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１．日時：平成１６年７月２７日（火）１４：００〜１５：００
２．場所：経済産業省本館１７階第１〜第３共用会議室
３．出席者：
横山（隆）委員長、岩本委員、牛山委員、
三保谷代理（大名委員代理）、伊藤代理（片野委員代理）、
柴村委員、関委員、田村委員、塚脇委員、中村（秋）委員、
中村（成）委員、前川委員、小倉代理（眞部委員代理）、
横山（明）委員、吉川委員
４．議題：
（１）中間報告書案とりまとめ
（２）その他
５．議事概要：
（１）事務局より、資料１「総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会風力発電系統連系対策小委員会中間報告書（案）」の説明
（２）事務局より、資料２「「総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会風力発電系統連系対策小委員会中間報告書（案）」に対する意見募集結果について」の説明
（３）質疑応答。
主な発言は以下のとおり。
○風力発電の実績データの蓄積・分析が重要であるが、系統連系可能量を検討する際、不確定要素が多く正確な値を算出するのは現状では難しいので時間を掛けてデータ集積し、地道に分析しなければならないという点についてのご理解と風力発電事業者にはデータ提供にご協力をお願いしたい。解列枠の募集については、電力の安定供給に影響を及ぼさないためにも電力会社、風力発電事業者双方にとって負担の少ない公正・公平な実体的なルールの策定が重要であるのでご協力をお願いしたい。会社間連系線の活用については、今後、電力会社間で密に連携をとりながら電気事業制度との整合性や経済的、技術的検討を進めて行くことが重要である。
○解列や会社間連系線など実体的、現実的な議論ができたことは大きな一歩であり前進である。風力発電の実績データの提供には可能な限り協力する。
○パブリックコメントの大多数の意見について、風力発電の導入に大きな期待が感じられる。この中間報告書（案）を基に具体的な運用に期待している。
○設備利用率が２０％を超える風力発電所は少ないが、日本の複雑な地形に合う風況解析ソフトを使い産学官が連携すれば２０％を超えることは可能と考える。多数のウインドファームの場合は平滑化効果があるという例もあるので、データの蓄積、地域性を考慮し、検討していくことが重要である。
○中立的な立場からいうと電力会社が受け身の仕組みになっている。風況が良いと人が住んでおらず送電線がないが、送電線を建設すれば３００万ｋＷ達成は可能になると考える。そのためには、電力会社にインセンティブがある仕組みにすれば良いと考える。
○パブリックコメントに対する考え方及び修正中間報告書（案）について、ご賛同いただいたと認識。本小委員会としての中間報告書（案）は了承されたので、次回開催される新エネルギー部会で報告する。今後は本中間報告書（案）に盛り込まれた内容に沿って電力会社、風力発電事業者、経済産業省において、具体的な対策の実施及び検討を着実に進めて頂きたい。その進捗状況をレビューして来春、本小委員会を開催予定。
以上
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