経済産業省
文字サイズ変更

審議会・研究会

独立行政法人評価委員会技術基盤分科会
製品評価技術基盤機構部会(第4回) 議事録

  1. 日時 平成16年3月4日(木) 9:30~12:20

  2. 場所 経済産業省2西8共用会議室(本館2階西8号室)

  3.  
  4. 議題
    (1) 中期目標・中期計画・業務方法書の変更について
    (2) 役員報酬規程の改正について
    (3) アウトカム調査の中間報告について
    (4) 平成15年度NITE業務実績暫定報告について
    (5) その他


  5. 配布資料
    資料1……………出席者名簿
    資料2-1………中期目標・中期計画・業務方法書の変更について
    資料2-2………中期目標新旧対照表(案)
    資料2-3………中期目標変更(案)
    資料2-4………中期計画新旧対照表(案)
    資料2-5………中期計画変更(案)
    資料2-6………業務方法書新旧対照表(案)
    資料2-7………業務方法書(案)
    資料3-1………役員報酬規程新旧対照表(案)
    資料3-2………役員報酬規程改正(案)
    資料4……………アウトカム調査の中間報告について
    資料5……………平成15年度NITE業務実績暫定報告について
    資料6……………独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案

    参考資料1-1…遺伝子組換え生物等の使用等による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ担保法)について(新規)
    参考資料1-2…遺伝子組換え生物等の使用等による生物の多様性の確保に関する法律に関する業務
    参考資料2-1…化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)の改正について(業務の追加)
    参考資料2-2…化学物質審査規制法に関する化学物質管理センターの支援業務(現行化審法)
    参考資料2-3…化学物質審査規制法に関する化学物質管理センターの支援業務(改正化審法)
    参考資料3………特許微生物の寄託等事業の概要
    参考資料4………製品評価技術基盤機構の役員報酬についての考え方
    参考資料N1………平成15年度業務実績について
    参考資料N2-1…平成15年度NITE業務実績表参考資料集
    参考資料N2-2…業務実績評価に際してのNITEへの依頼に対する対応について
    参考資料N2-3…財務関係資料


  6. 出席者
    (部会長) 
    平澤 冷*  東京大学名誉教授
    注* この表記は「にすい」になっていますが、正しくは「さんずい」です。

    大庭 成弘 住友化学工業株式会社専務取締役
    冨田 房男 放送大学北海道学習センター所長
    前原 郷治 社団法人日本鉄鋼連盟標準化センター事務局長
    三村 光代 社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会監事
    宮村 鐵夫 中央大学理工学部教授

    関係者
    齋藤 紘一 独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事長
    磯野 克己 独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事
    茂木 保一 独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事
    荻布 真十郎 独立行政法人製品評価技術基盤機構 監事
    竹上 敦之 独立行政法人製品評価技術基盤機構 企画管理部長
    宮崎 正浩 独立行政法人製品評価技術基盤機構 バイオテクノロジー本部 本部長
    獅山 有邦 独立行政法人製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター所長
    中舘 毅  独立行政法人製品評価技術基盤機構 適合性評価センター所長
    所村 利男 独立行政法人製品評価技術基盤機構 生活・福祉技術センター所長

    事務局
    佐藤 哲哉 経済産業省大臣官房審議官(基準認証担当)
    徳増 有治 経済産業省産業技術環境局知的基盤課長
    澤野 弘  経済産業省産業技術環境局知的基盤課課長補佐
    天野 正喜 経済産業省産業技術環境局知的基盤課課長補佐
    酒匂 正広 経済産業省産業技術環境局知的基盤課調整一係長

  7.        
  8. 議事
    (1) 中期目標・中期計画・業務方法書の変更について
    事務局より資料2-1及び資料2-2並びに参考資料を用いて中期目標の変更について説明した後、製品評価技術基盤機構(NITE)齋藤理事長より資料2-4及び資料2-6並びに参考資料を用いて中期計画及び業務方法書の変更について説明を行い、審議の後、中期目標、中期計画及び業務方法書の変更は承認された。

    [事務局説明概要]
    資料2-1及び資料2-2を基に説明させていただきます。
    今回の中期目標の変更については、NITEが実施しております事業のうち、根拠法律のあるものについてその法律の制定、改正等に伴って既存業務の一部の変更、追加が生じたものです。この中期目標の変更には、財務省との協議が必要でございまして、最終的な文言については一部修正があるかもしれないことをご理解願います。
    それでは、個別に説明させていただきます。
    まず、最初に、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律関係業務です。この法律は新たに制定され、この法律に基づいてNITEが立入検査を実施するようになりました。この法律の概要は、参考資料1-1と参考資料1-2に示してあります。この法律の目的は、遺伝子組換え生物等による生物多様性への影響を防止することで、使用形態によって法規制がされています。第1種使用等を開放系での使用、第2種使用等を閉鎖系での使用に区分し、規制の方法を変えています。第1種使用等は、開放系での使用であるため、他の生物に影響を与えるおそれがありますので、他の生物に影響を与えない防止策が規定されているかどうかによって、大臣への承認申請が必要になるかどうかが決まります。同様に、第2種使用等は、閉鎖系で使用するということで、しっかり閉鎖されていれば環境への影響はないわけです。したがって、拡散防止措置の規定の有無によって大臣への申請が必要となるかどうかが決まります。NITEにおける立入検査等は、これらの使用状況に疑義が生じたり、問題が生じた場合に大臣の指示によって実施することになっています。これに基づいて、中期目標にこの法律に基づいて立入検査等を的確に実施する旨を追加しました。
    2番目は、化学物質審査の審査及び製造等の規制に関する法律が改正され、この法律改正によってNITEが立入検査等を実施するようになりました。参考資料2-1~3が法律に関する説明です。参考資料2-2と参考資料2-3を見比べていただくと法律改正の概要が理解いただけると思います。法律改正のポイントは、指定化学物質が第1種監視化学物質、第2種監視化学物質及び第3種監視化学物質に変わったということです。監視物質の分け方のポイントは、人長期毒性の疑いの有無、生態毒性の有無です。もう一つのポイントは、医薬品中間物が改正後では中間物、閉鎖系等の用途に変わり、事前確認が必要になりました。さらに、立入検査等が加わり、大臣の指示によってNITEが立入検査等を実施するようになっています。これに基づいて、中期目標にこの法律に基づいて立入検査等を的確に実施する旨を追加しました。
    3番目は、工業標準化法の改正が予定されております。この改正は、公益法人改革の一貫として認定制度を登録制度に変更するもので、行政の裁量の余地のない登録基準が決められ、この登録基準を満たしている機関だけが登録を行うことができることとなります。したがって、登録基準を満たしているかどうかの確認は、依然行われることになります。JNLA制度は平成16年10月1日施行の予定で、平成17年4月1日から認定機関の登録の受付けが開始され、製造業者に対する新たなJISマーク制度が平成17年の10月1日から開始される予定となっています。ただし、現行のJISマークの有効期間が設けられる予定で、このためしばらくは新旧両方の業務が発生する予定です。したがって、中期目標の変更案は、注書き等でこれらのことを記載しております。
    最後は、製品安全4法の改正に伴う変更です。製品安全4法も工業標準化法と同様に公益法人改革の一貫として認定制度を登録制度に変更したもので、平成16年3月1日に施行されました。これに伴い中期目標の変更案は、工業標準化法と同様に注書きで変更内容を記載しております。

    [NITE齋藤理事長説明概要]
    中期計画及び業務方法書の変更について説明させていただきます。
    中期計画変更は資料2-4及び資料2-5、業務方法書変更は資料2-6及び資料2-7です。今回の変更は、基本的に中期目標の変更に伴うものが中心ですが、そのほかにもありますので説明させていただきます。
    中期計画で中期目標の変更に伴う変更以外の箇所は、E.その他業務の標準化関係業務です。これは、当評価部会において中期目標を達成したので、もっとチャレンジングな内容にするようにとのご指摘があり、これを受けたものです。JIS,TS、TR、又はIS案を20件以上作成し、提案するというもので、10件を倍に増やしたということと、国際幹事国業務を引き受けるということであります。
    業務方法書は、中期目標変更に伴う以外のものとして、第14条に第14条の2を追加し、微生物の特許寄託に関する業務を記載させていただきました。これは、生物遺伝資源の保存機関として特許寄託も行いたいと考え、特許庁等関係者と話し合いをさせていただいているものです。考え方の中身は、参考資料に寄託事業の概要を記載しております。微生物に関連した特許を申請しようとする者に、特許のベースとなった微生物をNITEに寄託していただくことを制度的に担保したいということです。これについては、「業務が開始されるのは、特許庁長官が指定した日」と記載しておりますが、昨日、3月3日特許庁長官よりご指定がありましたので、16年4月1日よりこの関係業務が開始できることを併せて報告させていただきます。

    [質疑・採決]
    (冨田委員)
    立入検査等は、大臣の指示に基づいて随時行うということですか。
    (事務局)
    そのとおりで、大臣の指示に基づいて行います。
    (平澤部会長)
    ご意見がないようですので、この件について採決を行います。ご異議ないでしょうか。(異議のないことを確認)
    中期目標・中期計画の変更は、この部会の議を経て、本委員会に部会が意見を述べるということになっておりますので、今の結果を踏まえて私が意見を述べさせてもらいます。
    業務方法書に関しては、この部会で決定するということになりますので、先ほどの説明どおりに決定させていただきます。
    なお、事務局からの説明にありましたように、まだ文章上の確定ができていない部分があるかと思いますので、形式的な修文上の問題は私に一任願います。内容に係る修文が発生したときには、改めて文書等で書面審議をお願いすることがあるかもしれません。そのときは、よろしくお願いいたします。どちらにするかの判断は、私に一任願います。

    (2) 役員報酬規程の改正について
    NITE齋藤理事長から資料3-1を基に基本俸給と業績給(NITEの評価が3段階から5段階に変更されたこと等に伴う変更)を引き上げるが、公務員給与の抑制等の流れ等を考慮し、当分の間基本俸給の引き上げを行わないことを附則で規定している旨の説明があった。審議の結果、規程に特に問題はなく、言うべき意見がないことが確認された。
    [NITE齋藤理事長説明概要]
    経済産業省の役員報酬規程のガイダンスの変更があり、内部でこのガイダンスを基に議論した結果、資料3-1のような案を考えました。
    一つは、ガイダンスを目安として変更しました。それを月額に直しますと第3条にありますような給与水準となります。
    それから第8条の2に業績給があります。業績給のこれまでの考え方を第4項で若干改めております。基本的な理由は、これまでNITEの業績評価は3段階評価でありました。それが、今後5段階評価になりますので、これに伴う変更で、5段階評価に移行したときの業績手当の変動の幅を他法人の例を参考に案を考えました。
    非常勤役員についての規定が第10条にございまして、考え方は今説明した考え方と同じです。
    なお、NITE全体からすると業務が増えて、役員の職責が増大していますが、各職員を含めた負担も増えている部分もあり、また、現行の公務員給与に対する情勢等をみると、職員と役員とのバランスを考えざるを得ない部分もあり、全体のNITEの人件費総額に与える影響も勘案しなければいけない等、諸般の事情を勘案すると、規程としては改正しますが、当分の間実行はしないということを附則第2条に記載しております。

    [質疑・採決]
    (大庭委員)
    経済産業省のガイドラインについて質問があります。
    グループ1及び2の職務評価を常勤職員の数で行うということは、我々のセンスからすると理解できないのですが、今後ともこういうことを行われるのでしょうか。特に、中期のアウトプットとかアウトカムの成果を効率よくやるというのは常勤職員だけでやるのではなく、アウトソーシングしたり、いろいろな方法があると思います。我々の感覚からいいますと、成果を効率よくだすというのは、人の数はあまり意味がないと思います。いかがでしょうか。
    (事務局)
    いろいろな考え方があると思いますが、現状においてこういうグループ分け以外に評価のしようがないというのが実態であろうと思います。これは、経済産業省において第1期に独立行政法人になりました五つの中で、給与の実態等を踏まえたグループとして考えたもので、第2期で検討されています新しい独立行政法人が五つ追加されており、別の考え方があるかもしれません。
    また、個々の職責とか業績については、中期目標期間が終了したときにそれぞれ個別に評価されるということになっておりまして、ここはあくまでも外形標準的なグループ分けではないかと思います。
    なお、職責等中身の特徴に応じまして主張すべきところがありますれば、部会のご意見を参考にしながら、内部で言うべきことは言っていきたいと考えております。少なくとも現状は、こういう形で整理されております。
    (平澤部会長)
    私も、一番最初、参考資料にあるような形のものを示されたときは、何となく抵抗がありました。もう少し比例的部分もあっていいのかなという気がしましたが、一応、大きいところと小さいところわけたというように受け取っておりました。
    ほかにご意見がないでしょうか。
    独立行政法人通則法では、「評価委員会は、報酬等の支給基準が社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて、主務大臣に意見を申し出ることができる。」ということになっております。主務大臣に今の案について意見を付すかどうかについて諮りたいと思います。今、ご質問、ご意見を伺ったところでは意見なしということでよいと思いますが、いかがでしょうか。
    -了承された。-

    (3) アウトカム調査の中間報告について
    NITE竹上部長及び新井課長より資料4を基にアウトカム調査の状況説明があった後、質疑を行った。

    [NITE竹上部長及び新井課長説明概要]
    資料4を基に中間報告をさせていただきます。
    前回部会でいろいろアウトカム指標となりうるような項目を網羅的に抽出し、説明させていただきました。これを基に、有識者等にヒアリング調査を行い、さらに検討委員会を発足し、議論を進めているところでございます。いずれにしましても初めての試みであり、試行錯誤して行っていかなければならない事柄で、その過程において出てきた問題点等を踏まえて検討を進めていきたいと思っております。
    現在の調査の進捗状況は、次のとおりです。
    まず1.全体スケジュールですが、当機構として調査に11月から着手しております。まず、調査の第1段階として表中1.評価指標の検討で、これまでも評価として考えられるものについては、去年の8月及び12月の部会で提示させていただいているところです。これに基づいて今後データ収集を行っていくということですが、まず(1)ヒアリング調査で指標の立て方が妥当であるかどうか、また各指標の重み付け、絞り込みが妥当であるかということを、各分野ごとの有識者にヒアリングを実施しております。これについては、2.(1)のヒアリング調査先でヒアリングを行い、現在指標の検討を進めております。
    これと併せまして、当調査の検討委員会を発足しております。検討委員会の委員については、次ページの(2)に記載しております。
    検討委員会は、先月2月10日に第1回の会合を開き、指標の内容について、今後指標に基づいてデータ収集するに当たってのアンケート、各データベースからのデータ入手等についてご議論いただきました。これらの議論のポイントは、次のとおりです。
    ・ 指標の立て方について、NITEのミッションと中期目標・中期計画の関連性をもう少し明確にすべきではないか。
    ・ NITEの目的である知的基盤整備からさらに技術的に現れてくるような成果というような指標を整理し、後者の方に重点を置いて調査を進めるべきではないか。
    ・ 各指標とアウトカムまでのつながりとか、各指標間の因果関係を整理した上でデータ収集を図るべきではないか。 等
    これらの意見を踏まえて、今後調査を進めていくことを考えております。この方針については、3ページ(4)今後の検討方針に記載させていただいております。この中で、ポイントになるのが、指標の優先付けや絞り込みですが、これについてはいくつかの議論がありました。例えば、一律に絞り込みを行うのではなく、分野によっては網羅的にデータを収集した方が体系的にデータを評価しやすいというようなご意見もあり、各分野の指標の重み付け、絞り込みを現在再度検討している状況です。
    また、指標のプライオリティを考えた場合に、データの収集が困難なものが上位にくる傾向があるということで、基本的にはこのようなものも含めてデータ収集を行っていきたいと思っております。これらの調査からアウトカムでどれだけのデータを入手することができるかといったフィージビリティが見えてくるのではないかと考えております。
    こういったことを調査して、最終的には、アウトカムの評価体系を検討したいと考えております。
    今後の作業内容、スケジュールについて補足させていただきます。
    1ページ目の全体スケジュールに戻っていただきたいと思います。今後、進めて行く作業としては、データ収集に取りかかることとなります。これにつきましては、2.のところで(1)~(3)までの方法でデータをとっていきたいと考えておりまして、この中でポイントとなるのが(3)のアンケート調査になってくると考えております。これについては、現在質問票の作成や、リストアップ、発送の準備を行っておりまして、3月下旬にかけて発送をしたいと考えております。
    これら一連のデータを4月いっぱいにかけて取りまとめまして、得られたデータの分析、アウトカム評価のあり方の検討を行いまして、最終的な取りまとめ、報告書作成については5月上旬を考えております。
    アンケート調査については、分野ごと、送付対象先ごとにアンケートの仕様を変える必要がありまして、現在いくつかの種類のアンケートを考えております。総数としては、全体で3千数百件程度のアンケートを行いと考えておりまして、例えば、化学関係の分野ですと3種類のアンケートを各団体に合計400件程度、適合性評価の分野については200件程度、生活福祉の分野では2千数百件程度、バイオで1千件程度を送付し、データ収集をしたいと考えております。

    [質疑]
    (平澤部会長)
    アウトカム調査を行う必要性は、来年度中期目標見直しのときに改めてNITEの第1期の成果が問われ、その成果が年次業績報告及び評価のときに取り扱われる項目だけでは形式的な側面に重点があって、内容について十分には把握し得ないということがあります。ここの部分を補っておく必要があるということから始まったと理解しております。NITEは、地味な存在であって、世の中にどのように役に立っているのかということをそれなりの仕掛けの中でわかるようにしていかないと理解が得られないと思います。こういう点からアウトカムに相当するもの、つまり、世の中にどのように役に立っていることは何かを明確に把握したいということでした。
    それで、今の報告の中で重要なことは、NITEのミッションをどのように捕らえるのかということです。これは、中期目標、更に言えばNITEの設置目的とも関係してきます。それで、NITEのミッションを知的基盤整備を言いきってしまってよいのか私は疑問をもっております。今行っている業務を見てみると、たしかに知的基盤整備は重要な柱ですが、それだけで役に立っていますというには、現在の業務がそれよりも広がっていると思います。したがって、各分野を含めて役に立っている立ち方を説明するとき、一番大きなポイントを整理し、把握しないと、アウトカム調査それ自身無意味なものとなると思います。
    例えば、知的基盤整備を取り上げたとすると、これはまさに基盤であり、役に立つ立ち方は、縁の下の力持ちのようなものです。これをわかるように浮かび上がらせる容易なことではないだろうと考えます。
    通常、こういう分析を行うときは、まず得られる便益はどういうものかを考え、次に便益を捕らえるための指標、構造を考えることになります。これで分析を行っていくことになります。
    得られた便益は、通常、経済的価値に転換することとなります。しかし、この部分が難しい場合、経済的価値までは変換しなくてもよいと思います。
    このように成果、すなわち役に立つ立ち方を、便益又は経済的価値に直して、コストをかけた金額との間の関係を分析することとなります。
    今、説明いただいたことは、非常に形式的なことだけで、どのように便益を把握しようとしているのかという指標の中身については何の言及がありませんでした。この点をもう少しご説明いただいたほうがよいと思います。
    (NITE新井課長)
    それでは、指標についての検討状況を申し上げます。
    現在、手元には、指標案は容易しておりませんが、2月10日の議論のポイントで補足させていただきます。
    まず、NITEのミッションを中期目標・中期計画で明確にした上で、アウトカムの指標で得られた成果を今後のNITEの事業に反映させていくことが重要ではないかと考えます。それから、指標の優先付け、絞込みについては、これまでNITE独自で行ってきましたが、これを委員会にかけることによっていろいろな意見をいただきました。この中で、指標の優先付け、絞込みは、一律に行うべきではない。むしろ網羅的にデータを収集することによって、体系的に把握できるものもあるのではないかというご意見がありました。そういったものは、かなり広範に調査を行う必要がでてきますが、アウトカムの可能性にもつながるので、行っていきたいと考えております。
    それから、この中間報告の中では記載していませんが、現在、NITEだけではなく、他の機関とも比較できるように類似の事業を行っているような機関の成果を把握して、NITEのアウトカムとどういう関連性があるかといった分析や因果関係を把握したいと考えています。
    こういったことを総合的に判断して、NITEのアウトカム体系を今後検討していきたいと考えています。
    基本的な指標の考え方のベースは、昨年8月と12月の部会で提示させていただいたもので、現在更にブレークダウンですとか、個々の指標の関連性をどう整理するかということを検討しています。
    (NITE宮崎本部長)
    バイオの分野では、研究開発の促進をどの程度行っているかということが大事な指標であると考え、促進の程度をアンケートで捕らえようとしております。しかし、バイオテクノロジー自体の技術開発の在り方が最大の検討課題です。
    (平澤部会長)
    いずれにしてもかなり難しい調査になるだろうと最初から考えていました。
    今の説明を具体的に考えてみますと、ある生物資源が保管され、必要に応じて提供されるわけですが、機能が整備されている場合とされてない場合を比較してみるとか、整備状態が中間であるとどうなるとかということを検討してみることが考えられます。そうすると、整備されていることによって民間で研究を進めるときに、NITEの資源を用いることによって、最初から資源を収集することなく、かつ、その資源の素性の確認を行わなくてすむ等共通部分がどのくらい省略できているかという便益を整備することが、世の中で付加価値を作っている者に対して、その活動をどれだけ便利にしているのかというようなことを調べていくことがポイントになると考えます。
    私は、今のことを一つとっても容易な調査ではないと思います。全部を調べるというのはほとんど不可能で、すごいコストがかかってしまいます。それをあまり時間やコストをかけないでやると、表面的なことしか把握できないことになるだろうと思います。
    通常、このようなアウトカムの把握まで行うのは、こういうことを把握して業務内容をもっとアップできるようなところに焦点を絞りながら行うのが通常です。
    今回は、始めてですから、どこをどういうふうに調査すれば隠れていた側面が現れてくるかは予想しがたい部分があり、手探り状態でまずは全面的にやってみようということかと思います。この中で残されている時間、体制等を勘案して、絞っていけばよいと思います。あまり網羅的にということは考えない方がよいと思います。やろうとしてもできるものではないということが明確です。
    (冨田委員)
    今、委員長の発言のとおり、網羅的にやるのはかなり厳しいと思います。
    宮崎本部長が発言された内容ですが、やはりどれだけ利用された、あるいは利用されやすい形に見えているかというのがNITEの重要な役割で、大事な指標と考えます。折角集めたデータや資源が使いやすいようになっているのか、又は使ってもらっているのか、ほんとにほしいものが集まっているのかという指標がほしいと思います。その場合に、時間がないので、全体スケジュール表を拝見するとかなり厳しい時間の中で並行的に進んでいます。本来であれば、1回分析してみて、足りないものがあれば戻るという道が必要で、この点が気がかりです。ここで指標のデータ収集を行ったとき、やりながらアンケート調査を一緒に行って、解析して、終わると報告書を作成となっています。見直しの時間的余裕をどこでとっているのかが不明です。
    (NITE新井課長)
    今回の調査は、調査そのものが試行的な性格を有しており、まずトライアルに行ってみるということです。調査期間についても、昨年の8月の部会でアウトカムの調査の必要性が指摘され、それ以降NITEとして準備に時間がかかり、11月に調査に着手となった事情もあり、当初は年度内調査を考えていましたが、もう少し時間をかけ調査を行った方がよく、最初の調査についても、どのようなデータをどういう対象で集めるかを節足に行うのではなく、しっかり設計した上で進めていくことが重要ではないかということで、5月上旬まで期間を延長しました。
    次年度以降は、具体的には決めておりませんが、今回の調査結果を踏まえて、次につながるような調査結果が得られれば、更にそれを反映した形で取り組みたいと考えております。
    (平澤部会長)
    今年度の調査も、スケジュール表をみると最初にヒアリングを行い、その内容を把握した上でより具体的な調査、主にアンケート調査かもしれませんが、手探りをしながら全体を把握するという計画になっています。この中から、次年度にもっと絞って、本格的な調査・分析を行えば、何とか間に合うと考えます。全体がどうなっているかということも把握しておきたいということもあるので、5月までに頑張ってもらいたいと思います。
    (宮村委員)
    今の議論と重複しているところがあるかもしれませんが、8月と12月で議論した指標が一つの仮説になります。今回の調査等で仮説が検証されていくと思いますが、特にヒアリング調査のところで我々の仮説以外の情報や新しい見方が生まれてくる可能性があります。そういう仮説を発見し、フィードバックするというやり方がより詳細なスケジュールの中に織り込まれてくるとわかりやすくなります。こういう視点で、本調査を実施していただきたいと思います。
    (平澤部会長)
    学習しながら、学習した内容を柔軟に調査計画に反映させ行くということは、基本的に重要な話なのでよろしくお願いします。
    (大庭委員)
    部会長が指摘したミッションの問題ですが、知的基盤整備を何のために行うかということがないと収斂してこないと思います。
    化学物質の管理について、内閣府も化学物質の一元管理を求めているような動きがあると聞いております。この化学物質管理について、いわゆるナショナルセンターというような構想も検討されていると聞いております。是非ともこういうことを進めて行かれたらどうかと思います。特に、NITEが国とか中立的な立場で行っているということは、非常に大きな意味があると思います。このように一元化を進めて行くことをミッションに掲げてはどうかという思いがあります。
    NITEは、聞いている範囲ではデータベース管理の実績があり、各省庁からも評価されていると聞いております。したがって、これを行っていかなくてはならないですが、公開されたデータを集めているだけでよいのかという疑問があります。そういう意味で、アウトカムとして我々企業や民間が期待しているのは、国全体として専門性のあるところで、しっかりデータを評価して、それをある程度専門家として行政又は国に提案をしていく機能が求められます。そういう意味でシンクタンク的機能を果たすことを目的として基盤整備を行っているのだというようだと、そういうビジョンに対して各業務がそれに収斂するような形でアウトカムが評価できれば非常によいと思います。
    そういう意味で、行政へのアドバイスというような指標をアウトカムの中に入れていただいて、基盤整備とそれがドッキングするような形にしてもらいたいと考えます。
    化学物質の有害性等について、サイエンティフィックなベースで評価されているかという点については、我々は疑問に思っています。専門家がきっちり判断して、行政に提案して、国の方針等に反映することができるのは、NITEしかないのではないかと思っております。
    (平澤部会長)
    今のようなことをどこまで実現しているかを把握するということになるのかもしれません。
    化学物質が18世紀後頃から社会に一斉に広がる中で、これを制御して、管理していくという新しい社会システムを今作ろうとして、それが安全確保等の面で重要だという認識が深まってきました。これによって、社会の安全性とか、このようなシステムが整うことによる安心とかというものが、我々享受できるようになるわけです。こういう便益があるわけです。それにどのように貢献しているのかということを測っていくことになるのかもしれません。いずれにしろ、社会にどう役に立つのかということをまずミッションとして捉えないと便益の測りようがありません。単に基盤を整備しますというだけではだめで、ここから先を今議論したいわけです。どのように基盤が整備されてきましたかというのは、形式的な成果になるわけで、それによって社会がどれだけ便益を享受できたかという部分を明らかにしたいということが本来の目的です。国民が期待するのは、こういうことで、大庭委員の発言は非常に重要なことと思います。
    (三村委員)
    先にヒアリングが行われた上でアンケート調査をしていくということですが、実際にNITEがどういう情報をもっているのか、それがどの程度まで入手できるのかということが、外側に今どの位みえているのかが私にはわからないのですが、一般国民の立場でみていくと一般紙に情報が載らないと、情報が目に見えないという状況です。私は、学会に発表したというような資料をたえずもらっているので、NITEがどんなことを行っているかが見えていますが、見えないところの人達、例えば消費生活センターの人達から、NITEがすごく遠くなったという発言が聞こえてきます。NITEの役割としてセンターの存在なんてどうでもよいのかもしれませんが、その存在がNITEを大きく評価していくことにつながるのではないかと思うので、利用しているか、これから利用したいかとか、どんな情報がほしいのかというアンケートをとる範囲を少し考えていただき、広げていただく必要があると思います。
    (NITE新井課長)
    アンケートの調査範囲について、お答えします。
    生活福祉分野は、2,100件のアンケート調査を行う予定にしておりまして、大きく二つの分野について実施しようと思っております。一つは、福祉用具関係で、もう一つは製品安全情報関係です。
    製品安全情報関係については、当該情報の利用者である地方自治体、消費生活センター、警察、消防、企業といったところにアンケートを送付してNITEの事故情報をどの位活用しているか、どのように活用しているか等を調査したいと考えています。
    また、福祉用具関係は、主に業界団体に200件程度のアンケートを実施したいと考えておりまして、生活福祉分野については全体のアンケート総数の半数以上をしめます。
    (平澤部会長)
    今回の調査は必ずしも完全な形では行えないかもしれませんが、ミッションを見直すきっかけにはなります。税金の対価をどのように国民に返しているかということをできる限り把握するということに心がけていただければと思います。分野ごとに、あるいはグループごとにブレークダウンされたミッションみたいなものがあると思いますので、そういうものを社会との関係でどのように位置付けたらよいかということを反省しながら調査内容を深めていただきたいと思います。

    (4) 平成15年度NITE業務実績暫定報告について
    資料5及び参考資料を基に最初にNITE齋藤理事長から全般の概要報告があった後、各部門の責任者が補足説明を行い、各部門ごとに質疑を行った。

    [NITE齋藤理事長説明概要]
    業務実績関係は、資料5及び参考資料N1及びN2にまとめさせていただいております。いずれにしても年度の途中であり、経理的なものは決算が済んでおりませんので、暫定版における概要ということで参考資料N1で説明させていただきます。
    まず、マネジメント関係です。一つは、業務展開の基本方向の見直しの作業を行っております。これは、13年にNITEが発足したときに業務展開の基本方向を策定し、全員が一丸となって方向性をもって取り組むことを行ったわけであります。その後、経理的な内容でコスト等の指標等を把握することが独立行政法人として求められたり、法律改正に伴う新たなニーズが出てきたり、独立行政法人全体に対する見方が変化してきたり等があり、一層の業務の選択と集中ということについて方向性を明確にする必要が生じ、始めたものであります。
    一つは、先ほどのご議論とも関係しますが、NITEは知的基盤機関の中核という位置付けで業務を行っております。しかし、これだけでカバーできない部分もありまして、カバーできないものをどのような旗印でまとめるのかというのが難しいところでありますが、我々としては安全と安心/頼れる知的基盤を提供する、又は頼れる知的基盤を構築するということを総合的に目指すという旗印の下に各分野における業務のプライオリティ付け、その他を考えていくべきではないかという全体としての方向性をもったということです。
    次のページにあるように、周りの行政ニーズ、先ほどの中期目標の変更等にあったように認定関係の業務がかなり増えるのではないか、標準化に対する業務が増えるのではないか、改正化学物質審査規制法等に基づき化学物質に関する業務についても変化が生じてくる、バイオは当然これまでの傾向を継続していく、等のことがあります。これらを受けて、先ほどのご議論にありましたように化学物質関係でいえば、化学物質総合リスクに関するナショナルセンターを目指すということ、認定関係でいえば、国際的に通用する認定機関としての機能を強化していく、標準化関係でいえば、国として作るべき安全、環境、福祉のような分野の標準作りに取り組むという方向性を打ち出しております。
    このほかに次のページで、管理職の任用の在り方を見直すとか、支所の集約化を考えるというようなこと、これは先ほどの三村委員のご意見と密接に関係が生じてくるかもしれませんが、又は組織のフラット化ということを考えております。支所の集約化のことでいえば、製品安全業務を全国展開で行っておりますが、コストパフォーマンス的なものも考えると、集約化を図りながら実施していく必要性があるのではないか。事故原因究明も各地に分散して行うよりは集約化したほうが、技術の継続性、効果の発揮という面でよいのではないか、ということを方向性の中で考え方の整理をしたということでございます。
    次のページの「機動的内部組織の構築」の中で、こういった実態としてどのような変化が起こりつつあるのかということを説明しております。13年度発足当時、本部と支所を色分けしてあるように235人と173人で、うちバイオ57人、化学41人でしたが、15年度はバイオが99人、化学が53人で、本部が314人に増大したことに伴いまして、支所の人数が107人になっており、人員配置についてかなり大きな変化が生じております。
    11ページで人員の構成の変化について記載しております。独立行政法人においては任期付任用とか独自の判断による選考採用ができるということでございまして、バイオが立ち上がった14年度以降、任期付任用の採用にも積極的に取り組んでおりまして、15年度末で15名採用し、化学においても2名採用し、選考採用と合わせると全部で29名採用されております。
    15年度の中のトピックス的な大きなこととして、バイオテクノロジー分野の体制強化を図ったということがあります。これは、昨年の4月に2号棟が開設し、ハードウエア的には完成し、生物遺伝資源の収集、ゲノム解析及びその活用を図る3部門を一体化して運用できる体制として、部門制をしき、かつ、バイオテクノロジー本部が統轄する体制を作りました。さらに、理事についても、非常勤の理事から常勤の理事に切り替えたことを含め、3部門が連携をしながら一体的に効果を発揮できるような体制を作りました。同時に、評価委員会からご指摘のありましたバイオ業務の展開の戦略を策定し、ゲノムの解析及び遺伝資源収集についても産業界等を含めた幅広い意見を聞きながら展開するという委員会構成も整理したところでございます。
    13ページのプロジェクトチーム(PT)による業務課題の検討ですが、運営費交付金の収益化に関連し、成果進行基準かどうかを検討するPTを作ったこと、講習事業についても経営的側面からインパクトをもつので、収支バランスの改善について検討するPTを作りました。講習事業については、後ほど申し上げます。運営費交付金につきましては、本委員会の梶川委員にアドバイスをいただきながら検討を進めておりますが、受動型業務が多い中で成果進行型を導入するのは難しい問題があること、お金の出所がいろいろあり、混合した形で業務が遂行されている等の問題があり、直ちに採用という形にはなりませんが、少なくとも内部的な参考管理指標として把握し、これに基づいた経営的判断につなげることを考えたいと思います。
    以下、各部門の概要が記載されておりますので、ポイントだけ簡単に説明させていただきます。
    バイオテクノロジー分野ですが、アジア諸国との協力が進みつつあります。インドネシアでは、包括的覚書(MOU)のみならず、微生物を日本にもってくるという段階まで進んでおります。ベトナム、ミャンマー等ついては、まもなく今月中にMOUが調印される予定です。
    遺伝資源の収集の状況は、15年度約4万の段階まで達しており、目標の5万は超えるのではないかと思っております。ゲノム解析については、そこに記載してありますような解析状況で、15年度の解析終了が数としては少なく見えますが、麹菌を始めとして解析中のものがあり、順調に進んでいることを報告いたします。
    化学物質管理分野ですが、化学物質排出把握管理促進法が施行され、PRTRの2年目の集計を行っておりまして、ほぼ終了した段階です。PRTRの集計では、臨時職員の採用をできる限り削減し、マニュアルを整備したり、いろいろなソフトウエアを開発し、効率的な集計を行っております。さらに、PRTRのデータがNITEに集まりますので、このデータを活用した排出量のマップとか、大気中の濃度マップを作成することも行っており、全国の市区町村のマップがわかるようになっております。
    また、ハザードデータベースがどれだけ使われているかを、22ページに記載しております。データ整備が順調に進んでいると同時に見る人の使いやすいような質的な向上も図っており、結果としてアクセス件数が前年度比50%増となっております。
    適合性評価分野ですが、CCRAの署名によってセキュリティについて承認されたIT製品の国際流通に際して貢献できるということでありまして、NITEが行っていることが国際的に認められて、日本の産業界に役に立っていると考えております。
    25ページに書いてあるように、いろいろな認定プログラムをNITEとして用意しており、今回タイの計量標準関係についてNITEとして初めて個々の事業者の認定を行いました。
    APLAC、その他に貢献をすることが大きな目標となっておりますが、評価員の登録及び実際の評価に際して評価員を派遣する等を行い、APLACに対して貢献をしたのではないかと思っております。
    人間生活福祉分野においては、事故情報について平成15年度で1,307件の把握を行っており、その中に28ページに記載してあるような事故事例をNITEが集め、原因をつきとめて、経済産業省に報告すると同時に、経済産業省において対応する措置がとられたものを例示的に書かせていただきました。
    29ページに国際標準化に向けた活動を強化するという中で、プラスチック関係ではプロジェクトリーダーとなったという例がでてきましたし、国際的提案も行いつつあり、各種国際会議のTC(専門委員会)にも出席をして意見をいうことに努めております。
    30ページの講習関係業務は、独立会計で行っており、一定のサイクルで収支がとれるということを目標に事業展開を行っております。この業務を引き受けた後、状況の変化がありました。一つは、電気工事士法関係で資格取得者は5年以内の受講が義務付けられていますが、これまでは4年9か月の受講で行っていましたが、受講者にすると5年以内であるからもう少し後でもよいのではという苦情がありまして、4年11か月目に受講を促すという形に変えた結果、全体として受講者数が後ろ倒しとなりました。その結果、収入が後ろにずれる部分が発生し、収支に大きな影響が生じます。31ページにあるとおり、電気とガスの講習がありますが、ガスの講習につきましては不景気等の要因によって新規に資格をとる人が減少傾向にあり、収支が悪化するおそれがあります。NITEとしては、受講率の向上に努力するとともに、3年ごとの手数料の政令の見直しもありますので、NITEも併せて手数料の見直しを行うことによって、収支バランスの見通しがたつと考えております。
    一方、電気講習は、再受講を後ろ倒しにしたこと、従来講習を実施していた機関との間におけるいろいろなノウハウの移転等がありますが、例えば、NITEは講師を確保しようと思っても、講師とのネットワークがないとことから始めておりますので、このようなことを打ち立てるには思ったよりも時間がかかると考えております。したがって、経費削減、受講率の向上の努力はしておりますが、収支については必ずしも当初この業務を引き受けたときに想定した収支にはならないおそれがあります。このため、先ほど申しましたPTで関係機関等と打合せをしながら、できる限り当初予定に近づける努力をしているところです。
    最後ですが、予算の執行状況です。当然、まだ決算を行っておりませんので、ラフなものです。恐縮ですが、数字に間違いがありますので訂正をお願いします。一つは、業務経費の括弧の427を207に、計の10,454を10,344に、括弧内の128を18と訂正をお願いします。
    ここで、黄色の吹き出しで書いてありますように、講習事業の減収があります。本来であれば、256百万円の黒字となるところが、104百万円の黒字ということで、この減益が大きくでております。それから、交付金の翌年度繰越予定額が110百万円ありますが、これは施設の整備を行っており、その分に該当する額でございます。
    最終的な数字を用いた詳細な説明は、6月の部会でさせていただきたいと考えております。

    [NITE竹上部長説明概要]
    企画管理部門の補足説明をさせていただきます。
    資料5の40ページ以降に記載されている事項が、主に企画管理部門に関することでございます。理事長が説明しましたとおり、NITEとして限られた資源の中で最大限独立行政法人としての使命を果たすために効率化を図りつつ、職員のやる気を刺激しつつ、業務を遂行してきました。
    40ページの下のほうにあります業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置の中身でございます。まず、情報化の推進を各方面において進めており、例えば、人事システムについて辞令発令等に係る事務軽減のための機能追加を行ったり、給与システムの関係、文書管理システム等について様々な情報化を進めているところです。併せてNITE-LANシステムを昨年度導入しましたが、その関係でのいろいろなトラブルについて万全を期してきたということです。41ページの(4)のテレビ会議システムは14年度に導入され、更なる利活用を図るため、NITEの各種会議、打合せに積極的に活用を図った結果、合理化効果が実際にでてきているところです。試算ですが、下半期の利用状況を調査しますと、出張旅費換算で710万円、年度換算で2千万円の経費削減が見込まれます。職員の移動時間でみると、約2千時間の削減効果が見込まれております。これは、導入費用1千万円をすでに上回っており、今後とも更なる効率化の材料となると期待をしております。
    意志決定手続の簡素化は、例えば、委託契約についてセンター、所長等での専決処理とするようにしたこと等、様々な権限委譲を行いました。
    42ページの機動的内部組織の構築と人員配置は、先ほど理事長説明にありましたとおりで、人員配置の適正化を進めているところであり、具体的にはバイオテクノロジーセンターの体制強化ということで、バイオテクノロジー本部の下に3部門を設置することで体制の強化を図りました。併せまして、これまで以上に業務内容の選択と集中を図るとともに、業務展開の基本方向を抜本的に見直しまして、それを実施に移せる部分から実施していくということで、下の表にあるような人員構成の変化をもたらしたということです。
    3.人材育成の推進は、NITEの業務が多様化していることを踏まえ、行っているもので、特に、バイオ、化学分野に人的資源の移動が急務となっており、地方支所の職員等を対象として研修を実施し、理解を深め、資源移動を行いやすくしました。今後、独立行政法人として業務を効率的に推進していくという観点から管理職の役割、意識が重要となってくるので、43ページの上のほうに書いてあるとおり、管理職研修を実施し、マネジメント能力の向上を図ったり、内部監査制度の効果的運用のため、目標管理研修などを実施しております。
    4.情報セキュリティの確保は、24時間監視体制を整備しました。
    6.広報活動は、先ほどの委員の指摘にも関係しますが、広報活動を積極的に行っております。一つは、NITE業務の必要性を積極的にアピールするためキッズページの作成などを行い、より広い層の理解を図りたいと考えております。ホームページへのユーザーのアクセス件数を見てみますと、15年度は月平均で67万件強(12月末時点)ということで、昨年同期と比べると約3割増となっています。中身としては、化学物質分野のデータ整備が進んだことが大きく貢献しているところでございます。
    7.知的財産体制整備は、昨今の知的財産の重要性の高まりを受け、NITEとしての知的財産ポリシーを年度内に策定をしつつあるところです。権利化できるものは、権利化を図りつつ、無償提供など適切な提供の形態の在り方を引き続き検討することとしております。併せまして、職員に対しても知的財産に関する周知、意識の高まりを図ることとしております。さらに、括弧書きで14年度指摘事項に対する指摘事項と回答を記載しております。指摘事項は、「独創的な成果が将来実用に寄与した際に、それ(知的財産)が研究者個人に還元されるシステムを今から考慮されておいても良いと思う。」というもので、15年の4月1日付けで「職務発明に対する補償金の支払要領」を制定し、他の独立行政法人の例などを参考にしながら保証金の支払いについて具体的に定めております。中身としては、参考資料N2-2の16ページに要領を示しておりますので、後でご覧いただければと思います。
    8.運営費交付金債務の収益化基準でございます。これも先ほど理事長から説明がありましたとおり、企画管理部内にプロジェクトチームを作り検討を進めております。内容は、現在採用している費用進行基準について成果進行基準又は期間進行基準への変更の可能性を検討しているもので、受動型業務に制度的問題が存在するということ、NITEの業務は受動型と能動型が混在しており、業務のタイプによって採用基準を混在させたときに実務上の問題点があるのではないかということで、本年度の検討では結論を得るに至っておらないため、16年度も引き続き検討を継続したいと考えております。ただし、内部の執行管理という観点から16年度より成果進行基準の考え方を試行的に取り入れ、交付金債務残の内訳をより正確に分析できるようにしたいと考えております。
    44ページの中程の2.人事に関する計画は、先程来、理事長から説明がありましたような形で人事配置を行っております。様々な人事交流を行いつつ、適正配置を行っておるところでございますが、人事的には目標管理制度の導入によって理事長始め幹部がそれぞれ担当責任者から進捗状況を定期的に聴取・アドバイスを行って、業務の効率化を促しております。それから、任期付研究員は、いろいろ高度化・専門化する業務に対応するため、18名を任用しております。職員については、効率を給与に反映するということが独立行政法人通則法に書かれておりますが、これを踏まえて業績評価システムの試行を行いました。業務運営の効率化と併せて業務の質の向上、職員のやる気の向上を図るため、16年度実施をにらみながら、試行を行っております。
    財務内容は、資料で示したとおりで、理事長の説明とおり講習関係の収入の減少が大きく影響しているということであります。

    [質疑]
    (平澤部会長)
    参考資料N1の業務展開の基本方向の見直しのチャートの「安全と安心/頼れる知的基盤を旗印に」のところは、多少悩みながら聞いておりました。このところは、前の議題のアウトカムに関係し、中期目標の見直しにも関係し、最も重要なポイントになると考えており、どのような旗印を掲げるかということに関し、引き続き検討いただければと考えます。
    私は、思いつきなのですが、社会経済と技術をつなぐ基盤整備とか、又は社会経済と技術の良好な関係を維持する基盤というように他の分野まで入れて考えてみる必要があり、知的基盤だけを取り出すことに多少違和感があります。広い経済活動や社会活動と技術との関係の様々なフリクションを未然に防止するようなシステムを維持管理するというようなイメージをもっております。これをもう少しわかりやすく整理されると、NITE自身の意義がわかってくると思っています。
    これは、理事長への宿題とします。

    [NITE宮崎本部長説明概要]
    資料5の1ページに生物遺伝資源の収集の実績を記載してあります。15年度は微生物5千7百、微生物DNAクローンが5千5百、合計1万1千の収集となっております。先ほど、理事長から説明がありましたように、16年度、17年度の収集計画を考慮すると第1期中期目標期間の目標は順調に達成できると判断しております。1ページの下のほうに各プロジェクトごとに主に新規の微生物を収集すること、脱硫菌等の長期保存技術について研究すること、及びその実績が書いてあります。
    2ページ目は、インドネシアから300株を持ち帰ったという実績があります。(インドネシアからはもう一つ別の実績があります。)次の特許微生物の件については、齋藤理事長から説明がありましたように4月1日から国内の特許寄託機関としての事業を実施したいと考えております。
    3ページに平成14年度実績に対する指摘事項に対する回答が記載してあります。指摘事項としては、生物遺伝資源の収集の方針を立てるべきということであります。これについては、参考資料N2-2の5ページでNITEバイオ本部に生物資源委員会を作り、この中で何回か議論をさせていただきました。さらに、収集についての戦略については、バイオ本部の業務戦略を作るということで、生物資源委員会での議論や理事長の諮問機関であるバイオテクノロジー委員会で議論を行ってきており、3月半ばくらいに作成することを考えております。収集計画の考え方ですが、産業界のニーズからみますとできるだけ幅広くいろいろな微生物を集めてほしいということ、特に、一つは研究開発の基準となるような標準株を集めてほしいということです。もう一つは、新しい医薬品等の製品を開発するための元となる微生物を民間企業では集めにくい分野、すなわち、極限材料とか、特殊分野、特に海外の微生物を集めてきてほしいということです。海外については、生物多様性条約の結果、非常に民間としては集めにくくなっており、ニーズが強いので、力を入れております。NITEとしては、すでにインドネシアについては1千株を日本に持ち帰り、共同研究先を募集しております。民間企業と共同してこれら1千株についてスクリーニング用に提供して、産業利用の可能性を探っていきたいと考えております。インドネシア以外についても、ベトナムとミャンマーについて今月中にMOUを締結して、来年度から事業を開始したいと考えております。さらには、2国間の関係だけでなく、アジア全体で生物資源を利用できるような枠組みを作りたいということで、3月15日からアジア会議というものを開催し、ASEAN10か国と中国、韓国、モンゴルを集めて、地域での協力の方向性を探っていきたいと考えております。
    資料5の4ページの後段で、産業利用ということでスクリーニング用の株の提供を進めることとしております。
    5ページでは、ゲノム解析の現状を記載しております。15年度末時点で完了したものが23Mbpで、17年度に現在解析しているものが終了し、これをあわせると約80Mbpとなる予定です。したがって、後6Mbpについては、新たな解析菌を選定して来年度から解析をしていきたいと考えております。
    6ページの下のほうの産業利用促進事業は、NITEが持っている微生物資源を利用する共同研究を現在3件進めております。
    そのほか、この資料には、いろいろな形で学会等に発表したもののリストがついておりますが、説明は省略させていただきます。

    [質疑]
    (冨田委員)
    東南アジアを含め、非常にたくさんの進展があったと思います。
    ここで質問を行うのが適切かどうかわからないのですが、今現在NITEは一生懸命菌を各国から集めていますが、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律が策定されつつあると聞いております。これは、NITEが収集を予定している未知微生物にも影響する話で、ご存じのように微生物は90何%がわからないもので、生息地とか、由来がどこかといわれてもどうしようもありません。このようなことが、生物遺伝資源センター(BRC)のこれからの問題とならないようにする必要があると思います。
    (事務局)
    ご質問の法律案は準備されており、我々も同様な危機感をもっております。NITEの事業だけというよりは、バイオの発展あるいは世界と整合のとれた研究開発の推進といったことに大きな影響を与えると認識しておりまして、主務官庁であります環境省、農林水産省と十分な議論をさせていただきまして、基本方針を策定する際に十分な注意をもって当たって、微生物については科学的知見が揃うまでの間は対象としないという方向で検討いただくことで今のところ相談させていただいております。具体的には、今後、いろいろな方と相談をしながらやっていくということになると思います。

    [NITE獅山所長説明概要]
    化学物質管理部門は、資料5の7ページ以降に記載してあります。
    7ページ、B.1.については、データベースについて記載があり、先ほど理事長よりホームページへのアクセス数が増えているという説明がありました。(1)~(3)について簡単に補足します。
    (1)は、参考資料N2-1の20ページをご覧いただきたいと思います。これは、昨年、中期目標・中期計画の変更をさせていただき、17年度までに4,000物質程度を整備するとしました。本年度の結果をみていただきますと順調に整備が進んでいることがご理解いただけると思います。
    (2)は、8ページの下に記載があり、①はNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の委託によるもので、参考資料N2-1のB-1-(4)に細かく記載しております。これについては、理事長の説明でPRTRの活用でリスク評価書というのが最終的に出てくるという話がありました。それに基づいてリスク評価、規制、PRTRに基づく自主管理が進むということであります。しかしながら、これは、中身が非常に難しく、先ほど三村委員からご指摘があったように、一般国民から遠くなったということがないようにいかにするかということが重要でございます。そのため、解説書等が必要とか、システムの内容の充実、利便性の向上のための着実な進展がみられたと考えております。消費生活センターの全国ブロック会議に私自身出席をし、説明を行う等、これからの連携を行う重要な分野と考えております。②構造活性相関手法による予測の検証等は、①と同様にNEDO委託であります。中身としては、検証を13年から3年間行ってきました。化学物質審査規制法の審査及び点検についての負担増が法改正によって起こる一方で、これについて既存点検の遅れ、コストダウンが必要になっております。国際的にOECD検討にNITEが参画しまして、16年度NEDOと直接契約をし、主体的に進める、具体的に法律で運用するという方向で今後国と連携して適用について検討していくというところまで運んでおります。ここには、平成14年度業務実績評価における指摘事項がありまして、この指摘を踏まえて業務を進めております。③はPRTRの活用ということで説明済みであります。④リスク評価管理研究会活動については、フタル酸エステル等環境ホルモンで話題となった物質でございます。これについてNITEの独自事業で研究会を発足し、行ったものでございます。実態調査、中間報告を行い、すべての物質について公表を行いました。
    (3)については、国内外の国際会議に出席して情報収集をしなさいということですが、情報収集だけではいけませんということで、国の対処方針の策定に我々自身貢献をしたということであります。
    2.化学物質審査規制法関連業務については、受動型の業務でありまして、施行の支援、新規化学物質の審査支援などを行っております。この点についてのポイントは、受動型の業務として着実に推進したということと同時に、先ほど大庭委員から他省庁を含めたナショナルセンターとして貢献をしてほしいというご意見がありましたが、法改正に伴いまして、現行省令における改善点を経済産業省に提案するなど改正化審法施行準備を支援する他、NITEのホームページにおいて化審法に関する部分を全面更新するとともに、改正化審法に係る法律、政省令、通知等を公示後速やかに掲載し、化審法の普及啓発を支援するなど、相当の貢献をしております。
    (1)の①データベースの維持・管理及び利用等、及び②~⑤も同じですが、着実に業務を進めております。⑥化学物質審査規制法改正に伴う施行準備支援については、立入検査をこれから導入されるということですが、運用通知について改正等を提案し、4月の施行を控えて3月中に通知をされる予定となっており、これにNITEが貢献いたしました。さらに、参考資料N2-1のB-2-(4)にありますが、例えば、NITEがナショナルセンターとして貢献するためデータベースを整備しました。これについては、対前年4倍程度の増となっております。
    3.化学物質排出把握管理促進法関連業務は、PRTR制度、いわゆる化管法というものであります。これについても受動型であります。これについては、例年、PRTRの届出情報を集計し、公表するためのデータを作っております。これについては、先ほど効率化という点で理事長から説明させていただいたところで、16年度は3回目となり、裾切りが5tから1tに下がるということであります。届出が3万4千から5万程度に増えるという見通しでございます。そういったことから①~④に記載してあるとおり、これらを想定してシステムの改善、その他を行い、円滑に対応できるように準備しているところです。さらに、MSDS(Material Safety Data Sheet)の調査、取扱量の調査について着実に実施し、これについてはメーカーだけでなく、ユーザーを含めた円滑な制度の運用を行い、リスク削減に反映されるということについてNITEが総合的に貢献しているところです。
    (2)については、ホームページへのアクセス件数が増加したということを理事長の方から説明させていただきました。
    4.の化学兵器関係であります。これについても受動型の業務でございます。ポイントは国際査察で、13年から15年にかけて件数が増加しております。この増加についても、NITEとして着実に対応したということです。(2)は国内の許可者への立入検査であります。これについては、前年同様に着実に行っております。(3)の分析能力を維持するということも着実に行っております。
    また、39ページに化学物質管理センター関係の共同研究があります。これについては、東京大学等と共同研究を行って業務の効率化を図っております。

    [質疑]
    (大庭委員)
    この化学物質のアウトプットについては、数値目標を含めて大きく評価できると思います。
    意見が二つあります。
    一つは、三村委員の意見にもありますように、消費者とのコミュニケーションが重要です。ご説明ですと、かなり一生懸命行っているとのことですが、化学物質の問題は非常に難しい問題がありますので、三村委員のご意見も聞いて一層行っていただきたいと思います。教育の現場への対応を含めてお願いします。
    もう一つは、国際調和への貢献が大きな課題であると思います。今の説明の中でOECDのワーキンググループとかタスクフォースへの対処の方法を提案しているとのことで、これはこれでよいのですが、実際に行うのは経済産業省だと思いますので、この提案が本当に国際貢献に役に立っているのかということもアウトカムの一つだと思いますので、今後ともこういう観点からの経済産業省のご意見も伺いたいと思います。
    (NITE獅山所長)
    ご指摘は、重要なことと考えております。我々も「化学物質のリスクをより良く理解するため」というパンフレットを作って、消費者や教育の現場で使っていただけるような対応を考えており、準備をしているところです。なにぶんにも、作りたてですので、宣伝も十分ではなく、行き渡っておりません。また、参考資料の27ページをみていただきたいと思います。OECDの化学品合同会合は、国際貢献の上で非常に重要なことであると理解しており、これについては、大変多様な分野、他省庁も含めたミッションが含まれております。その中で、我々だけでも色の付けてある10分野に専門家として参画し、経済産業省と連携しながら行っております。これからも経済産業省との連携を一層強化していきたいと思います。

    [NITE中館所長説明概要]
    適合性評価分野の関係は、15ページからでございます。
    試験事業者認定関係(JNLA)は、申請が昨年とあまりかわりませんでした。ただし、工業標準化法の改正作業が今行われておりまして、範囲の拡大があると相当増えていくと予想しております。その準備を今から行っております。
    16ページの下の方の校正事業者認定関係(JCSS)は、申請が昨年より減っております。この分野は、同じような傾向で推移するのではないかと考えております。
    17ページ中段に平成14年度業務実績評価における指摘を受けており、JCSSの硬さに関する不確かさの見積もりについて調査・検討した結果についてご報告申し上げます。これについては、本来、不確かさの見積もりは源流である産業技術総合研究所の方で策定しなければならないところでございますが、産業技術総合研究所での検討が若干遅れたということがあったこと、NITEの対応も若干鈍かったということがあり、作成が遅れました。今年になって、担当の研究者の方2名に委員として入っていただき、かつ、当方は認定センターがオブザーバーとして参加し、分科会を開催し、1月29日に制定をしました。
    18ページ中段、(3)③にAPLAC(アジア太平洋試験所認定機構)の相互承認に関する再評価を受けました。準備期間が大変かかりましたが、非常に成績がよく、指摘事項はなく、コンサーンが数件あったというところです。
    19ページ(4)のAPLACについては、理事をNITEから出しておりましたが、任期切れになりました。新しく認定センター長の瀬田が理事に立候補し、承認されております。さらに、APLACのMRAの評価委員については、NITEから19名を登録しており、メンバー国の中で最大の規模を誇っております。次に多い豪州でも数名であります。したがって、NITEは国際協力という形で延べ4名を派遣し、チームリーダーも努めております。
    20ページのダイオキシン類等極微量分析照明事業者等認定関係業務は、昨年度がピークで、今年度は減っておりますが、周期的に17年度以降急激に増えるというように予想しております。
    21ページの標準物質関係業務は、昨年と変わっておりません。情報提供もアクセス件数が月平均1,600件程度で昨年と同じです。
    39ページの③は、外部審査員等の活用を行っておることを記載しております。参考資料N2-1の最後に記載してあるとおり、平成15年度は外部審査員等を延べで100名活用し、その結果の試算として約1千2百万円の節約ができたと考えております。今後とも外部審査員等を活用し、経費の節減に努めるつもりです。
    37ページの情報技術(IT)セキュリティ関係業務は、認証の部分を平成16年4月以降独立行政法人情報処理推進機構に移管する予定です。

    [質疑]
    特になし。

    [NITE所村所長説明概要]
    23ページ、7.(2)の家庭用品品質表示法に基づく立入検査は、大臣指示がなかったため、実施しませんでした。
    24ページ、1.人間特性計測関係業務は、人間の動きに関するデータの集積のための計測手法を開発するということで、14年度からの継続2テーマと15年度からの新規1テーマ、合計3テーマについて行いました。このうち、②の上肢到達域計測手法の開発については、国際標準化機構(ISO)の会議で発表し、好評を得て、CEN(欧州標準化委員会)にこの技術情報が転送されることとなりました。ISO/WGからの、調査研究継続の期待表明をうけ、NITEとしては、上肢に引き続き、下肢に関する実際の人間の動きとコンピュータマネキンモデルとの比較検証方法の開発に取り組む予定であります。上肢及び下肢に関する比較検証のデータは、何に役立つかといいますと、コンピュータ上で人間を動かすときの基礎データとなります。現在、コンピュータマネキンについては、実際の人間の動きとの違いを検証する方法はありません。例えば、車に乗るという動作をコンピュータにさせるとスムーズに乗れるのに、実際の人間では膝や足をぶつけるなど、違いが生じます。コンピュータマネキンが人の動きをどの程度正確に再現しているか、又はどう補正するかを検証する方法を国際的に提案しようというものです。③の肩関節の前頭面運動は、手法開発を行い、順調に進んでおります。人間関係のデータと福祉関係のデータは、ホームページで公開しており、アクセス件数が確実に増えております。
    2.福祉用具評価関係業務は、立ち上がり補助いすについて、15年度で終了し、JIS化したいと考えております。併せて、立ち上がりやすさを別テーマとして実施しており、これも15年度に終了します。次の段差解消スロープは、段差があるところに板をおいてスロープをつけるものです。この上を車いすが通るとき、段差解消スロープが外れたりしないかどうかの安全性を評価しようというもので、SGマーク認定基準に反映させる予定です。報知光は、アイロンや電気ポットに用いられているパイロットランプが目の不自由な方にどれだけ見ることができるかということを調べ、データ集としてまとめようというもので、順調に進んでおります。リフトの速度評価方法は、安全性を考慮したリフトの移動速度がISOとJISで異なるため、データを収集し、ISOへ提案をしようというものです。つえ先ゴムは、前年度から続いているもので、摩擦についてのデータをISO/TC173(リハビリテーション機器システム)/WG1(歩行補助機器)に提出しました。ISOからは、摩耗についても行ってほしいという要請があり、耐久性(摩耗)試験方法を開発するための準備に着手しました。家庭用階段昇降機は、16年度まで実施予定のもので順調に進んでおります。
    なお、委員からの、JIS化のタイミングを考慮に入れ、関係業界等の作業の進捗状況の把握、支援の必要性有無等のフォーローアップを行うことというご指摘事項を受け、関係業界における規格化への取組状況と今後の予定について調査をしました。この調査結果を踏まえ、関係業界等における規格策定作業の進捗状況を常に念頭におきつつ、JIS原案作成委員会等の委員として参画するなどによって、その都度タイムリーに、当方が保有するデータ、情報等を基とした技術的な支援を行っていきます。
    3.製品安全関係業務は、事故情報収集について例年どおり順調に進んでおります。ここでも委員から事故情報を収集し、事故原因を究明している特定の技術の体系化をロードマップとして検討する必要があるというご指摘をいただいています。この点ついては、これまで活用してきた事故情報調査マニュアルとか、電気や機械製品の分野毎に原因究明技術についてまとめた調査研究報告書を、再度整理し、ロードマップ化を図ることとしました。しかしながら、新しい製品や新しい事故が起きた場合には、その都度新しい技術を付け加えていく必要があり、今後も引き続き整理していくこととしています。
    製品安全4法に基づく立入検査は、前年度に比べ倍以上増えましたが、指示どおり進めています。
    情報家電協調基盤整備事業は、経済産業省からの新規の委託事業で、様々な情報家電が普及している中で誤作動等による事故等や、情報家電において消費者が必要としている情報の整理等を目的とした調査研究を開始しました。
    そのほか、事故情報を基に事故原因究明テストを行っております。収集した事故情報のうち、必要なものについて事故原因究明テストを行っていまして、今年度は6件に取りかかっておりますが、途中段階のものもあることを29ページで報告させていただいています。今年度は、事故原因究明のための手法開発も2件行っており、これらの手法がまとまり次第、先ほどの原因究明技術の体系化のロードマップに追加していくという形で対応しています。
    30ページの上の方に委員からの事故原因究明のプロセスと各プロセスで必要とされる技術をロードマップ化して明確にし、事故原因究明技術開発の戦略的・体系的に取り組むことを望むとの指摘ですが、事故原因究明のプロセスと各プロセスで必要とされる技術をロードマップ化して明確にし、事故原因究明技術開発の戦略的体系化に関するご指摘については、従来から行ってきた事故原因究明テストや、原因究明技術に必要な技術の開発を進めて参りましたが、先ほどもご説明したように、これらの技術を体系的に分野別にとりまとめるとともに、新たに必要とする技術の開発に取り組み、原因特定技術の充実に努めてまいります。
    31ページの講習関係業務は、先ほど理事長から説明ありましたとおりです。
    32ページの標準化関係業務は、筑波技術センター等で行っている業務を記載してあり、予定どおり順調に進んでおり、国際化等につなげていこうと考えております。

    [質疑]
    (宮村委員)
    個々の取組みについては順調に進んでいるという説明をしていただきましたが、人間生活福祉分野は多様です。いろいろな機関も説明いただいたようなテーマに取り組んでいます。NITEの人間生活福祉分野のコンセプト、すなわち、こういう分野でコア技術を持っており、そこが他の機関と違うということが見えるようにしてほしいと思います。例えば、デジタル人間のデータを取られていますが、このデータが福祉機器の開発に結びつけば、評価ができます。そうすると、このような基礎データと事故情報や今まで行ってきた製品評価のデータを融合して、活用できるようにして、大きな目標に向かっていただきたいと思います。
    (大庭委員)
    冒頭、竹上部長から知的財産体制の整備という話があり、非常に結構なことと思います。
    現実の話として、出願件数は何件ありましたか。これは、成果であるので実績表に数字を入れていただきたいと思います。
    (平澤部会長)
    今日は概要をお伺いするというのが趣旨で、各委員にはまたそれぞれ担当をお願いすることになると思いますので、担当の部分についてより細かく検証していただくことをお願いいたします。これにともなって、今日用意していただいた資料も不十分なところがあると思いますので、そういう点についてもあやふやなまま判断するのではなく、NITEから情報を入手して判断いただきたいと思います。
    最後に今後のスケジュールについて、事務局から説明いただきたいと思います。
    (事務局)
    長時間ありがとうございます。
    今後のスケジュールでございますが、現状では昨年と同様のスケジュールでお願いしたいと考えております。
    5月の初旬くらいに本日ご審議をいただいた業務実績の確定版(財務関係はもう少し遅れると思います。)を送付させていただきまして、必要に応じまして各委員に個別にご説明をさせていただきます。また、必要に応じて実際現地に行っていただくこともあり得ると思います。
    5月の末くらいに財務関係及び総合評価の部分を除いて、送付された資料を基に評価及びコメントを事務局に送り返していただきたいと思っております。専門分野につきましては、従前のとおり冨田委員にバイオテクノロジー、大庭委員に化学物質、前原委員に適合性評価、宮村委員に人間生活福祉、馬場委員にはフリーで全般、三村委員には人間生活福祉を主体にフリーで全体という形でお願いします。
    6月の初旬に財務関係資料を送付させていただきます。大変タイトになって恐縮ですが、1週間くらいでこれを含めた形での評価を行っていただき、事務局に送付していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
    (平澤部会長)
    5月初旬までの間は、いまいただいた資料についての委員なりのご検討をいただいて、質問等があれば知的基盤課を通してご質問等を例年どおり行っていただきたいと思います。評価の内容を確定していくのは、5月初旬から資料が整ってくるにしたがってその評価案を作成していただくこととなるかと思います。最後の財務的な資料が出てくるのが6月の初めで、財務関係を除いては5月中にコメントと評価を委員の方で用意いただきたいと思います。
    というわけで、これからしばらく作業が続くかと思いますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

    (5) その他
    事務局より資料6を基に現在公務員型である独立行政法人産業技術総合研究所が平成17年4月からの第2期中期目標期間から非公務員型として新たにスタートすることが閣議決定された旨報告した。
    これを受けて平澤部会長から、NITEも現在公務員型で、中期目標の見直しを行うとき、公務員型である必要性があるかどうかについての起請責任がNITE自身にあるので、NITEも検討を行うよう指示がだされた。
    [事務局説明概要]
    資料6を用いて1点ご報告をさせていただきます。
    先ほど審議の途中でもご紹介させていただきましたけれども、現在独立行政法人として経済産業省の下に五つの法人がほぼ同時期にスタートしており、そこに新しいところが加わってきているところですが、一番最初に同時期にスタートした独立行政法人の一つに産業技術総合研究所がございます。
    資料6の改正する法律案を見ていただくと、産業技術総合研究所、産総研と呼んでいますが、元にございました工業技術院の研究所を一つにまとめて平成13年4月にスタートいたしました公務員型の独立行政法人でありますが、産総研の主要なミッションであります研究能力の向上、研究成果の効率的な普及を一層進めるということのために現状の法人体系で抱えております。例えば、研究者の民間との人事交流が行いにくいとか、職員の採用が公務員試験による必要があるとか、兼業にも制約があるというような制約をとって、より自らのミッションを効率的に進めようという観点から非公務員型への移行を検討してきておりました。
    一方、国立大学においては、16年の4月から非公務員型の国立大学法人ということで新しくスタートをするということから、産総研では全体的に判断を行いまして、平成17年4月からの第2期中期目標期間において非公務員型として新たにスタートを行うということを決めまして、今般3月2日付けで閣議決定がなされております。ほぼ同時期にスタートした独立行政法人のうち、産総研については、次の中期目標期間を非公務員型に移行して行っていくという大きな動きがございましたので、報告をさせていただきました。

    [平澤部会長説明概要]
    NITEは現在公務員型ですが、中期目標の見直しを行う段階で、公務員型である必要性があるかどうかについて起請責任がNITEの側にあると義務付けられています。この問題は、いろいろ深く考えてみなければいけない問題ですので、NITEでも検討を深めていただきたいと思います。


以上
 

▲ 審議会全体トップ
最終更新日:2004.05.14
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.