経済産業省
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産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会 国際資源循環ワーキンググループ(第4回)-議事要旨

日時:平成16年8月24日(火曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

議題

  1. 国際資源循環問題について
    • 大鶴委員による報告
    • 中島委員による報告 等
  2. その他

議事概要

委員による主な質問、意見(報告者による回答は省略)

第3回WGにおける委員からの意見(資料3)に対する委員からの主な質問、意見

  • アジア主要国の廃プラスチック・古紙・鉄スクラップ・銅スクラップ・アルミニウムスクラップに関する関税率について、廃プラスチックに関する関税率が比較的高い国は存在するが、他の品目に関しては多くの国で0%に設定されている。
  • 循環資源の輸出に関しては、関税よりも、船積み前検査のコストや手続きコストが大きな割合を占めていると思われる。

大鶴委員からの報告(資料4)に対する委員からの主な質問、意見

  • 21ページについて、リサイクルが上手く進んでいない循環資源とは何か。
  • アジア途上国でも政策上、WEEE(のりサイクル制度)などに興味を持っている。タイは家電リユースが進んでいるが、フローが複雑である。ブラウン管等、最後はタイから中国に運ばれるといったケースも多い。
  • ポストコンシューマーについては、過去に販売されたものも含めて検討しようとすると、議論が難しくなる。(ポストコンシューマーのリサイクルは)垂直分業では実現できないのではないか。ポストコンシューマーのリサイクルについての展望を教えて欲しい。
  • 10ページに、EUでのリカバリー率と再商品化率の考え方が紹介されている。日本では有価・無価、逆有償といったことが廃棄物の判断基準となっているが、EUでは異なるのか。生産につながるかどうかで判断しているのか。
  • RoHS指令について、有害物質が含まれていないことを、サプライチェーンのどの程度まで遡って確認しているのか。
  • 有害物質を含んでいないことを確認することが困難であった部品はあるか。
  • エコデザイン等の取組みについて消費者に情報提供したり、各国に対して回収システム構築を提案するなどの取組みは行っているのか。
  • 日本では家電リサイクルコストの内部化が進んでいないが、貴社にはリサイクルコストの内部化について、先導的な役割を担って欲しい。
  • 19ページのETマニフェストについて、中間処理業者の選定基準を設定しているのか。全社的に利用するための基準は存在するのか。
  • ガラスカレットの行き場がなくなってきており、海外の受け皿も狭くなってきている。ブラウン管ガラスリサイクルの体制をオープンにして、他の業者も参加できるようなシステムを構築して頂きたい。
  • 23ページについて、バーゼル条約の手続きが複雑とあるが、具体的にはどのようなことなのか。許認可を得るために膨大な資料が必要なのか、港湾でのチェックに時間がかかるのか、相手国の事情による問題なのか。

中島委員からの報告(資料5)に対する委員からの主な質問、意見

  • マテリアルリサイクルを増やすために、中国でリサイクルするということだが、マテリアルリサイクルを増やそうということは評価できる。
  • 現地において、現地に入った後の処理の信頼性を確保するためにどのような動きがあるのか。各業者はどのように考えているのか。

報告書骨子案(資料6)に対する委員からの主な質問、意見

  • トレーサビリティを強調しているが、問題を起こしているのは確信犯的に不適正輸出を行っている一部の事業者である。稀な事例によって、全体が不利益を得ている。対策としては、確信犯的に問題を起こすことを防ぐ方法と、問題を起こさない事業者を保証するという方法の2つが存在する。
  • ある品目の循環資源の輸出について、特定の事業者の流れについてトレースできたとしても、その循環資源の輸出全体が安全だと社会から信頼されるわけではない。松下電器が問題を起こしていないとしても、他の確信犯的に不正輸出を行う事業者が存在することを考えると、トレーサビリティを確保するだけでは不十分である。確信的に不正輸出が行われることを防止するシステムが必要であり、水際で監視するなどの施策を考えた方がよいのではないか。
  • 廃棄物処理法を改正する中で不法投棄対策を強化し、制度設計は完璧になったが、それでも不法投棄が発生した。そのため不法投棄対策として監視員の強化、警察との連携による監視強化が実施されたが、グローバルにおいても同様な監視機能が必要ではないか。
  • 様々な情報を共有化し、現場で何が起こっているかを調査して早い段階で芽を摘む必要があるのではないか。
  • 国境を越えた監視は難しいかもしれないが、監視する方法はないのか。第4章の政策対話の実施の中で、監視方法について触れて頂きたい。
  • 第1章2行目で「自治体から安易に輸出されている」という文言があるが、どのような実態を踏まえた表現なのか。不適正な輸出が定常的に存在するのであれば納得できるが、それを踏まえた表現なのか。全国都市清掃会議としては、容器包装リサイクル法の指定法人ルートで再商品化することを基本としているが、市町村の負担が厳しいので財政負担を低減するために有価物のやり取りが生じていると認識している。
  • バーゼル条約はハードローであり、ソフトローとしていかに監視するかということになると、全体のチェーンと監視の組み合わせになる。経済的にも政策的にも重要なことであり、この場で探求できれば国際的な意味で貢献が大きいと思われる。
  • 今回イメージ図を出して頂いたことにより、循環資源が今後どのように処理されるのかについて整理できた。各国における循環型社会の構築を目指し、連携できるところは連携することにより、より良いアジア圏を目指していることをきちんと発信していくことが重要である。
  • 市民は、リサイクルに参加していても、(結果として)上手く行っているのか不安を抱いている。目指している方向性のイメージをきちんと発信することで、自分も関与する気になるのではないか。
  • 各国で規制の差がある場合に、規制の緩い国に廃棄物が流れることのないよう、日本が関与・支援すべきである。
  • 政府系機関がアジアの国に支援する際に、清掃工場等が対象になるケースが増えてきており、そういった場合に、現地の循環型社会の構築に向けたアドバイスを求められるケースも増えていると聞いている。日本の情報を提供することで、(循環型社会構築に向けた)動きや技術開発が効率的に促進されるのではないか。
  • 「製造事業者等」という表現があるが、製品ではなく価値を提供するといった広い意味の生産者である製造事業者以外の主体が存在するので、別の表現が良いのではないか。適切な文言が思いつかないが、監視強化から責任強化への方向性を出すために、「製造事業者等」に代わる表現を考えて頂きたい。
  • 汚染性と有害性の話から始まっているが、汚染制約を踏まえつつ、資源性を最大化することを目的とした論調になっている印象を受ける。アジアにおいて、資源性を最大化することがどの程度重要なのかを問う必要があるのではないか。
  • アジア地域では汚染防止が最大の課題であり、汚染防止のインフラや社会制度が整っていない段階で、循環資源の域外間流通を進めたいと考えているのは日本だけではないのか。
  • 現地の行政官は、日本から廃棄物でないものまで規制しようとする傾向がある。自国内処理原則は政治的な話であり、その辺りの配慮が必要ではないか。
  • 資源性にウェイトを置きすぎているのではないか。日本の技術を活用してアジアの循環型社会構築を目指すことを前向きに書いても良いのではないか。
  • 規制緩和の話が出ているが、相手国と対話をしなくても、日本だけで動いても改善できることが存在するのではないか。
  • 「韓国、台湾を除く」とあるが、先行している国であるためこのような表現にしているものと思われるが、これらの国とも連携すべきであり、修正が必要ではないか。
  • 消費者としては、財政的に過度の負担がかかるような処理方法を自治体に課すことには疑問がある。市民との連携をこの辺にもからめた方がよい。
  • 経済的な観点が強く出ているかもしれないが、政治的な面にも留意して欲しい。

以上

 
 
最終更新日:2004年8月27日
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