経済産業省
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産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会 国際資源循環ワーキンググループ(第2回)-議事要旨

日時:平成16年7月13日(金曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

議題

  1. 国際循環資源問題について
    • 渡邉委員による報告
    • 小島委員による報告
  2. その他

議事概要

委員による主な質問、意見(報告者による回答は省略)

事務局の説明(資料5及び資料6)に対する委員からの主な意見

  • 資料6の論点1に「(3)資源枯渇防止という観点が重要である」という記述があるが、資源枯渇について議論する場合、ある程度日本として戦略的に考える必要があるのではないか。
  • 資源の枯渇による価格変動が日本の環境保全市場に及ぼす影響を今後の論点に加えてはどうか。

渡邊委員の報告(資料3)に対する委員からの主な質問、意見

  • 法的解釈等について共通認識を持つこと以外に困難であった点は何か。
  • 環境・リサイクル事業は、主力部門である精錬事業と比べ、利益率はどの程度か。また、処理手数料と回収資源の売却高の比率はどうか。
  • 一部の不適正な処理を行っているブローカーがクローズアップされるため、産業廃棄物処理業のイメージが損なわれていると思われる。不適正処理を防止するためのトレーサビリティ確保の仕組みを構築することは可能か。
  • 規模さえ適しているのであれば、日本に資源を移動せず、現地で循環させてもよいのではないかと考えている。この場合、現地の制度のみを変えれば済むのか、それとも社会システムなども変革する必要があるのか。
  • 国内において、様々な施設を用いてリサイクルや処理のネットワークを構築しているとのことであるが、現地(中国)において処理のみでは完結しないものはあるか。
  • 4月に中国で開催されたシンポジウムでは、グリーンピース・チャイナから、中国国内における日本から輸入された基盤スクラップ等の不適正処理に関する報告があった。このような状況を解決するために、中国政府との話し合いが不可欠であるが、実現するのは容易ではないというのが現状である。
  • 回収システムの構築のため、日本からの何らかの支援やインセンティブの付与が必要ではないか。
  • 精錬事業がリサイクル事業分野においても発展した理由のひとつに、既存設備を効果的に活用したことによる経済的なメリットが挙げられる。中国には、リサイクル事業に活用可能な非鉄製錬工場は存在するのか。また、ある場合、そのレベルはどの程度か。
  • 不適正処理を防止するために、適格なプラントや企業を定義するという方法が考えられるが、中国ではそのような動きは見られるのか。
  • リサイクル工業団地に企業を誘致することで、その企業が適切であることを示すといった例もある。
  • 中国国内で発生する廃棄物に対しては、環境保護総局で、適切な管理に向けた動きが見られる。鉛バッテリーや複写機については、先行的に仕組みを作ろうという動きがある。
  • 構造改革特区を設けて段階的に規制を緩和してはどうかという提案があったが、具体的には、特区内におけるリサイクル原料の許認期間の短縮等の措置を意味するのか。

小島委員の報告(資料4)に対する委員からの主な質問、意見

  • 各国におけるリサイクルシステム構築の支援をするべきであるという意見については賛成であるが、その際、技術のみではなく、社会システムの構築支援もすべきである。
  • アジア各国において社会システムは様々であり、地域によって最適なシステムは異なる。アジア全体での最適化が課題であるため、アジア全体の最適と地域における最適について、アジアの関係者で議論する場が必要ではないか。
  • アジア各国で日本から輸出された循環資源が環境汚染を引き起こしていることが問題視されている。したがって、システムを構築する際は、各国に信頼してもらう必要がある。安全と安心は異なり、技術的な問題について安全性を確保したとしても、どのように信頼性を獲得するかが課題として残る。
  • 信頼性を獲得するには、2つの方法が考えられる。一つは、信頼を得る必要のあるプレイヤー(NGO等)に話し合いの場に参加してもらうことである。ただし、その際に誰に参加してもらうかが問題となる。もう一つは、自らに十分重い罰(違反金等)を設定するという方法である。
  • 各国においてリサイクルシステムを構築することは非常に重要である。
  • インドネシアでは、日本は特別な技術を持っているためにリサイクルが可能なのであって、自国では同じことはできないと主張し、ペットボトル等をすべて廃棄しているケースもある。
  • アジア全体における最適化とは、LCAから見た最適化や経済面から見た最適化、環境面から見た最適化などの様々な観点がある。まずは各観点から見た最適値(最適な状況)を押さえることが重要である。
  • 国家間において完全にボーダレスになることはあり得ない。日本は国家的にどのようにセキュリティーや安全を確保していくかという戦略を明確にすることが重要である。
  • 多様なシステムの中で最適化するためには、ある程度のユニットの提案をすることが有効ではないか。コンセプトのユニット化を図ることが重要である。
  • 本日の報告の中で、最も重要な点は格差の問題である。
  • バーゼル条約の根本的な精神である貧富の差を利用した貿易を避けるという考え方を前提におかなければ、最適値の条件設定が困難である。
  • 短期的な視点で国際循環資源に関する問題を考えるのであれば、日本、韓国、シンガポール、上海、香港、台北等の地域に限定した循環モデルとしての条件設定が必要であると感じるか、このような3カ国3地域に限定した条件設定は可能か。一定の地域内で回し、有害なものは外には出さないといったEUルールのようなルールをイメージしている。
  • 日本の環境行政システムは、何十年もかけて精査したものである。中長期的な戦略としては、日本に優れた環境行政システムをアジア諸国に普及・供給支援するということが重要である。その際、大学間、NGO・NPO等を介した人的交流が不可欠である。

以上

 
 
最終更新日:2004年7月22日
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