経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会 国際資源循環ワーキンググループ(第1回)-議事要旨

日時:平成16年6月18日(金曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

議題

  1. 国際循環資源ワーキング・グループの検討事項について
  2. その他

議事概要

委員からの主な意見

  • 循環資源のフロー制御については、海外における不正処理・汚染事故の監視・摘発に関する能力が不足しており、日本国内からは政府レベルであっても要望を出す程度の対応しかできないため、現実的に日本が取れる方策は、日本からのアウトフローを制御することではないか。
  • 国際資源循環について対策を考える場合には、時間軸を考慮する必要がある。中国などで現在大量に生産されているものが廃棄物として排出され、問題が顕在化するまでには時間を要すると思われる。他方、日本から海外へ流れる資源の一部については、現在既に問題が起こっており、早急な対策が必要とされている。また、アジアに進出している日系企業が直面している問題の解決は、日本として取り組むべきと考えられる、明快なテーマである。
  • 国際資源循環は今すぐ検討すべき問題である。日本の高いリサイクル技術を上手く活用して再資源化を進めることは経済的にも望ましいことであり、環境保全の促進にもつながる。また、今後の途上国の経済発展を考えると、資源枯渇防止の観点からも検討する必要がある。また、
    家電リサイクル法等で求められているリサイクル率の達成に際しても、より経済性が高く、より安全なリサイクルが海外において可能なのであれば、進めるべきである。
  • 循環には、「物の循環」と「技術の循環」の2つがある。物の循環は廃掃法やバーゼル法等、様々な法規制との関係を考慮する必要があるが、技術の循環については、特に法的な問題はないことから、早い段階での対応が可能であると考える。
  • アジア各国では、循環資源が適正にリサイクル・処理されているか不明な場合が多い。したがって、トレーサビリティという観点を盛り込んで議論する必要があるのではないか。
  • リデュースとリユースに関して、狭い意味でのエコデザインについては、日本が優位性を有しており、技術移転もエコデザイン等が中心になると思われる。
  • 適正処分技術に関しては、日本の技術に優位性があるため、それらの技術を適切に移転する必要がある。
  • リサイクル技術については、台湾や韓国も確かなノウハウを持っており、現地において実際にリサイクルが回っている。このままでは、経済ベースでは日本が不利になる可能性がある。
  • リデュース、リユース、リサイクル、適正処分に関して個別に整理した上で議論する必要がある。
  • リサイクルがくらしに定着していく中で、様々な資源がどのように運搬され、循環資源として活用されているかという流れが、消費者から見えやすくなるよう配慮すべきである。
  • 廃棄物の有用性については、その国の経済力や文化性、技術力等の社会的要素によって異なるものである。
  • アジアの産業は裾野が浅く、万が一のことがあった場合に修復できる余地が小さい中で、社会的な基準をどのように作っていくかが課題である。
  • 廃棄物の資源性を高める上では、消費者や排出者が適正に分別することが重要であるが、そうした基本的な事項を定着させていく上で、環境教育は重要である。「環境教育の移転」も視野に入れるべきである。
  • 企業がリサイクルに取り組む際には、必ず経済的な問題が関わってくる。コスト的に成り立つものと成立たないものがある。また、誰が集めるのかといった収集の問題や、リサイクルによる汚染をいかに防ぐかといった問題もある。
  • アジアの生産拠点においては現地従業員の環境意識があまり高くないことが多く、苦労している。
  • 現状は多くの循環資源が海外へ輸出されているが、中には、日本国内で用いられているものよりも不純物が多くて質の低いものもあり、現地でも利用しにくいものであったりする。
  • 日本からのアウトフローをしっかりと管理し、汚染が起きないことを担保できるシステム等が重要である。輸出先での処理フローが把握できるものについては、日本からのアウトフローをコントロールしつつ、輸出を認めていくことが望ましい。
  • 生産拠点が海外にも移転していく中で、システム構築の対象範囲を広げざるを得ないという話であるが、その際、ブラウン管のガラスカレットのように、短期的な対応を迫られている問題だけを考慮するのではなく、長期的な視野で議論する必要がある。
  • アジア各国と日本の双方に利益があるようなシステムを作る必要がある。本ワーキング・グループでは、日本の課題だけを解決するための議論に終わって欲しくない。
  • ガラスカレットは、排出する側も受け入れる側も環境意識の高い企業であるという特殊なケースである。実際にはそのようなケースはほとんどないことを前提として議論すべきである。それ以外のものをどうするかが重要である。
  • 世界各国の事業所で同じような環境対応を実施したいが、各国の法制の違いやインフラの問題から難しい。
  • 現地における適正処理が担保される場合でも、輸送・保管等の物流に関しての一貫した考え方がないとものが動かない。アジア諸国間で考え方を調整する必要がある。
  • 中国では、電気が足りないこともあってサーマルリサイクルにも関心が高まってきているようである。
  • リサイクル処理における分解・分別工程の拠点をアジアに移すという動きがあるが、事業面からのメリットとして人件費の削減が期待されるとともに、環境面では、手作業の徹底による再資源化率の向上等、環境保全性の向上等の効果が期待される。中国側から見ると、素材調達等のメリットもある。しかし、使用済み製品を中国に送ることに関して規制が存在し、実現には至っていない。
  • 先程、環境教育に関する意見が出たが、非常に重要な話である。現在国連で実施されている「持続可能な開発のための教育の10年」等と結び付けて議論してみてはどうか。

以上

 
 
最終更新日:2004年6月24日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.