきまして着々と成果が出つつあるところでございます。
 それから、15ページ目でございますが、融合分野ということでございますけれども、対人地雷探知・除去機の開発を進めておりまして、15年度におきましては、その試作機ができ、本年度については、実際にアフガンでその実証を行うといったような状況にございます。
 そのほか16ページでございますけれども、新エネ・省エネ導入の普及関連業務、あるいは経過業務につきましては、次回予定されてございます懇談会の方で詳細に御説明したいということでございます。
 それから、最後のページでございますけれども、御参考まででございますが、左の方に独法後のNEDOの組織。そこにございますように、管理部門、企画部門、研究開発部門等々から成り立っておりますけれども、今現在は20ということでございます。
 それから、事業予算を見ていただきますと、そこにございますように、色からしますとア、イ、ウ、オの部分が研究開発になってございますけれども、これが大体50%強、それから、(2)となっていますが、新エネ等々につきましては25%、その他が経過業務、今、こういったような予算の割合になっているところでございます。
 以上でございます。
○岸部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、何か御質問、御意見等ありましたらどうぞ。
○石谷委員 先ほど6ページに、評価のグラフがございました。この左下に2点ほどおもしろいものがあるんですが、これは、どういうふうになるとこんな評価になるのか、何か原因でもあったのか、ちょっと興味がありまして……。9番と7番でしょうか。
○岸部会長 どういうときに落第かということですね。
○井田研究評価部長 7番につきましては、テーマから申しますと「体内三次元動態可視化診断・治療システム」と言いまして、超音波で、三次元情報で体の中を見ようという技術開発目標でした。ところが、当初の計画はそうだったのですが、実際上できたものが、例えば魚群探知機に使うとか、その程度のものしかできなかったというようなことがありまして、当初の目標に比べて実際にできたものが、かなり違った形でできてしまったというものが7番です。
 それから9番は、「21世紀の明かり」というプロジェクトです。これは、発光ダイオードを使いまして蛍光灯に相当するような明かりを得ようという計画がありました。発光ダイオードとしてはいい性能ができたのですが、結局、白色光としてこれに代替するという当初の目標に比べると、やはり部分的な成果しか上がらなかったというものです。
○石谷委員 個々のことは、ここで伺うような話ではないと思ったんですけれども、要は、そういう評価が出ること自体、特に後の方は横軸が1.0というのが、それが適正なのかどうかもわからなかったのと、それから、そういう話は、本来、評価の段階で間に合う話なのか、それとも事前の評価の話なのか、その辺のところの感触を伺いたいのですが。
○井田研究評価部長 先ほど、反省点ということで総務部長から話がありましたとおり、やはり当初にしっかりした見通しを持って、目標が設定されていなかったのでこういう結果になったということがありまして、特に事前の段階での評価をきちんとするというのは非常に重要だということでございます。
 あともう1点は、これも先ほど反省点としてあったんですが、実際に医療用開発ということで超音波を行ったのですが、その医療用の超音波の機械ではなくて、別の関係の超音波のところに頼んでしまい、臨床関係者が入らないで行ったので当初の目的と違うものができてしまいました。やはり事業者の選定も大事だというようなことでございます。
○石谷委員 関連しまして、もう既にこの前の議論があったのだと思うのですけれども、当初の目標で確実だというと、これが、NEDOの研究テーマにもしそういうものだけを選んだときに、本当にいいかどうかというのもあって、その辺の根拠のところは、こういう評価のときにはどう配慮したらいいか。
○井田研究評価部長 一応、標準的項目として実用化の見通しということを決めているんですけれども、少なくともプロジェクトの性格によって評価の基準、物差しというものは変えていまして、基礎的・基盤的なものにつきましては、出口イメージをはっきりさせているかとか、それに向かってマイルストーンがきちんと設定されているかとか、そういった観点から見るということです。要するに、出口イメージがぼやっとするとか、そういうものは、幾ら長期的なものといっても、ちょっと正当化しづらいというものです。
○豊國技術振興課長 1点補足させていただきますが、中期目標あるいは中期計画の数値を設定するように、まさにそういう議論がございまして、例えば実用化率40%というときに50%だとか、そういう高いものは目標として設定するなと。つまり、50が60になれば安易な研究だけだということで、実用化率であれば40%、それから、このプロジェクトも優良基準が60%で、余り高い比率をやるとかえって弊害があるという考え方で議論した末の目標設定でございます。
○岸部会長 ここは、先ほど南委員からも御指摘のあった非常に難しいところだとは思いますね。両方よく配慮してやらないといけないのだと思いますが、ほかにどうぞ、何なりとお気づきの点がありましたら。
 取り組みとしては、複数年とかいろいろ始まっているので、非常に興味があるんですが、こういうものがどう成果に結びつくか、本当は少し時間がかかることなので、随分取り組みが進んでいるのかなという印象を私は受けたんですが、よろしいでしょうか。
○室伏委員 直接評価とかかわらないかもしれないのですが、一つお願いがあります。100社インタビューをなさって、いろいろな企業からの要望などをお集めになっているのは大変結構なことだと思うのですね。その中で、コンソーシアム方式から垂直統合型の相互補完戦略連携プロジェクトへといった展開が必要であるという御意見が企業からたくさん出てきているようです。
 これは、日本の企業が国際競争力を持つために、1社1社の技術基盤を上げることも、もちろん重要ですけれども、日本の企業全体が相互的にも補完し合って大きな戦略を立てるようなことが、これからとても重要になってくると思います。それで、評価とは少し離れるかもしれませんが、今後、そういった形でのプロジェクトに対して、ぜひNEDOに御支援いただいて、日本全体が活性化するような方向に進めていっていただければと思っております。
○岸部会長 ありがとうございます。
 この点と基礎・基盤研究が大事だろうという話と、大事なことが、かなり今出ているという気がしておりますので、よく検討しなければいけないのだろうなという気がしております。
 ほかはよろしいでしょうか。
○渡辺委員 10ページのところで、下から三つ目の項目ですけれども、「プログラムマネジャー・プログラムオフィサーとして外部専門家を登用」というのはどういう意味なのか。職員として雇ったのか、時々来てもらって話を聞く程度かと、そういう問題なんですけど。
○奥村総務部長 15年度においては、それぞれプログラムマネージャー3名、プログラムオフィサー3名、今現在は、さらにプログラムマネージャーが1人ふえておりますので4名、それから、プログラムオフィサーが2人ふえまして5名になってございます。
 そのうち、プログラムマネージャーの方につきましては、常勤の方は、実際には1人でございますけれども、その他の4名の方は、週に大体2~3日来ていただいて、それぞれの部の仕事に対する指示をしていただくというような形をとっております。
 それから、プログラムオフィサーにつきましては、これも、専属でやっておられるのは1人でございますけれども、その方が横断的に各研究分野を見ておられまして、その他4名の方については、例えば電子とか、バイオとか、そういう部分について、これも週2~3日でございますが、大学から来て見ていただくというようなやり方になっております。
○岸部会長 ほかに何か。
○荒川委員 先ほど、ちょっと話題に出ておりました100社インタビューの件でございます。5ページのところでは、100社インタビューの結果について重要なところはおまとめになっていると理解しているわけですが、これは、あくまでもインタビューの結果でありまして、これを踏まえて、めどとしてどのようにするかというメッセージがまだ出ていないようなか気がするんですが、これは100社終わってからおやりになると理解してよろしいんでしょうか。
○奥村総務部長 この100社インタビューは、現在続いているところでございますが、大体今月中ぐらいには終わりますので、その後、経済産業省の方と整理させていただいた上で、それをどういう形で我々の事業あるいは政策に反映していくかというのを検討していきたいと思います。また、その成果については、何らかの形で皆様に御披露したいというふうに考えてございます。
○岸部会長 ほか、いかがでしょうか。
○南委員 研究開発の部分が非常に前面に出ていて、新エネ・省エネの話は次回ということですけれども、費用的にも25%ぐらいのポジションはありますし、ある意味で新エネ・省エネというのは、研究開発とはまた違った意味での意味がすごくありますし、温暖化問題もありますので、ぜひインタビューなんかについても、このあたりも少しきいてほしいといいますか、そういうお願いをしたいと思います。
○岸部会長 わかりました。
 ほか、いかがでしょうか。
 本当に、いろいろ有益な議論をありがとうございました。
 それでは、今回の報告と次回の懇談会における、さらに詳細な業務実績の報告を踏まえて、6月中・下旬に開催する部会の前までに評価シートに評価を御記入いただき、事務局に提出していただきたいと思っております。
 ということで評価シートを出すわけですね。
○豊國技術振興課長 具体的な作業は、また改めて御連絡いたします。
○岸部会長 多分、資料は膨大ですけれども、評価シートは非常に簡単なので、書くだけならすぐ書けるぐらいのほんのちょっとですね。でも、内容は随分後ろにあることになるので、ひとつよろしくお願いいたします。

(3)平成16年度の主な取り組みについて

○岸部会長 それでは、続きまして議題3の「平成16年度の主な取り組みについて」、こちらに移りたいと思います。
 これから、NEDOから16年度中に予定している主な取り組みを説明していただきますが、これは、ただいま報告を受けました15年度の取り組みが、今後数年のスパンで、NEDOが予定している取り組みの中で、どの程度の進捗かを御理解いただくためのものです。
 そういうことになっておりますので、ぜひ今年度の取り組みということを説明していただきたいと思います。
 それでは、奥村総務部長、お願いいたします。
○奥村総務部長 16年度は、15年度の取り組みを延長し、さらにそれを加速化するという考え方でございますので、重なっている部分はあるかと思いますが、簡単に御説明いたしたいと思います。
 まず資料5でございますけれども、その3ページ目でございます。問題意識は、既に申し上げたとおり、成果、利用ということで考えていきたいと思います。
 それから、どういった声かということについても、既に申し上げた100社インタビュー、事業説明会でのアンケート、中間及び事後の評価結果というものを反映していく。
 それから、もちろんのことながら、日々寄せられる声というものを反映していきたいと思います。一つだけ、申し上げますけれども、今現在、ホームページにおきまして「NEDOPOST」という欄を設けております。ここにおきまして、プロジェクトごとにあらかじめパブリックコメントをいただいて、それを事前評価として活用していく、そういったような試みを始めておりますし、また、その他の日ごろの御要望を承っていこうと考えております。
 次に、4ページ目でございます。16年度の具体的取り組みとして、今、大きなものとして2つ考えてございます。一つが「フェーズレビュー方式」ということでございますけれども、具体的には、そこに例を書いてございます。
 ①にございますように、まず初期フェーズで、比較的少額の資金で先導的研究にどういうものがあるかというのを集めて、それについて試行的にやってみるというようなこと。それから、中間段階のフェーズにおきましては、その中でよいものにつきまして、プロジェクト型で基盤的な技術を高度化していく、さらに、それが深まったときに、後期フェーズでございますけれども、実用化目標を掲げて「出口イメージ」を具体化してプロジェクトを進めていく、こういったような段階を踏まえた形で、今後研究開発プロジェクトの選定を行っていこうと検討を始めているところでございます。
 それから、二つ目でございますけれども、戦略的な重点プロジェクトの推進ということでございます。特に、これまでも重点プロジェクトということで、NEDOとして選定には気を使ってきておりますけれども、さらに、ここにございますように、「世界一」「日本オリジナル」「川上から川下まで垂直連携で勝ち組みになれる」と、若干、筆が滑っているかもしれませんが、そういった意気込みのプロジェクトを選定していこうと、今、勉強に入っているところでございます。
 それから、5ページ目でございますけれども、先ほども御指摘がございましたが、垂直連携等の適切なプロジェクトの実施体制を構築する。これまで、若干見られた護送船団的なフォーメーションではなくて、真の実力とやる気を有する企業を中核とするプロジェクト体制をつくってまいりたいと考えております。
 また、先ほど出ておりますプロジェクトリーダーの制度の充実、あるいはプロジェクトマネジメントサイクルをさらに磨いていくということ、それから技術戦略についても、先ほど検討していると申し上げましたけれども、具体的な成果につながるようこれを活用していきたいと思います。
 それから、プログラムオフィサー・プログラムマネージャーの制度もさらに充実してまいりたいと思いますし、事後・中間等々の評価というものをプロジェクトにフィードバックしてまいりたいと思います。
 6ページ目でございますけれども、「利用しやすいNEDO」の実現という観点で、まず16年度に入って、既に簡素化をしつつあるものがございます。一つが、概算払いの支払い時期を前倒しいたしまして、資金需要に柔軟に対応するといった対応でございます。
 それから、専従研究者につきましては、昨年までは年度単位でございましたけれども、日単位の専従研究員を認めることによりまして、特に労務費の管理等々をやりやすくするといったような対応をしております。
 また、契約書への添付書類をスリム化するということも始めてございます。
 さらに、次のような対応によりまして、よりよいものにしていこうということでございます。提案公募制度のあり方を検討する、中堅・中小ベンチャーのより活発な提案の掘り起こしを行う、それから、手続の簡素化といった事柄につきまして、組織内に「業務・制度改革タスクフォース」というものを立ち上げまして実施していこうと考えております。
 7ページ目は情報発信のことでございますけれども、展示会、国際会議、学会等へ積極的に参画していく。それから、役員等によりますプレス懇談会の定期的開催ということでトップ広報を展開していこうと考えております。
 それから、先ほど来御指摘がございます100社インタビューの結果を実質的に生かしていこうと考えております。
 あわせまして、ここにございますように、例えば「研究成果の100選」といったものをまとめることによりまして、NEDOの成果をわかりやすく広報していくということも今検討しております。
 さらに、来年3月から開催される「愛知博」におきまして、大規模にNEDOの広報事業を展開していこうと今考えておりますし、この6月末から7月にかけて横浜で行われます「世界水素エネルギー会議」につきましても、主催者として、その活動をアピールしてまいりたいと考えております。
 それから8ページ、若干まとめでございますけれども、16年度におきましては、例えば業務運営の効率化の中で、地方組織の見直しを行うこととしております。先ほど申しましたが、NEDOの契約件数が数千件に及んでおりまして、その検査等々が非常に業務量としては多いということ、それから、全国に広がっているということもありまして、既存の組織、地方組織を見直しまして、これらへの取り組みをより充実させようということでございます。
 また、業務の質の向上ということで、提案公募型につきましては年2回の新規公募、それから、2年程度の複数年交付決定の導入といったこと。
 中長期・ハイリスクの研究開発につきましては、原則、すべての新規事業について事前評価を実施、それから、最長3年程度の複数年度契約を実施する。それから、継続案件につきましては、契約締結に要する期間を20%短縮するといったようなこと。
 実用化・企業化促進事業につきましては、年2回の新規公募といったようなこと。
 それから、その他、成果の権利化等々におきましても、新しい制度運営上の対応をしていこうというふうに考えております。
 以上でございます。
○岸部会長 ありがとうございます。
 この件についても、どうぞお気づきの点がありましたら。後藤先生。
○後藤委員 今の資料の5ページのところで、これは先ほどもあったんですけれども、垂直連携を促進するということで、水平的なケースは例外的な場合しか認めなくて、垂直連携をどんどん推進するというのは、かなり大きな方針転換といいますか、新しい方針だと思うのですけれども、その背景にはどういう議論があったのかということを少しお伺いしたいと思います。
○安永企画調整課長 企画調整部の企画調整課長をやっております安永と申します。
 産業技術環境局と共同で、今、92社ほど回ったところでございますが、各社お話を伺ってみますと、まず異口同音に言われることが、今までナショプロの中では、比較的同業他社によるコンソーシアム形式が多かったと。これは、業界内で共通の基盤技術というものがあって、それを共同でやることが、いわゆる競争前段階であって共通の利益になる場合には非常によかった。しかしながら、世界市場での競争が激化して、言ってみれば、業界全体の底上げという昔から考えていたシナリオが、必ずしもうまく機能しない分野というのが出てきた。
 その中で、例えば材料・デバイス・アプリケーション、あるいは製薬・化学・計測機器といったような縦の流れで戦略的な連携を、なおかつ、それほどたくさんの人たちが入らずに、極めてデジションメーキングが、円滑かつスピーディに行くような連携体制でやった方が、日本の国として競争力のある成果が得られるのでないかといったことを、これはいろいろな立場の企業の方々、我々がお伺いしている企業は、日ごろ、ナショプロを多く手がけておられる企業も、それから、全く手がけておられないベンチャー、中小企業もおられますし、分野も、いわゆるIT・バイオ・材料・環境・エネルギー、さまざまでございますが、ほとんどの方々がそういったことを指摘しておられます。
 もちろん、冒頭申し上げましたように、共通基盤技術があり、共通に取り組むことがいい分野、例えば例示として挙がってまいりますのが、ゲノムの解析のような、共通にデータをシェアして、そこからどういうアプリケーションを見つけるかは各社の判断ですよといったような部分、あるいは環境のように、規制につながるような分野は業界共通でやった方がいいものもありますけれども、競争力強化という観点では、この垂直連携相互補完型の方が有効なのではないかという指摘を非常に多くの方々からいただいているということでございます。
○岸部会長 よろしいでしょうか。
○後藤委員 これまでのナショプロは水平型が多かったと言われたんですけれども、それは、これまでナショプロが何件あって、そのうち何件が水平型かというような具体的なデータはあるんでしょうか。
 割に、これまでも異業種のナショプロというのは多かったような気がするんです。インプレッシブなものは半導体業界が集まっているとか、コンピュータ業界が集まっているというのはありましたけれども、数からいえば、それほどそういうものは多くなかったのではないかと思います。
 それからもう一つは、多くの方がそういうふうにおっしゃっていると思うけれども、かなり大きな方向転換なので、これは議論の余地があるのではないかなという気がします。それで、垂直連携に関しては市場に任せておいて、ほっておいても企業が一生懸命やっていることなので、そこをさらに政策的に支援することが必要なところは、もちろんあると思うんですけれども、どうなんでしょうか。この会議がこのことを議論する場なのかどうかわかりませんが、議論の余地の多い点であります。
○安永企画調整課長 御指摘の第1点、水平型のプロジェクトと垂直型のプロジェクトの数の比率でございますが、今、手元に数字はございませんが、ここ10年ほど、異業種の連携のプロジェクトがふえているのは事実でございます。
 例えば代表的な例が、70年代後半にあった超エルの技術、あれはデバイス企業だけなんですね。それで、90年代にありました超先端電子技術では、半導体の製造装置企業をかなり入れた。これで成果が出た。今やっておりますMIRAIというのは、製造装置企業にあわせて材料企業も一部入っておりまして、確かに、先生御指摘のように、だんだん異業種垂直連携型のものもふえております。
 しかしながら、やはりプロジェクトを見てみますと、これが直ちに悪いことではないんですけれども、水平型のものも数多くあって、その場合、同業他社との関係から、やや本当の真のエース研究者を派遣しがたい場合があるなどの指摘がございます。そういった意味で、多くの方が垂直連携ということの重要性を御指摘されているのだと思っております。
 それから、2点目でございますけれども、確かに、垂直連携については企業がコマーシャルな活動の中でいろいろ進めているわけでございまして、我々も、恐らく最終的なアプリケーションの市場に出るところまでを全部面倒見ますという「ゆりかごから墓場まで」的なニュアンスではとらえておりません。ただ、今後、例えばいろいろな企業が御指摘をされるのは、半導体の上にバイオチップを載せてセンサーをつくるとか、非常に異分野、異なる技術の融合がかぎになるところが非常に多い、こういったところでは、国の支援というのは、やはり有効なのではないかという御指摘をいただいております。
 いずれにせよ、議論をいただければと思います。
○豊國技術振興課長 すみません。1点だけ補足させていただきますと、ここではNEDOとしての一つの取り組みを書いておりますが、中期目標あるいは中期計画ではっきり書いてございますのは、産業技術政策との連携ということがNEDOの基本でございます。御存じのように、現在、産業技術政策全体について、プロジェクトのあり方をどうするのかという議論をしているわけでございますので、そういった議論の考え方を踏まえて適切にプロジェクトの実施をやっていくということが基本であります。そういった政府全体の議論とは別の方向にNEDOが独自にやるというようなことでは全くありませんので、そこは申し添えさせていただきます。
○石谷委員 今のことに関連しての質問ですけれども、こういう垂直連携というものも、ある程度いきますと、今度はそこをまた社内で、特に基礎になればなるほど外に出したくないという話が当然出てくると思うのですが、そういった場合には、トップランナーを育てるという意味で、1社だけでも、こういう非常に基礎的なことをやるところを最終的にはお認めになるお考えですか。
○安永企画調整課長 現実に、いわゆる単独の企業あるいは単独の企業連携を採択している事業が既にございまして、我々は、より強い産業を育てる意味からは、そういったケースも十分あり得るものと思っております。
○石谷委員 もう一つ、ちょっと別の、4ページの方ですが、例と書いてあるから、これがすべてではないと思うんですけれども、中期フェーズで基盤的技術を高度化というのは、こういうものはNEDOの新しいプロジェクトとしてなじむものなのか。これは言葉の定義だけかもしれないんですけれども、この基盤的技術というのは、具体的にはどんなものを考えているんですか。
○安永企画調整課長 ここで例として書きました趣旨は、我々がプロジェクトをやっている中で一番問題意識を高く持っておりますのは、先ほど評価部長からもお話がありましたように、昔のナショプロだと、往々にして最初から採択された企業は最後までやってしまう。なおかつ、フェーズが全く変化しないで、いわゆる産業基盤技術と呼ばれる分野を延々とやってしまうということに、マネージメント上の工夫の余地があるのではないか思っておりまして、第1フェーズで探索的と申し上げたのは、最初のフェーズは、これは分野にもよりますけれども、本当にどこまで行けるのかめどがないけれども、ある程度は走らせてみるという部分も必要なのではないか。ただし、それを延々とやっているということではなく、非常に有望なものを短期的に絞り込んで本格的にプロジェクトとしてやっていく。なおかつ、プロジェクトの最後まで基盤技術ということだけをやるのではなく、ある程度、ここも絞り込みをやって、実用化のイメージが出てきたものをより加速するというふうに、フェーズ自体が成長するようなやり方でということが一つの工夫でございます。
○石谷委員 わかりました。よく基盤技術というと共通的な、いわゆる基盤技術を考えるから、それかと思ったもので、ちょっとわからなかったんですが、要するに、基盤というよりも、あるレベルまで確立して応用に移るということですね。
○荒川委員 2点コメントがありますが、一つは、先ほどの垂直連携に関してですが、やはり垂直連携、あるいは垂直統合と異分野連携というのは少し分けておかないといけない、あるいは区別をする必要があるのかなという気がいたします。異分野連携は、非常に重要であることは間違いないのですが、垂直統合がすべていいかというと、必ずしもそうではなくて、例えば、きょうの新聞にも載っておりましたように情報家電関係でCCDが非常に今席巻をしているわけですけれども、あれは、部品が、まさに産業力として成長しているわけでありまして、必ずしも垂直統合ではありません。結果として、いろいろなアプリケーションはあるにしても、産業そのものとしては部品産業のみでは発展する可能性もあるわけです。そういう意味で、多様な視点のもとで開発をぜひお願いいたしたいと考えます。
 2点目ですが、フェーズレビュー方式というのは、これから始まるプロジェクトについて、このプロジェクトは初期フェーズのプロジェクトである、このプロジェクトは中期フェーズのプロジェクトである、こういうような位置づけをしていくものなのか、あるいは現在走っているプロジェクトを、例えば2年目までは初期フェーズだと言って、3年目以降は中期フェーズだと言っていく。そういう位置づけをそれぞれのプロジェクトについて行うことを言っておられるのか、そのあたりにつきまして、もう少し御説明をいただければと思います。
○安永企画調整課長 垂直連携と異分野連携の違いについては、確かに、御指摘のとおりだと思いますので、よく勉強させていただきたいと思いますし、産業技術局とも議論させていただきたいと思っております。
 2番目のフェーズレビュー方式につきましては、これは新しいプロジェクトもこういう視点を盛り込んでやるということはもちろんのこと、既存のプロジェクトでも、実は一部ではこういうやり方を既に始めております。例えば4社走らせて2社に絞るとか、そういった試みをやっておりますけれども、既存のプロジェクトで、必ずしもそういうふうになっていないものも、適切なものは、こういうやり方を導入していく。
 ただ、画一的にやるということではございませんけれども、既存のものも含めてやり方を工夫していきたいということでございます。
○岸部会長 それでは、よろしいでしょうか。垂直統合かコンソーシアムかという、非常にこれからの大きな課題を抱えてはおりますが、重要な御討論、ありがとうございました。
 それでは、平成16年度に向けては、これまでの移行期間を踏まえて、本格的に年度当初から事業に取り組むわけですから、中期計画達成に向けて着実に成果を上げていただくように期待している次第です。
 そのとき、今のような非常に評価そのものの重要性とか、あり方ですね。この辺を特によく検討していただければと考えている次第です。

(4)業務方法書の変更について

○岸部会長 それでは、議題4の「業務方法書の変更について」に移りたいと思います。
 これについて、事務局の方から御説明をお願いします。
○豊國技術振興課長 それでは、時間も短くなってまいりましたので簡単にということでいたしたいと思います。業務方法書の変更につきまして、NEDOから御説明をお願いしたいと思います。
○奥村総務部長 業務方法書につきましては、昨年の9月の段階で、この部会におきまして御了解いただいて、それに基づいて、行政側の手続きを進めていただいたわけでございます。今回、半年たったところで若干見直すべきところが出まして、この際、この部会の御了解を得て、さらにその見直しを経済産業省とともに進めてまいりたいということでございます。
 資料6に、2.主な変更点というものがございます。
 一つは、国立大学等が新しい法人形態になったということで、名称が変更になったということでございます。
 二つ目が、当方の調査事業等におきまして、こちらから委託する場合に、相手側の規定に基づいて委託をすることができるようにするというような規定でございます。今までは、こちら側のルールをお願いしたわけですけれども、相手側でそういうルールがあれば、それを適用するというような改正でございます。
 3点目は、外国の公的機関――国内の公的機関はもちろんでございますけれども、外国の公的機関にもNEDOが行った事業の資産を無償で譲渡するということが、実は従来から行われていたんですけれども、既存の規程はそれが読みにくいということもありまして、その部分の手当をさせていただきたいというのが主な改正でございます。
 以上でございます。
○岸部会長 今の説明について、何かございましたらどうぞ。
 よろしいでしょうか。これが資料6ということになりますね。
 それでは、どうもいろいろありがとうございました。ただいまの業務方法書の変更について、御了承いただいたと考えたいと思います。

(5)役員退職手当規程の変更について
(6)役員報酬規程の変更について

○岸部会長 そうしますと、5番目の議題ですが、「役員退職手当規程の変更について」ですが、これは平成15年12月19日の閣議決定において役員退職金の支給率の引き下げと業績勘案率の導入などの方針が決定され、経済産業省関係の独立行政法人についても、すべての法人の規程が改正されたもので、1月1日から適用するために、親委員会において既に了承されたものです。したがって、事務局より事後報告をしていただきたいと思います。
 さらに、役員報酬の規程についても、交通費の支給の方法を変更することになりましたので、あわせて御説明をいただきたいと思います。
○豊國技術振興課長 それでは、御説明いたします。資料7をお願いいたします。
 今ほど部会長からもありましたように、既に昨年12月の閣議決定を踏まえまして1月1日から適用されている案件でございますが、御報告をさせていただきます。
 役員の退職手当規程の変更ということでございます。一番上の枠囲いでございますが、新たな退職金額の計算式でございますが、「俸給月額×在職月数×0.125×業績勘案率」ということでございます。
 若干補足いたしますと、従前の規程では、0.125というところが0.28でございました。それから、業績勘案率の関係につきましては、従来、業績評価等を踏まえて理事長が10%の範囲で増減できるということでございます。一言で趣旨を言えば、全体として水準を引き下げた上で、かつ業績の反映を大きくするという趣旨で定められたものでございます。
 若干、業績勘案率のところを御説明いたしますと、今ほども、冒頭から評価の方法が5段階ということで、この資料で言いますと、右側に年度業績勘案率というものがございます。AAからA、B、C、Dと評価結果がありまして、これは総合評価の結果ですけれども、それぞれについて0~2までの年度業績勘案率というものがございます。
 それから、一番下の枠囲いの具体例をちょっと見ていただきますと、例えば全体、17カ月役員をやった場合で、16年度、A評価と書いてございますが、12カ月の期間について評価をもらい、5カ月やった期間がC評価であったという場合。簡単に言えば、加重平均をするということでありますけれども、A評価は1.5、C評価は0.5、Aが12カ月、Cが5カ月、これを加重平均いたしまして1.2という業績勘案率を出します。
 一番上の枠囲いに戻っていただきますと、0.125×1.2ということが数値として出まして、「俸給月額×在職月数×0.125×1.2」ということでございます。
 繰り返しになりますけれども、趣旨は、全体として水準を引き下げて、かつ業績の反映を期するという改正でございます。1月1日から、こういうことで実施をして、親委員会、経済産業省全体の評価委員会の了承を得た上で進めているところでございます。
 続いて、資料8をごらんになっていただきたいと思います。これは、極めて事務的な関係でございますが、新聞等であるいは御存じかもしれません。公務員につきまして、通勤手当を1カ月定期の基準から6カ月定期の基準に合わせろという改正がございましたので、これを踏まえまして、独立行政法人NEDOにおいても同様に、1カ月定期の基準から6カ月定期の基準に変更いたしますので、それに応じた役員報酬規程の関係部分の条文改正を行うということでございます。
 以上でございます。
○岸部会長 ありがとうございました。
 いかがでしょうか。何か質問等ありましたら。
 これは、私も独法にいるんですけれども、非常に大きく引き下げていますよ。おもしろいんです。0.125というのは、昔、0.36というのもありましたね。ですから、小泉内閣は十分、この辺は頑張っているということかもしれません。
 よろしいですか。これは、国として非常に大きく打ち出してしまったので。
 ただ、大事なのが、我々が行う評価結果が非常に大きく反映されるということなんですね。かなり大きく――これ、Dなんかつけちゃったらゼロですからね。ですから、非常に大きく出ている。
 たしか、2とか0をつけるときには理由書を書かないといけないんですね。何か、いろいろあるんです。それは、ちょっと私に関係しているので、よく話をされたので……。
 そういうことですが、それでは、ありがとうございました。

(7)現地調査について

○岸部会長 それでは、最後になりますが、先ほど事務局から研究現場の調査について説明がありましたが、この点について、少し詳細にお願いしたいと思います。
○奥村総務部長 現地調査については資料9でございます。相手側の都合もありまして、こちらの方で日にち等々を決めさせていただいておりますけれども、2回ございます。1回目がつくば地区ということで、4月30日でございますが、次世代半導体材料・プロセス基盤プロジェクト、いわゆるMIRAI、それから、ナノレベル電子セラミックス材料低温成形プロジェクト、両方とも産総研の集中研でございますけれども、こちらを見ていただくというものです。
 それから、5月13日になりますけれども、東京地区ということですが、具体的には、そこにございますように、和光市の横川電機、理研の方でございます。「細胞内ネットワークのダイナミズム解析技術開発」につきまして、御都合のつく方に御視察願えればと存じます。
 若干の詳細は次のページでございますけれども、まず4月30日の方につきましては、12時30分ごろからナノのプロジェクトの御視察、それから、14時40分ごろからMIRAIの方の御視察ということで、終了が大体16時過ぎというような予定でございます。
 それから、5月13日の方でございますけれども、2時ごろに理研の方に来ていただきまして、大体16時まで御視察いただく、こういったような予定でございます。
 ちょっと事務的な手続で恐縮でございますけれども、次、1枚めくりまして最後の紙になるかと思いますが、4月16日をめどとして御参加の御希望を、事務局宛にしていただければと考えております。それを受けまして、確認、御都合のつく方についてはその後の打ち合わせをさせていただきたいと考えてございます。
 以上でございます。
○岸部会長 それでは、参加の希望の方は、ぜひ事務局の方に御連絡いただければと思います。

その他

○岸部会長 以上をもちまして、本日の議題は、一応すべて終了いたしました。
 何か、最後に一言という御意見がございましたらどうぞ遠慮なく。
 よろしいですか。
 本日、非常に基本的な評価そのもののあり方とか、基礎・基盤研究、垂直統合とか、非常に重要な御指摘をいただいたと思います。事務局の方も、ぜひこれを勘案して評価に生かしていっていただければと考えている次第です。
 それで5月下旬には、正式な部会ではないんですが、懇談会形式とさせていただきます。法人から業務実績の報告を受けて、評価シートに御記入いただき、締切までに提出するということになると思います。
 それでは、次回日程等について、最後に事務局の方からお願いしたいと思います。
○豊國技術振興課長 次回、何度も御説明していますように、準備でき次第、5月中・下旬をめどに懇談会方式ということで御連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 また、場合によって代理の方とか、そういったものでも、今回、懇談会ですので可能と考えておりますので、そういう対応をさせていただきたいと思います。
 また、どうしても御都合つかない方については、別途、個別の説明等の対応も考えさせていただきます。
 それを受けて、さらに最終的には評価シートということになりますが、この辺は、具体的にいつまでですとか、あるいは記入の要領等々につきましては、改めて御案内をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

閉   会

○岸部会長 それでは、閉会にさせていただきます。
 どうもありがとうございました。


(了)

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最終更新日:2004.05.18
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