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１．日時：平成１６年６月２２日（火）１３：００〜１４：４０
２．場所：経済産業省別館９４４会議室
３．出席者：
横山（隆）委員長、岩本委員、牛山委員、大名委員、
片野委員、柴村委員、関委員、田村委員、塚脇委員、
中村（秋）委員、中村（成）委員、前川委員、
小倉代理（眞部委員代理）、横山（明）委員、吉川委員
４．議題：
（１）中間報告書案とりまとめ
（２）その他
５．議事概要：
（１）事務局より、資料１「総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会風力発電系統連系対策小委員会中間報告書（案）」の説明
（２）質疑応答。
主な発言は以下のとおり。
○周波数変動対策オプションの実行されるタイミングについて、平成１７年度を目標としているが、現在、平成１６年６月であり平成１７年度を待たずに実行することが望ましいと考える。
○周波数変動対策オプションの今後の進め方については、実際にやってみなければわからないところがある。平成１７年度というのは目標であり検討状況に応じて可能なものから順次実施されることが望ましい。
○中間報告書（案）では調整力拡大対策については、風力発電事業者側が費用負担を行うこととされており、また解列は風力発電事業者の事業採算性に影響を与えるものである。また、蓄電池はコストが非常に高いものである。以上のことより風力発電事業者にとって費用の負担が大きいため、経済産業省の支援拡大を望む。
○蓄電池について、中間報告書（案）では風力発電サイトに設置するようにしか読み取れない。風力発電サイトあるいは系統側どちらに設置するかについては、今年度から行う調査で検討していただきたい。
○わずか１年半程度のデータで分析をして連系可能量を判断するのは非常に厳しい。連系可能量は慎重に検討しているが、不確定要素があり、安全率を見込むこと自体も難しい。今後、時間をかけてデータを収集していくことが不可欠であり、正確なシミュレーション手法の開発とともに、実績データとの整合を確認していくことが必要と考える。
○水力発電は、過去のデータの蓄積によりきちんと運用できるようになっているため、風力についても、データの蓄積や気象予測を進め、実態に即した定量的な議論を行っていくことが重要である。
○中間報告書（案）を評価する。より正確なシミュレーションを行うためには、もっとデータを蓄積しなければならないので、ＮＥＤＯや事業者が有するデータを開示する仕組みがあると望ましい。
○データの公開についてはシミュレーションの評価委員会を設置して、その中で進めていくことができると思う。その委員会においてデータの提供、モデルの提示の協力を願おうということになっている。
○供給力確保ルールや会社間連系線利用ルールの中での会社間連系線活用の位置づけについて、中立機関で検討を行う際の具体的な方針があればお聞かせ願いたい。
○中間報告書（案）では、「予定解列・出力抑制方式」に比重が置いてある。「予定解列・出力抑制方式」、「計画解列・出力抑制方式」には、それぞれメリット、デメリットがあり、両方について記載されることが望ましい。
○風力の解列については、風力発電事業者が許容すれば電力会社にとっては問題ない。電力会社が心配しているのは、実務的なルールである。大規模なウインドファームは解列に対応した設備等の整備が可能であるが、小規模な風力発電は対応できるか不安である。事業者間の公平なルールが必要である。
○風力事業者が解列指示に応じるのは当然のこと。今後、解列指示がきたのに解列ができないような電源が系統にぶらさがっていること自体が問題になってくる。
○解列は新設が中心になって行われていくと考えているので、技術的には可能であると考えるが、大規模なウインドファームと小規模とでは運用の扱いを変えて頂きたい。
○支援の強化について、支援が必要と考えている項目は、中間報告書（案）に記載のとおり。基本的な考え方は、まず対策の費用対効果を十分考えて、その上で、支援をするかどうかは、補助の必要性、対策の費用効果性を踏まえて検討していく。データの蓄積については、２０１０年までに整理をしながら進めていくということも必要だと考える。情報の共有については、今後、相互の開示ができるのか、できないかはシミュレーション方法の検討の中で議論させていただく。会社間連系線による対応策は、今後エネ庁内で法制度面等の検討をするとともに技術的な実態面についての整理も必要。やり方、考え方はいくつかあると思うが、どういった方法が考えられるか、実態問題としての整理が重要であり、電力会社において検討して頂きたい。解列については、解列時間が短い「予定解列・出力抑制方式」を基本としつつ、技術のある事業者との連携など実態上のやり方の工夫を進めていく方が良いと考える。
○工事費負担については、事業者からすると重要な問題である。大きいプロジェクトだと１０億円のものもあり、２年越しになると補助金の対象外になってしまうので、単年度毎に精算させていただきたい。
○いくつかご意見をいただいたが、中間報告書（案）については、ご賛同いただいたと認識。具体的な修文は委員長と事務局で行い、パブリック・コメントに付すこととする。
以上
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