審議会・研究会

日時：平成１６ 年７ 月２９ 日（木） １０ ：００ ～１２ ：００

場所：経済産業省本館１７ 階 第1 共用会議室

議題：
　１）国際資源循環問題について
　・ 国土交通省による報告
　・ 酒井委員による報告
　・ 大和田委員による報告
　２）その他

議事内容（委員による主な質問、意見（報告者による回答は省略））

（国土交通省 池田企画官による報告（資料５ ）に対する委員からの主な質問、意見）

• 港湾統計が整備されているため、港湾物流については適切に把握されている。ただし、循環資源については、統計品目の対象が5品目のみであり不十分である。
• さらに、輸出側と輸入側でデータに齟齬があるという点も問題である。この点を明確にすることで、透明性の担保や循環資源のトレーサビリティが向上するのではないか。
  
 

• 横浜港ではコンテナに赤外線センサーをあて、中身を全て管理しているが、他の港湾ではどのような状況か。
• 鉄スクラップに含有される放射線汚染物質の管理システム等について検討はなされているのか。
  
 
• ICチップを用いた物流の管理システムについて、どの程度現実的に議論されているのか。
• 廃棄物の移動だけでなく天然資源等も含めた物質のマスバランスについて調査研究を行っているのか。物質循環に関するデータのとりまとめに向けた委員会や研究会の設置などの動きはあるのか。

　
• 動脈物流に比べ静脈物流では、物流コストの比率が増大することは確かである。
• 物流コストの低減に向け、例えば税制措置等、具体的にどのような施策を考えているのか。
• 海上輸送や鉄道輸送は環境に優しい輸送として考えられており、国土交通省の支援を受け、成果を上げている。将来的に、静脈物流に関しても国の補助を与え、実証事業として実施することは考えられるのか。
  
 

• 廃棄物の輸送に関しては、常に不適正処理の問題が付随するため、港湾におけるモニタリングは循環資源の輸出管理において非常に有効な手段である。港湾におけるモニタリングを強化すべきである。
• 但し、モニタリングを強化することにより、コストが上昇する。不適切な輸出をしているのは一部の事業者であるため、不適切な処理がなされそうなケースについてはモニタリングを強化し、それ以外のケースについてはコストを低減するという仕組みが望ましい。
• 過去の実績や財務内容等に応じて各事業者の格付けを行い、その結果に準じた預託金を各事業者に拠出してもらうというのはどうか。このようなシステムの実現可能性についてどのように考えるか。また、実現するためには、何か問題であると思われるか。

• 香港で発生した使用済みカートリッジを日本へ輸入できなかったという説明であったが、その際何が問題であったのか教えて欲しい。
• グローバルリサイクルセンターの設立を検討しているという点に関連して、日本と同様、各国にもリサイクルセンターがあり、そこで選別した後、中国のリサイクルセンターに集約するという構想であるという理解でよいか。
  
 

• リユースが可能な割合は全体的にどの程度なのか。
• また、日本国内と他国でのリユース率において違いはあるのか。
  
 

• 海外においてリユースが進んでいないのは、廃棄物の特性による問題ではなく、リユースのための体制が整っていないというのが問題なのか。

 

• 国内でリユースを徹底させ、その後のリサイクル資源について輸出するといった取り組みは評価できる。このような考え方で様々な業界の方に取り組んでもらいたい。
• 信頼性を確保するために、日本から輸出される資源について「「適」マーク」のようなマークをつけるといった案が出ていたが、そのような取り組みは業界のみで議論し導入することは可能なのか、もしくは、政府間交渉等が必要なのか。信頼性確保のための仕組みについてどのように考えているのか教えて欲しい。

 

• 信頼性を確保するためのシステムを各企業が個別に構築するのは非常に困難であると思われる。業界毎に取り組むことは技術面での問題があるのか。
  
 

• 複写機以外の製品についても同様の取り組みが実施されているのか。例えば、複写機で利用されるプラスチックと同様に、デジタル印刷機等に利用されるプラスチックもリユース部品として活用される仕組みになっているのか。
• 処理や物流にかかるコストが非常に大きいと思われるが、それらのコストは製品の販売コストに内部化されているのか。家電リサイクルや自動車リサイクルのように、消費者がコストを負担しているという状況なのか。

 

• コピー機についてはリース契約が一般的であり、回収が容易であるという点で特殊である。したがって、各社ともコピー機に関してクローズしたシステムを独自に構築してきたが、現在、その境界がアジア地域に拡大されている。それに伴い、今後、クローズのシステムがオープンなシステムへ展開されるという可能性はあるのか。
• ISO標準化などのリサイクル中間処理ライセンスに関する国際的許認可制度に関する提案は非常に興味深いが、現在のISOの枠組みだけでは不十分であると感じる。何か提案があれば教えて欲しい。
  
 

• 再資源化率の算出にあたり、再資源化投入量とリユース質量が分子になるという理解でよいか。
• 具体的なサーマルリサイクルのやり方を教えて欲しい。
• 日本と中国で同様の処理工程におけるコストを比較した場合、どの程度のコスト差があるのか。また、人件費と環境保全にかかる費用に分けた場合、どの程度の差があるのか。
• 日本では再生品もリユース品も殆ど関税はかけられていないが、中国ではどの程度の関税がかけられているのか。

（大和田による報告（資料７）に対する委員からの主な質問、意見）

• 生産サイドもしくは供給サイドの話としては非常に理解できる。しかし、排出されたものをどう処理するかという話であるが、サービスをデザインする、もしくは本来の需要を探るといった視点も必要ではないか。
• 本WG の主題は「国際資源循環」であるため、出てきたものを如何に循環させるのかという点に着目することはやむを得ないが、本来は廃棄物の発生抑制や省資源化が課題である。長期的な視野で考えると、持続可能な都市を構築し、自動車に依存しない社会作り等を実現させるというのも一つの解決策である。
• このような解決策については中国の方が実現し易いのではないか。さらに、中国では、循環型経済の構築を明確な目標として掲げている。サービスのデザインや社会のデザインといった考え方についてどのように考えるか。

 

• 経済産業省には環境配慮設計や、都市問題等に関する議論を進めて欲しい。

 

• 在庫は資産であると言えるが、需要がなければ負債になってしまう。現在のところ、不要なものを処分するコストとそれらを再活用するコストは同じように扱われている。外部経済に負荷を与える処分（生産性のないコストの使い方）に対して課税し、逆に、再活用にかかるコスト（生産性のあるコストの使い方）に対して優位性を働かせるといった考え方を導入してはどうか。日本がこのような考え方を導入することにより、中国に対するメッセージにもなる。
• 外航船が内航船と同じように国内の運搬をすることは可能なのか。海運だけではなく、空運も同様である。FTA的な視点を取り入れることは可能なのか。